山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。

2024年2月10日(土)

裏金解明　自民の姿勢に疑問

企業・団体献金禁止こそ

山添氏

　日本共産党の山添拓政策委員長は９日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件を巡り、同党が所属国会議員へのアンケート結果の公表を予定していることについて問われ、調査項目が不十分だとして「本気で実態解明するつもりがあるのか極めて疑問だ」と主張しました。

　山添氏は、自民党がアンケート調査や「裏金議員リスト」を作成しなければならなくなったのは「国民世論と国会論戦に追い詰められてのこと」だと主張。一方、アンケート項目が政治資金収支報告書への記載の有無と金額だけであり「収支報告書の訂正が出ればわかる話だ」と批判しました。

　山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。『政治活動の自由』と言い禁止に否定的なのは自民党だけだ」と指摘。企業・団体献金の全面禁止に踏み込むことが必要だと強調しました。