子供の少ない国は、滅びる道をたどる

出生率１．３４　低迷続く

　　
少子化白書　“理由は晩婚”

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　政府は十七日の閣議で、二〇〇九年版少子化社会白書を決定しました。二〇〇七年の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む子どもの数）の１・ ３４について、前年の１・３２から微増しているものの、長期に人口が安定的に維持される水準（２・１前後）を大きく下回り、欧米諸国と比べても極めて低い 水準だと指摘。「決して楽観できない状況」としました。

　白書は、出生率低下の主な理由として、「晩婚化と晩産化」を挙げています。年齢別の未婚率は一貫して上昇し、〇五年では三十―三十四歳の男性 ４７・１％、女性３２%が未婚。平均初婚年齢も、〇七年で夫が三十・一歳（対前年比〇・一歳上昇)、妻が二十八・三歳（同〇・一歳上昇）と上昇傾向にあり ます。

　出生したときの母親の平均年齢は、〇七年の場合、第一子が二十九・四歳、第二子が三十一・四歳、第三子が三十二・九歳。約三十年前の一九七五年と 比べ、それぞれ三・七歳、三・四歳、二・六歳遅くなっています。白書は「高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は少子化の原因 となる」としています。

解説

若者が自立できる対策を

　なぜ、未婚化や晩婚化が進行しているのかについて、白書は踏み込んだ分析はしていません。しかし、コラムで「都内の二十五―三十四歳の未婚男性の 約八割が年収四百万円以下」とのデータを紹介するなど、若い世代の経済的自立が困難な社会状況が背景にあることを、におわせています。

　二〇〇八年十二月から〇九年一月にかけ実施された少子化施策利用者意向調査では、「若者が意欲を持って就業し、経済的にも自立できるような社会」 が達成されているかについて、「あまりそう思わない」「そう思わない」が計７１・５％と、二十五の質問項目中、最も評価が低い結果となりました。

　若者が経済的に自立できず、将来を見通せない状況を放置していては、少子化傾向に歯止めをかけられないというのは、多くの国民の実感です。

　しかも、現在の経済危機のもと、若い世代は「派遣切り」や内定取り消し、就職状況の急速な悪化など、ますます深刻な事態に直面しています。白書はこの現状についての一定の認識は示していますが、政府が打ち出している対策はまったく不十分です。

　若者の現在と将来への不安に心を寄せた対策を早急に行わない限り、国の未来はないことを、政府は改めて肝に銘じるべきです。（坂井希）

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• 保育・子育て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　日曜版１９日号
「経済対策」ツケは消費税１０％

都議選 政党選択のポイント


　総額１５兆円も投入する麻生内閣の「経済危機対策」。“大盤ぶるまい”の内容を検証し、ツケは消費税１０％で国民に回す狙いを明らかにします。小池晃日本共産党政策委員長のインタビューも。

　北朝鮮のロケット発射問題をめぐるさまざまな動きのなか、いま大事なことはなにかをＱ＆Ａで考えます。

　７月３日告示の都議会議員選挙。日曜ワイドで、石原都政１０年をふり返り、政党選択のポイントを考えます。

　ＷＢＣバンタム級世界王者を８連続防衛した長谷川穂積選手がスポーツ一番星に登場。国会で審議中の農地法「改正」案が農業者や消費者にどう影響するか検証します。

　日本共産党がいま、海外メディアで注目されています。どこに注目しているのか、報道の特徴をみました。

　「ねんきん定期便」で確認してほしいポイントを紹介します。

　摂食障害を克服した女性の人間ドキュメントも。

　そのほか、『小説　鶴彬　暁を抱いて』の作家・吉橋通夫さん、映画「レッドクリフ２」出演のリン・チーリンさんも登場しています。

　ひとインタビューは、腹話術師のしろたにまもるさんです。

世界の知恵を集めて、新しい経済秩序を期待！

経済危機で首脳級会合

国連 192カ国に呼びかけ

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　【ワシントン＝西村央】

　世界的な金融・経済危機の打開に、途上国を含めた世界的規模で取り組むため、国連での首脳級会合が六月一日から三日間の日 程で開かれることになりました。今月七日の国連総会での決議にもとづくもの。国連は十四日、デスコト総会議長名で百九十二の加盟国首脳に対し、参加を呼び かける書簡を送付しました。

