大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

治療に行って、病気にかかった、私の友人がいる。

2009-10-16 | 市民のくらしのなかで

B型肝炎訴訟 解決急げ

   国会内集会 国に謝罪・被害回復要求


写真

(写真)日本共産党国会議員団と懇談する原告団・弁護団=15日、国会内

 全国B型肝炎訴訟原告団・同弁護団は15日、国会内で全面解決をめざす院内集会を開きました。

 弁護団長の佐藤哲之弁護士は「国の責任を明確に認めた最高裁判決から3年以上も過ぎており、被害救済と恒久対策を早くしなければならない」と述べ ました。九州訴訟原告団代表の谷口三枝子さんは「壮絶な肝炎とのたたかいでベランダから飛び降りて死のうと思った」と苦悩を語りました。薬害C型肝炎訴訟 と同様に、国に責任を認めさせ立法措置による解決を求めました。

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、超党派で全面解決することの大切さを強調し、新しい政権下で引き続き早期救済に力を尽くす決意を述べました。

日本共産党議員と懇談

 原告団・同弁護団は同日、国会内で日本共産党国会議員と懇談しました。懇談では8人の原告と学生の支援者が発言しました。

 九州訴訟原告の男性(36)は、高校生のときに感染を知り「ラグビーの選手として花園ラグビー場にいく夢を奪われました。インターフェロンの治療 は頭を締め付けられるような痛みがあり『死んだほうがいい』と思ったこともある」と語り、「国のずさんな予防接種行政のために苦しめられており救済にのり だしてほしい」と訴えました。

 日本共産党からは、高橋衆院議員と仁比聡平参院議員が出席。仁比議員は「家族を含めた人生丸ごとの被害をもたらしていることが分かりました。全面的に受け止めて解決に力を尽くしたい」と決意を述べました。

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後期高齢者医療制度の即時廃止は、国民多数の声

2009-10-16 | 市民のくらしのなかで

後期医療すぐ廃止 民の声

       年金者 全国で立つ


 「後期高齢者医療制度はすぐ廃止を」「消費税増税によらない最低保障年金制度を」―15日、年金者や高齢者の切実な声が各地に響き渡りました。全 日本年金者組合の「年金者一揆2009」いっせい行動で、各地で宣伝、集会、デモ行進が行われ1万人以上が参加しました。年金からの個人住民税の天引きが この日始まり、新たな怒りが広がりました。


写真

(写真)後期高齢者医療制度は即時廃止しろ! と訴える年金者一揆参加者=15日、東京、日比谷野外音楽堂

 東京・日比谷野外音楽堂での中央集会には「聞こえたか国を揺るがす民の声」と書かれたムシロ旗やのぼりが林立。要求を書いたゼッケンをつけ、うち わをもった参加者3000人でいっぱい。長妻昭厚生労働相が後期高齢者医療制度廃止延期の意向と伝えられるなか、際限のない保険料引き上げなど高齢者差別 制度の即時廃止を求める発言が相次ぎました。

 「年金者一揆宣言2009」が読み上げられ、「後期高齢者医療制度はすぐ廃止を」「生活費に見合うよう年金をあげよ」「誰でも必要な医療や介護を受けさせよ」と訴えると、参加者は「即廃止」と書いたカードを掲げて応えました。

 日本共産党、国民新党、全労連、中央社会保障推進協議会の代表があいさつ。日本共産党の小池晃参院議員(参院選東京選挙区候補)は、後期高齢者医 療制度の即時廃止、最低保障年金を力合わせて実現しようと訴えました。年金を口実にした消費税増税は許さないとのべ、ムダな軍事費削減や大企業・大金持ち に応分の負担を求めれば財源はできると強調しました。

 参加者は近くの銀座を、要求を書いたムシロ旗を押し立てパレードしました。

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暮らしの相談は、

2009-10-15 | 市民のくらしのなかで

「あなたの相談相手」をモットーに30年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

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<赤ちゃん・子ども>の電話相談に応じる小児科医師 深沢尚伊さん
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  ※赤旗電話相談詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。皆様のご利用をお待ちしております。



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生活保護基準より随分少なくなる!

