住宅ローン金利下げ
金融機関へ指導強く
関西６府県 共産党が要請
「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げ問題で、関西２府４県の日本共産党は３日、大阪市の財務省近畿財務局や住宅金融支援機構近畿支店 に同法に基づいた取り組みを強化するよう要請しました。金融機関によって、引き下げに応じる場合や、不当に拒絶するなど、対応に大きな差があるためです。
要請には、清水ただし党大阪府国民運動本部長や堀内照文兵庫国政委員長、吉井英勝衆院議員秘書、府県市議・候補、中小企業・商工団体の関係者ら２０人が参加しました。
時限立法の同法は、金利引き下げに応じるよう金融機関に努力義務を課しています。
財務局では、金融機関が同法に反し、相談に応じなかったり、返済遅れを理由に断る事例を紹介し、指導監督の強化や制度の周知徹底を要求。応対した 理財部金融監督第１課の北方孝幸上席調査官らは、「（法に）整合していない。（金融機関の）説明は不適切だった」とし、「延滞があっても画一的な対応はし ない。そういう対応には厳しく（対処）していく」と答えました。支援機構の担当者も同様の見解を述べました。
支援機構には、民間金融機関の取り組みを踏まえ「公的機関」として柔軟な対応をと求めました。