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　デスコト議長は総会決議後、「大恐慌以来もっとも深刻な経済の後退のなかで、経済力の強弱や国の大小を問わず、世界中の国に出ている影響について 把握すべき時期であり、その責任がある」と表明。「首脳級での国連会合を開くことによって、メンバー国は、すべての国が対等に議論する機会を持ち、大小を 問わず各国の懸念や必要性に応じた解決策をさぐることの重要性を認識できる」と意義を説明しました。

　三日間の会議では、国際的な金融・経済システムの改革や強化も焦点になるとしています。

　国連の発表によると、この会合に向けては、経済と開発分野で途上国の要望・意見を調整している「７７カ国グループ」（百三十カ国加盟）や中国が、首脳レベルの参加を約束しています。

　六月の首脳級会合に先立つ形で、今月二十七日に国連経済社会理事会が、経済危機と金融システム改革などで協議する予定です。協議には、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の代表も参加します。

本当に消費者を守る政治を！

　　　　　　　　　　消費者庁法案 修正
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　６党が最終合意

　衆院消費者問題特別委員会は十五日の理事会で、日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の六党による消費者庁設置関連法案の共同修正案を最終合意しました。修正案は十六日の特別委員会に提案され、全会一致で可決される見通しです。同日の特別委の質疑には麻生太郎首相が出席します。
修正案のポイント

▼有識者でつくる行政監視機関の名称を「消費者委員会」とする

▼「消費者委員会」は独立性を保つために消費者庁の中ではなく内閣府におく

▼「消費者委員会」の委員は人数を１０人以内とし、この法律施行後２年以内の常勤化を図る

▼「消費者委員会」の権限については、内閣総理大臣に対し必要な勧告ができ、措置の報告を求めることができる

▼地方の消費生活相談員の待遇改善に向け、国の支援のあり方について施行後３年以内に法律の見直しも含め検討を加え、必要な措置を講ずる旨を付則に明記する

▼被害者救済制度で被害者からの収益を加害者からはく奪するなどの制度は、３年をめどに検討すると付則で明記する

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* 消費者庁法案・消費者行政

世界の常識とかけ離れた、日本政府

安保理議長声明を採択

北の発射「非難」 ６カ国協議再開要請

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　【ワシントン＝西村央】

　　北朝鮮のロケット発射問題で協議を続けてきた国連の安全保障理事会は十三日午後（日本時間十四日午前）、発射を安保理決議一七一八（二〇〇六年十月）違反とする議長声明を全会一致で採択します。

　ロイター通信などによると声明案は、「北朝鮮による四月五日の発射を安保理決議一七一八違反として非難」し、決議の順守を要請しています。「ミサイル発射」という断定的表現は使用せず、単に「発射」という文言にとどまっています。

　声明案はまた、六カ国協議を支持し、その早期再開を要請。協議参加国に〇五年九月の共同声明の全面履行に向けた取り組みを強化するよう求めています。さらに問題の「平和的・外交的解決」に希望を表明しています。

　声明案は、常任理事国五カ国（米英仏中ロ）と非常任理事国である日本がまとめ、十一日に他の非常任理事国九カ国に示して調整し、基本合意しました。

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　今回の安保理議長声明案は、北朝鮮のロケット発射が安保理決議一七一八に「違反」するとしました。

　ただ、この「違反」に相当する英語は「明確な違反」という強い意味をもつ「ｖｉｏｌａｔｉｏｎ」ではなく、より弱い言い回しの「ｃｏｎｔｒａｖｅｎｔｉｏｎ」となっています。

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• 北朝鮮問題・六ヵ国協議

北朝鮮のロケット発射に関して

北朝鮮のロケット発射に関して、学習用レジメを作成しました。


　　　　　　　北朝鮮のロケット発射に関して
　　　　　　　　　 　 　　　　
はじめに　
人工衛星の科学的知識 ・数千個？ ・スペースシャトル 計120回（2007年11月在）
日本の 宇宙の平和利用決議　・日本の人工衛星２００６年３月１４日現在７９個
　しかし宇宙基本法と計画は、国防議員・経団連・政管業作で「軍事利用目的」へ

①、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ発表と国際的な条約などとの関係
・航空法 ・電波法・海洋法、その他、国際関連諸法・条約を守って実行されたか？
　発表の内容と実際は、どうだったのか？