2009-10-15 | 市民のくらしのなかで

年金から住民税天引き

     きょう実施 対象670万人

             「強制やめよ」 共産党主張


 65歳以上の高齢者が受給している公的年金から個人住民税(地方税)を天引きする制度(特別徴収)が、15日支給分の年金から適用されます。対象 は、65歳以上の公的年金受給者のうち、個人住民税が課税される約670万人。有無を言わさない徴収で、受け取る年金は細るばかりです。

 これまで住民税は、年4回にわけて、役所や金融機関で納める方法(「普通徴収」)がとられていました。今後は、年6回、偶数月に振り込まれる年金から天引きされます。(今年度は3回、2010年度から6回)

 天引きされるのは、年金にかかる住民税で、年金の年額が18万円未満の人、介護保険料が年金から天引きされていない人は天引きの対象外です。

 すでに年金からは、介護保険料、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険料(税)、所得税が天引きされています。08年4月の後期高齢者医療の保険料・国保料の天引き導入には、年金生活者の不安と怒りが噴出し、自公政権は、申請すれば口座振替ができるようにしました。

 住民税の天引きは、08年に、自・公が衆院本会議で3分の2の再議決を使って強行したものです。日本共産党は、住民税の天引きについて、「『天引き』の強制をやめさせ、各人の希望で普通徴収に変更できるように」(総選挙政策)求めています。

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日本共産党の新しい方針です。ご協力下さい。

2009-10-15 | 市民のくらしのなかで

第9回中央委員会総会への幹部会報告(骨子)


