送りつけ商法:ゆうパック悪用 審査なしの代引きが温床に
毎日新聞 2013年08月03日
◇悪質業者排除へ転換
注文していない高齢者に健康食品を送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」の被害が急増するなか、日本郵便(本社・東京都)が7月下旬から、警察より悪質業者名の提供を受けた場合、窓口での荷物の引き受けを断り始めたことが分かった。送りつけ商法の代金の受け渡しには同社の「ゆうパック」の代金引き換え(代引き)サービスのうち、事前審査の不要な窓口引き受けが悪用されることが多く、消費生活センターからは「一定の被害防止が期待できる」との声が上がっている。
この悪質商法は、業者が電話をし、「健康食品を申し込んだ」と言い張って商品を送りつけ、代金支払いを 求める。断ると「バカたれ、死んでしまえ」などと怒鳴って支払いを求めてくることもあり、消費者は恐怖感から押し切られて支払うケースが目立つという。国 民生活センターによると、全国の消費生活センターへの相談は2012年度に1万5527件で前年度(2751件)の5倍以上と急増。今年度は8月1日まで の4カ月で1万6690件に上り、既に昨年度の件数を上回った。被害者の9割以上は60歳以上という。
代金受け渡しに多用されるのが「ゆうパック」だ。宅配業者の代引きサービスは、配達員が郵送物を宛先に 渡す際に、差出人の指定した金額を代わりに受け取る。大手宅配業者は代引き利用業者を事前に審査して契約し、問題があれば契約を解除する。だが、ゆうパッ クだけは事前の審査なしで当日窓口で受け付ける独自サービスも提供。日本郵便によると、これが悪用されているという。ある消費生活センターによると、最近 数カ月の相談で、悪質業者が使う宅配の代引きは「100%近くがゆうパックだった」という。
同社には消費生活センターなどから苦情を含む情報が寄せられるが、「犯罪性の有無の判断が難しく、悩ん でいた」とする。このため7月から都道府県警と連携。警察から悪質業者名の情報提供を受けた場合は、同社が該当業者について調査のうえ、数日以内に全国の 郵便窓口に通知。該当業者が窓口に荷物を持ち込んだ場合は引き受けないことにした。
また、宛先からの受け取り拒否件数が多い▽一度に大量の商品を持ち込む−−など不自然なケースがあれば警察に情報提供する。
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海汚す非常事態 政府は無責任
官邸揺らす「再稼働反対」
「原発いらない」「再稼働反対」「海を汚すな」と力強い訴えが響きました。首都圏反原発連合(反原連)が2日に行った首相官邸前抗議行動。福島第 1原発では放射能汚染水が海に流出する非常事態にあるのに、「原発の活用」を掲げ、再稼働を推進する安倍晋三内閣に対し、抗議の声をあげました。
この日の参加は4000人(主催者発表)。「放射能に汚染されたらどうするのか。伊方原発の再稼働は絶対許さない」と訴える愛媛の女性も。ドラム のリズムに合わせて、官邸を揺らす力強い抗議のコールが響き、「地震大国に原発いらない」「自然エネルギーで産業興し」などのプラカードも見られました。
東京都港区の女性(43)は初参加です。「夫の親戚が福島県南相馬市に暮らしています。変わり果てた被災地の現場を見たら、再稼働なんてとんでもない。事故も収束していないのに政府は無責任」といいます。
東京都世田谷区の男性(69)は「なかなか原発をやめようとしないのは、ばく大なもうけが保証されて目がくらんでいるためです。福島の原発から汚染水や蒸気がもれるなんてとんでもないこと。再稼働なんかすべきじゃない」。
「原発やめろ! 国民の声」と書いたプラカードを持って水戸市から参加した男性(38)は「汚染水流出は、外部から指摘があったのに、十分な対処 をせずに悪化させ、事態が大きくなったら情報を隠し、取り返しがつかなくなってから認めるという、3・11(の原発事故)のときとまったく同じやり方で す。再稼働しても安全なんて、誰も信じません」と話しました。
東京都世田谷区の会社員男性(38)も「汚染水が海に流出している状況で、再稼働に力を入れるなどもってのほかです」。
笠井・吉良氏決意のコール
日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員は2日、首相官邸前抗議行動に参加し、官邸前と国会前でスピーチしました。
笠井氏は「今日から新しい国会が始まりました。福島第1原発はどうなるのか、原発をどうするのか、政治と国会の責任はいよいよ重大です」と強調。 汚染水の問題にふれ、「再稼働は論外。輸出などは“論の論外”。安倍首相は収束宣言を撤回し、非常事態宣言を出すべきです」と訴えました。
「いよいよここからがスタートです」とのべた吉良氏は、世論と国政とのねじれはまったく解消していないと指摘。「今すぐ収束に力を尽くすのが政治の仕事です。みんなで日本から原発をなくそう」と呼びかけ、「原発いらない」とコールしました。