②、準備段階での、主な国々の対応
３・３１全会一致自制を求める国会決議　　国連決議０６・１０安保理決１７１８
４月７日衆院決議「国連決議違反」「制裁強化」自・公・民・国新 賛 ・共産反対
　軍事対応　・迎撃・制裁・誤報 国連・新決議（国際非難）・・日本

　関係諸国では
　　外交ルート・平和的解決・慎重論　　国連・議長声明 ６者協議・平壌宣言
　　　ドイツ、韓国、中国、ロシア、　　米国・・途中で変化

③、いま、なぜ、人工衛星・ロケット 　　対話のカード？ 特に米朝協議
　北朝鮮の現状・人口２３３０万人、面積１２０，５４０平方キロ、通貨ウオン　　
　国民総生産１９７０年代と同じ　　３８度線分断・休戦協定＝南北米中
　戦争継続の国力なし、もし戦争、韓・日・朝に莫大な被害、死者２００万予測

・韓国・北朝鮮の努力
金正日、陰湿で、偏屈な性格破綻と言うイメージはつくられたもの ・米高官発言
　南北平和統一への努力　すでに両国指導部は、３つの合意をしている。
１９９１年１２月１３日 ・南北間の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書
１９９２年１月２０日　・朝鮮半島の非核化に関する共同宣言 （両国務総理名）
　２０００年６月１５日　・南北共同宣言　　・金　大中　・金　正日 （調印）

④、軍事対応の自公は、どういう方針を出したか？憲法９条守れが広がるで・・・
日米安全保障条約（軍事同盟）強化 　迎撃ミサイル配備、実験
　　国民保護法実施訓練・情報操作、国民の対応
政局打開に利用

⑤、国連議長声明・日本共産党の見解
　　オバマとブッシュのちがいは？ 国連内部の変化は？
　　日本国民の進む道　・憲法遵守の平和国家、北東アジア非核地帯を展望して
　　総選挙勝利が歴史を切りひらく大きな力

クリントン時代の教訓にまなべ！

元ＣＮＮ記者、米政権に要求

　　　　　「北朝鮮に門戸閉ざすな」

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　米ＣＮＮテレビの元アジア上級特派員で、米シンクタンク「パシフィック・カウンシル」のマイク・チノイ上級研究員は、九日付で同テレビに論評を寄せ、北朝鮮問題について、「オバマ米大統領は北朝鮮に対して門戸を閉ざしてはならない」と外交努力を求めました。

　チノイ氏は「北朝鮮を懲らしめ、その行動を変えようと圧力や脅しを加えても、逆の効果をもたらすことは歴史が示している」と指摘。ブッシュ政権下で制裁を強化しても、北朝鮮がミサイル発射や核実験を行ったことを挙げました。

　同氏は「（オバマ政権は）制裁だけでは袋小路に追い込まれるということを理解しているようだ」と評価。ボズワース北朝鮮政策担当特別代表が「北朝 鮮政府との交渉の再開の意欲」を表明し、「六カ国協議での交渉に戻ることが長期的な利益になる。北朝鮮との二国間の接触は続けるし、いつでもその窓口を開 く用意はある」と述べていることを指摘しています。

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• 北朝鮮問題・六ヵ国協議

そう あるもんじゃない！

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阪神金本３連発

一回裏阪神１死二、三塁、金本が右中間に３点本塁打を放つ＝阪神甲子園球場で２００９年４月８日、小松雄介撮影

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国連のうごきは？

安保理 協議を継続

北朝鮮ロケット 中ロ、決議に否定的

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　【ワシントン＝西村央】国連安全保障理事会は五日午後三時（日本時間六日午前四時）すぎから、北朝鮮のロケット打ち上げ問題で緊急会合を開きまし た。日本の要請によるもの。北朝鮮に対して直ちに何らかの措置をとることについては結論に至らず、六日午後（同七日未明）に再開することにして閉会しまし た。

　高州幸雄国連大使は発射について、ミサイル関連活動の停止を義務付けた安保理決議に違反するとして、「非常に明確な対応を取る必要があり、決議がもっともふさわしい」と主張。米国も同調したといいます。

　一方、中国とロシアは決議採択に否定的な立場を表明しました。中国の張業遂大使は「過剰反応」を避けるべきだと強調。ロシアはロケット発射に関する情報収集が先決だと主張しました。