1、内外情勢のいくつかの問題と、日本共産党の立場

・「過渡的な性格をもった政権」と「建設的野党」の役割

・暮らしの切実な要求にこたえ、国民生活の危機を打開するたたかいを

 国民要求、総選挙政策を出発点に、あらゆる分野で

 二つの点に留意して、たたかいの発展を

・民主党の政権運営の基本姿勢にかかわる問題点について

 一部にみられる「マニフェスト絶対主義」ともいうべき態度について

 民主党が主導してすすめている「国会改革」について

 国民の声に謙虚に耳を傾け、民主的な政権・国会運営を求める

・「核兵器のない世界」をめざすたたかいについて

 国連安保理首脳級特別会合――「核兵器のない世界」にむけての一歩前進

 アジア政党国際会議――日本共産党代表団の果たした役割

 核軍縮の部分的措置と一体に、核兵器廃絶の国際交渉を

 日米核密約問題での進展――名実ともに「非核の日本」を

・日米軍事同盟にかかわるいくつかの直面する課題について

 平和を守るたたかいは、待ったなしに重要な課題

 日米安保条約解消の国民的合意へ、新鮮なとりくみを

2、総選挙の総括と教訓について

・総選挙の政治的総括、全党が確信にすべきことについて

 「記念講演」で明らかにした政治的総括の基本点

 三つの角度から総選挙の結果を全党の確信にしよう

 参院選で前進・躍進を勝ち取る立場から、教訓をくみだす

・全有権者規模での宣伝・組織活動はどうだったか

 宣伝活動――「草の根の宣伝力」に依拠した教訓と、今後の課題

 対話・支持拡大――これまで以上の奮闘はあったが、到達点は不十分に

・選挙をたたかう党の実力はどうだったか

 持てる力を出し切ったか――日常平素からの「支部が主役」の党づくりの重要性

 党の自力そのものはどうだったか――自力をつける途上でのたたかいだった

 得票率を伸ばした上位3自治体(一般市・特別区)の教訓に学ぶ

・5中総の新しい選挙方針の実践と教訓について

 5中総で決めた新しい選挙方針の基本点

 国政選挙の日常化・系統化という点で大きな前進をつくった

 小選挙区候補を擁立した選挙区――比例得票前進の力となった教訓

 比例一本でたたかった選挙区――得票前進のとりくみから教訓を

 方針の的確さを確認しつつ、将来的には全小選挙区で擁立できる党への前進を

・比例ブロックでの政治的力関係を変え議席増を確実に実現する政治戦略をもつ

3、参議院選挙の勝利にむけた基本方針について

・来るべき参院選の政治的位置づけと政治的構え

・参議院選挙の政治目標について

 比例代表選挙――650万票以上の得票、5議席の絶対確保を

 選挙区選挙――全選挙区で候補者を擁立・挑戦し、東京での絶対確保を

・たたかいの基本方向について

 すべての党組織と党支部で、得票目標とそれを達成する方針を

 いっせい地方選挙の準備を急ぎ、一体にたたかう態勢を

4、第25回党大会にむけた「党躍進特別期間」のよびかけ

・第25回党大会の招集の提案

・党大会にむけて「党躍進特別期間」にとりくもう

 国民要求実現、公約実践の活動を、あらゆる分野ですすめる

 「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を新たな情勢のもとで発展させる

 すべての支部で新たな党員を迎え、読者では前大会時を突破して大会を

 全党員が参加する強く温かい党づくり――「党生活確立の3原則」で大きな前進を

 「特別期間」の成功で、参院選勝利にむけた基礎的土台をつくろう


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来年参院選・頑張って勝利しよう!

2009-10-14 | 市民のくらしのなかで

参院選比例5候補を発表

      東京選挙区に小池政策委員長


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(写真)中央委員会総会で志位委員長から紹介される(前列左から)小池、仁比、市田、河江、田村、大門の各氏=13日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は十三日、9中総の幹部会報告で、9カ月後に迫った来年の参院選挙の政治目標について、「比例を軸」につらぬき、比例 代表選挙で650万票以上の得票を獲得し、5議席を絶対確保すること、比例代表選挙では「日本共産党」と党名での投票をよびかけることを基本にするとのべ ました。そして、比例代表予定候補5氏とその活動地域を発表しました。

 大門実紀史氏(現参院議員) 北海道・東北・北関東

 田村智子氏(党東京都委員会副委員長) 東京・南関東

 河江明美氏(党愛知県委員会県委員) 東海・北陸信越

 市田忠義氏(党書記局長、現参院議員) 近畿

 仁比聡平氏(現参院議員、弁護士) 中国・四国・九州沖縄

 志位氏は「書記局長として奮闘している市田さん、現職議員として試されずみの大門さん、仁比さんにくわえて、将来性豊かな田村さん、河江さんという新人の女性候補、5名のベスト・チームです。全国の力を一つに集め、5人全員当選を勝ち取ろう」とよびかけました。

 また選挙区選挙では、全都道府県で候補者を擁立し、東京選挙区で絶対確保をはかることを目標とすると表明。東京選挙区の予定候補として、党政策委 員会責任者で現参院議員の小池晃氏を擁立すると発表しました。6氏が壇上にそろって紹介されると、参加者は大きな拍手でこたえました。

 この日発表された参院選候補者6氏は、報告終了後、党本部で記者会見し、参院選勝利にむけた決意と抱負を語りました。

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売国的犯罪までして アメリカの侵略に手を貸していた。

2009-10-14 | 市民のくらしのなかで

  米原潜 通航勝手

         5海峡 領海3カイリのウラ

   核密約の圧力

         米解禁文書から判明  新原氏入手


 日本政府は1977年に成立した領海法で領海の幅を12カイリ(約22キロ)に定めたにもかかわらず、宗谷、津軽、対馬東水道・西水道および大隅 の5海峡(地図)では3カイリ(約5・6キロ)に制限しました。その背景に、核兵器を搭載した米原子力潜水艦の「自由通航」「妨げられない通航」を求めた 米側の圧力があったことが、国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米解禁文書群で明らかになりました。


 新原氏が入手したのは米太平洋統合軍司令部の年報や在日米大使館の電文などです。

 領海幅を12カイリにすれば、これら海峡の全体が領海となり、自由通航ができなくなります。このため、同司令部の年報である「コマンド・ヒスト リー」72年版は、津軽、宗谷などの海峡について「米国の国益にとって緊要」であると名指しし、これらの海峡で潜水艦の自由通航が制限された場合、 「SIOP(単一統合作戦計画)」と呼ばれる対ソ連・中国の核戦争計画に「直接の影響が及ぶ」と指摘しています。

 こうした事情から、米国は日本政府に対して海峡の自由通航を執ように要求。74年6月29日付電文(米国務省から同司令部あて)では、「繰り返し 確認された大統領の特別指示」に基づき「妨げられない(海峡の)通航を保護しない海洋法は受け入れられない」などと強硬な姿勢を示した「エードメモワー ル」(覚書)を送付したことも記しています。

 当初、防衛庁(現防衛省)内に自由通航への反対論がありましたが、結局、政府は屈しました。

 当時から「(5海峡の領海幅を12カイリにすれば米軍艦船の通過は)核をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則と抵触する可能性がある。そ れを野党に突かれたら困るから3カイリにしたのではないか」(日本共産党の故・正森成二衆院議員、77年4月21日、衆院農水委)との疑惑が指摘されてい ました。それが今回、米側の文書で初めて裏付けられました。

 政府が米側の圧力に屈したのは、60年の現行日米安保条約締結時に交わした、日本への核兵器持ち込みを容認する密約に拘束されていたからです。

 75年12月30日付電文(在日米大使館から米国務省あて)では、宮沢喜一外相がホジソン米大使に対して、「12カイリ領海を若干の特定海峡にお ける自由通航権とともに制定する方法を政府として探究中だ」とした上で、「難しいのは、そうした法制化が非核三原則を侵犯するとの野党の激しい抗議をどう 切り抜けるかという問題だ」と述べたことを紹介。核密約と非核三原則との矛盾をごまかすために苦慮している様子を伝えています。その結果が、5海峡のみ領 海を3カイリに制限するという世界でも異例の措置でした。

図


 領海法と国連海洋法条約 領海法が成立した当時は、現在の国連海洋法条約(1994年に発効)を実質的に定めた第3次国連海洋法会 議(73~82年)のさなかでした。同会議で多くの国が領海12カイリを求めましたが、米国などは強硬に国際海峡の「自由通航」の確保を求めました。12 カイリになれば、多くの国際海峡が領海となり、潜水艦が通過する際には、旗を掲げて浮上航行を行うなど、沿岸国の規制を受ける「無害通航」が求められるの が通常だからです。

 日本は漁場確保を求める漁民の声などから、海洋法条約発効に先立つ77年、領海法で12カイリを定めました。同時に、核搭載米艦船の自由通航を保証するため、同法付則に「当分の間」、5海峡については3カイリにとどめるとの規定を盛り込みました。


核搭載原潜の作戦保証

 米政府が日本の5海峡の自由通航を執ように要求したのは、核兵器を搭載した米原子力潜水艦が核戦争計画を遂行するのに必要不可欠な条件だったからです。

 1974年5月、NATO(北大西洋条約機構)加盟国が行った海洋法会議に関する協議内容を伝えた電報は、米国の代表が、「核抑止力」の分野で 「通知なしの(秘密の)、届け出なしの、制約のない潜水艦の行動が国防にとって必要不可欠」であり、「潜航通航の自由」が「将来にわたり…保持されなけれ ばならない」と報告したことを明らかにしています。

「無害通航」で

 当時から、船舶が他国の領海を通航するには慣習国際法上、「無害通航」を行わなければならないことになっていました(公海は自由通航)。無害通航とは沿岸国に害を及ぼさないよう航行することであり、潜水艦の場合には、海面に浮上し、旗を掲げることが条件になっています。

 そうなれば、潜水艦の作戦行動にとって必要不可欠な隠密性は保持されなくなってしまいます。そのため米国にとっては「(領海)12カイリは海峡が自由通航にとってオープンとされつづける時にだけ受け入れられる」(同電報)ものでした。