　安保理議長国メキシコのヘラー大使は会合後、記者団に対し、「事態の緊急性に照らした適切な対応についての協議を継続することで合意した」と語りました。

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• 北朝鮮問題・六ヵ国協議

六カ国会議の早期開催を！

北朝鮮のロケット発射問題

冷静に外交努力尽くせ

市田氏会見

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（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝６日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は六日、国会内の記者会見で、北朝鮮の「飛翔体」発射についての国会決議への対応について問われ、「（決議の）文言 はまだ各党間で折衝中なので、きちんとした折衝の上、どういう文案ができあがるかを見て判断し、コメントしたい」と述べました。

　そのうえで、市田氏は、北朝鮮のロケット発射問題についての日本共産党の基本的な態度として「われわれは地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れの ある行為は自制すべきだと言ってきた。今回の飛翔体の発射は極めて遺憾だ」と発言。「今後の対応で大事なのは、国際社会が北朝鮮の核開発計画を終わらせる ことにあり、この最大の目的の達成のために外交的努力を尽くすこと、六カ国協議での対話の再開にあらゆる努力を尽くすことだ」と強調しました。

　政府が北朝鮮への経済制裁期間の延長・強化の動きを見せていることに対しては、「（飛翔体が）何かをよく見極めた上で、落ち着いて考えるべき性格のものだ」と述べました。

　さらに、北朝鮮のロケット発射に対し「ミサイル防衛」（ＭＤ）を発動しようとした日本政府の対応などについて問われ、「平和的、外交的解決の努力 が一番求められている時に軍事的な対応に突っ走り、誤報まで出してかえって国民を不安に陥れた」と指摘。「北朝鮮は国際的な数々の無法行為を清算していな い国だけに、それに対応するわが国が道理と事実に基づいて説くということをしないと、逆にこちらが立場を失うことになる。間違ったことには毅然（きぜん） と対応するのは当然のことだが、冷静で落ち着いた外交的努力が何よりも大切だと考える」と述べました。

【Movie】市田書記局長の会見（09.4.6）

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外交努力と６ヶ国協議の場で解決を！

北朝鮮のロケット発射について

　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が談話

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　日本共産党の志位和夫委員長は五日、北朝鮮のロケット発射について、次の談話を発表しました。

　北朝鮮のロケット発射にたいして、わが党は強く自制を求めてきた。地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れのある北朝鮮の今回の行動は、極めて遺憾である。

　発射されたものが何であるかを見極めたうえで、あらためて党としての見解を明らかにするが、今後の対応で何より重要なことは、国際社会が北朝鮮に よる核兵器開発を終わらせるという最も重要な目的達成のための外交努力を続けることであり、六カ国協議の場での対話を再開するためのあらゆる努力をおこな うことにある。

◇

　志位和夫委員長は五日、遊説先の三重県鈴鹿市で、記者団から北朝鮮のロケット発射と国連安保理決議との関係について問われ、「打ち上げられたもの が仮に人工衛星であったとしても安保理決議に違反する、そして追加制裁が必要だという立場にはわが党はくみしえない」とのべました。

　志位氏は、「そういう立場は、結局、外交的な交渉によって北朝鮮に核兵器開発を放棄させるということの障害になると考える」「私たちは、あくまで も外交的な交渉によって北朝鮮に核兵器開発を放棄させることが大事であり、この最大の目標をしっかり握ってあらゆる努力を尽くすべきだということを、この 局面で強調しておきたい」とのべました。

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• 北朝鮮問題・六ヵ国協議

日本共産党の立場は、明確だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

「北朝鮮の飛翔体発射」

　　　　　自制求め国会決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆参本会議

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　国会は三十一日の衆参両院本会議で、「北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に対して自制を求める決議」をいずれも全会一致で採択しました。各院の決議の案文は同一内容です。

　衆院では自民、公明、民主、国民新の各党が、参院では自民、公明、民主、改革クラブの各党が提案者となりました。

　日本共産党と社民党は共同提案には加わりませんでしたが、決議には賛成しました。

「安保理決議違反」記述は削除

　北朝鮮のロケット発射について日本共産党は、「いまなにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮 にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ」という立場です（二十六日、志位和夫委員長）。

　三十一日に衆参両院本会議で可決された「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」をめぐっては、当初自民党が提起した決議案には、 「（北朝鮮の飛翔体発射は）国連安保理決議に明白に違反する」という記述が盛り込まれ、国連決議違反を前提に「断固たる抗議の意思を表明する」としていま した。

　こうした中で、三十日に日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党各党の国対委員長が対応を協議しました。日本共産党のこくた恵二国対委員長 は、北朝鮮に自制を求めることには賛成だとの考えを表明。しかし、ロケット発射を弾道ミサイル計画に関連するものと断定し、「国連安保理決議に明白に違反 する」との解釈にはくみし得ないとして、その文言の削除を要求。あわせて「断固たる抗議」という記述についても削除を求めました。社民党と国民新党の代表 も「国連安保理決議に明白に違反する」という記述を削除するよう求めました。

　野党側が与党とも折衝した結果、「国連安保理決議に明白に違反する」という記述は削除されました。「断固たる抗議」の記述が残ったため、共同提案者とはなりませんでしたが、北朝鮮に自制を求める内容であり、日本共産党は決議には賛成しました。

　参院には三十日の昼に自民、公明、民主、改革クラブの四党で「国連安保理決議に明白に違反する」との文言が含まれた決議案が提出されましたが、衆院決議案での与野党合意を受け、衆院と同じ内容に修正した決議案が再提出されていました。（中祖寅一）

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北朝鮮の主張＝朝鮮新報より

〈朝鮮の論調〉　人工衛星発射問題

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二重基準は許されない　労働新聞３月２９日付 　敵対勢力がわれわれの平和目的の人工衛星打ち上げ準備をめぐって騒ぎを起こしている。 　米国と一部の追従勢力は、衛星運搬ロケット「銀河２号」による「光明星２号」の打ち上げが「大きな脅威」になると主張している。また、われわれの衛星打 ち上げを「挑発行為」だとし、長距離ミサイルと同じ技術であるので国連安全保障理事会に上程し、問題視すべきだと騒いでいる。 　幼稚な対応だと言わざるをえない。平和目的の衛星打ち上げは国と民族の繁栄、ひいては人類の進歩に貢献する正当な事業であり、主権国家の合法的権利である。 　朝鮮は平和的な宇宙科学研究と衛星打ち上げ分野で国際的な信頼を増進させ、協力を強化する立場から、すでに宇宙条約と宇宙物体登録条約に加盟した。 　また、国際的規定にしたがって国際民間航空機関と国際海事機関などの国際機関に航空機と船舶の航行安全に必要な資料を提供し事前通告した。いうなれば、 わが国はほかの衛星打ち上げ国と同様の国際的手続きと慣例にしたがって衛星を打ち上げることになる。しかし唯一、米国と日本、南朝鮮だけが朝鮮の衛星打ち 上げを妨げようと、理屈に合わない主張を行っている。彼らは衛星打ち上げを止めることができないと知るやいなや、この問題を国連安全保障理事会に上程しよ うと企んでいる。 　国連安保理がこの問題を取り扱おうとするなら、公平にすべての国の衛星打ち上げを問題視するのが当然である。ここで２重性と偏見があっては絶対ならない。 　世界的に９つほどの国が現在まで数千基の衛星を打ち上げたが、安保理に持ち込まれて問題視されたことは一度もない。このような前例を持つ安保理が、われわれの衛星打ち上げに対してだけ問題視できるというのか。 　安保理が公正さを失い、反朝鮮敵対行為に利用されるなら、朝鮮半島の非核化プロセスを破たんさせたという拭えない汚点を歴史に刻むことになるだろう。 　朝鮮外務省スポークスマンが明らかにしたように、わが国の衛星打ち上げ問題が国連安保理に上程、討議されれば朝鮮半島の非核化と６者会談は完全に破たんすることになり、われわれはより強い措置を講じるだろう。すべての責任はこの事態を生んだ張本人たちが負うことになる。 「迎撃」騒ぐ日本の狙い　３月３１日発朝鮮中央通信 　対朝鮮敵視政策を追求する勢力がわれわれの平和目的の試験通信衛星「光明星２号」の打ち上げを妨げるために躍起となっている。 　過去、わが国に最も大きな罪を犯した日本がその先頭に立っている。麻生首相をはじめとする当局者は朝鮮の人工衛星打ち上げが日本の安保に対する「脅威」 になると騒ぎ立てている。自衛隊の海上および地上配備型迎撃ミサイルと監視手段が朝鮮東海とその周辺地域に機動展開されている。また、衛星が打ち上げられ た場合には独自の追加制裁措置を講じ、国連安全保障理事会に上程すると騒いでいる。 　日本は米国をバックにわれわれの人工衛星を迎撃すると公言したが、朝鮮側の断固たる立場が示され米国の対応もトーンダウンした後には、段階的に分離される運搬ロケットの「残骸が日本の領土に落下する場合に限る」と発言を変えた。 　日本がわれわれの衛星打ち上げをミサイル技術開発だと主張し、世間を騒がせている目的はほかでもない。それは何よりも、６者会談を破たんさせ朝鮮半島の非核化プロセスを遅延させることで、自身の核武装の野望を合理化することにある。 　６者会談が始まって以来、日本がしたことといえば非核化の妨害だけである。われわれに対する「テロ支援国家」指定解除に反対し、エネルギー支援義務を回 避するなど、非核化に向けた「行動対行動」原則の履行を妨げた。日本の裏切り行為は意図的なもので、その裏には自身の核武装を正当化する口実をつくろうと いう打算がある。 　第２の目的は、朝鮮の人工衛星打ち上げを日本社会の軍国化と国内の政治危機の解消に最大限活用するためである。 　日本にはわれわれの衛星を迎撃できる保証も確信もない。日本が狙っているのは、衛星打ち上げに反対する過程を通じて得ることになる政治・軍事的利益であ る。腐敗した政治風土に幻滅を感じる国民の視線を「安保脅威」に集中させることで、軍国主義を鼓吹し、政治危機を収拾する時間的余裕を得て、将来、米国と の共同ミサイル防衛システムの展開などの軍事大国化を本格的に推進するための足場を固めようとしている。 　日本が朝鮮の衛星打ち上げに対してのみミサイル技術開発だと言いがかりをつけ、敵対行為にしがみつくのは「相互尊重と平等の精神」の具現という６者会談９．１９共同声明を否定することを宣言するものであり、結局は６者会談のテーブルを覆す行為になる。 　日本が「光明星２号」に対する迎撃を企図しようとしまいと、われわれがしり込みすることはない。日本があえてロケット迎撃の道に進むなら、われわれはそれを戦犯国日本が第２次大戦後 ６０数年ぶりに鳴らす再侵略戦争の砲声として受けとめ、最も威力のある軍事的手段ですべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕するだろう。（朝鮮通信） ［朝鮮新報 2009.4.3］

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日曜版５日号

消費税２０年「福祉のため」のウソ

　　　　　　　　農村に広がる元気な女性起業

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　「福祉のために」と消費税が導入されて、４月で２０年。しかし、医療費はサラリーマンの窓口負担が１割から３割に、国民年金保険料はほぼ２倍にと 悪くなるばかり。巨額の消費税額213兆円は、大企業減税などの穴埋めに使われました。政府はまた消費税アップを狙っています。１からわかる消費税の問題 など、特集しました。

　準大手ゼネコン西松の政治献金をめぐり、自民党の二階俊博・経済産業相に新疑惑が浮上。二階氏事務所代を肩がわりしていた内情を関係者が語ります。共産党は、参考人招致・集中審議を要求しています。

　日本が巨額の税金をつぎ込み、米国に米軍基地を建設する異常な沖縄米軍グアム「移転」協定。その問題点を追及しました。

　ホンダは、１カ月単位の細切れ契約で、労働者を使い捨てています。その脱法的やり方とは―。

　農村で広がる女性の起業。農産物の販売・加工などで農村が元気になっています。その秘密をリポートします。

　日本のサッカーＷ杯出場まであと１勝。サッカー解説者柱谷幸一さんが代表の今後の課題を語ります。ひとインタビューは、歌舞伎俳優の市川染五郎さんです。

春の交通安全運動始まる・気をつけよう！

　　　　　　　　　　　　　


　　　　　みんな気をつけよう！


　　　　乙訓地域交通安全運動スタートイベント”２００９”　

４月５日（日）１０時～１１時　　　　　　乙訓総合庁舎駐車場付近