 日本との関係でも、「米太平洋統合軍司令官コマンド・ヒストリー(72年版)」は「米軍のプレゼンスは、(津軽、宗谷海峡など)24カイリ以内の 幅の海峡における自由通航がないなら日本海…に効果的に投入しえない」と指摘。「SIOP(単一統合作戦計画)戦略支援のため行動中の潜水艦」にとって 「(海峡の)自由通航権の保持が死活的利益」だと明記してあります。

 「SIOP」とは、ソ連、中国とその同盟国に対し大規模な核攻撃を加える極秘の核戦争計画です。60年に策定されて以来、米核戦略の中軸に位置付けられてきました。

米原潜が活動

 同計画に基づいて60年代半ば以降、戦略核ミサイル・ポラリスを搭載した米戦略原潜が、日本海や東シナ海でひそかに活動していたとみられています。(ハンス・クリステンセン氏らの著書『中国の核戦力と米国の核戦争計画』2006年11月)

 日本の5海峡の「自由通航」を求めた米政府の秘密の「エードメモワール」(覚書)に関する電報(74年6月)は、「ソ連による津軽海峡の利用を禁 止することから生じる軍事的利点」は「米国の戦略的機動力が(同海峡の利用禁止によって)被りかねない不都合に比べればごくわずかにすぎない」と指摘。こ のことを日本政府に強調するよう在日米大使館に指示しています。

 核搭載米艦船・航空機の「立ち入り」を認めた日米核密約の下、今も日本には、核巡航ミサイル・トマホークを搭載可能な攻撃型原潜が頻繁に寄港し、 日本海を含め日本近海で演習や作戦行動を活発に展開しています。2002年には、太平洋地域に配備されている攻撃型原潜のうち10隻が核攻撃能力の「認 証」を受け、日本に寄港していた事実も明らかになっています。

 5海峡の領海幅を3カイリのままにしていることは、核密約とあわせ、核搭載原潜の作戦行動の自由を今も保証していることになり、決して過去の問題ではありません。(榎本好孝)

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京都でも大変なことになってきている。

2009-10-13 | 市民のくらしのなかで

ゆうPRESS

   お風呂にHOT

         反貧困ボランティア

                         京都


 毎週土曜の夜10時すぎ、京都市の京都駅八条西口では、路上生活者と青年が仲良く対話する姿が見られます。「日本共産党といっしょに日本をかえる ネットワーク」と、日本民主青年同盟京都府委員会の青年たちを中心にしたボランティア団体「反貧困・青年学生ボランティア」による炊き出しの風景で す。(遠藤福太郎)


 「反貧困・青年学生ボランティア」(略称「貧ボラ」)は、今年の2月から毎週土曜日、京都駅で炊き出しを行っています。

 路上生活者のために、役立つ行政サービスなどの情報をまとめた27ページにも及ぶ自作のパンフを配布しています。定額給付金を路上生活者にとどける方法を市役所まで調べに行き、実際に路上生活者が定額給付金を受け取る手助けもしました。

 活動に必要な資金や物資などは、活動に賛同してくれる人たちからの支援に頼っています。母親大会などの大きな集会や地域の映画上映会などで活動を紹介し、支援をよびかける活動もしています。

 路上生活者だった栄さん(58)は、「貧ボラ」の支援をうけて、生活保護を受けることができました。

 栄さんは「法律相談や生活相談にのり、親身になって話を聞いてくれるお宅ら(貧ボラ)の活動は正直すごく助かる。実際に生活保護を受けることもで きた。おれの知る限り、このようなことをしているのはお宅らの活動だけだ。本当はどこにでもあるべきなんだけどな」と話します。

閉ざした心 信頼でとかす

 青年たちの活動は、一人ひとりの路上生活者の現状を把握し、必要とされているものを具体的に考えることからはじまります。

 ある日のミーティングで、N子さんについて話しあいました。N子さんは炊き出しに来ることのできない路上生活者です。

 ミーティングのなかで「N子さんを『連帯ひろば』に連れて行って、お風呂に入ってもらおう」という提案が出されました。

 「連帯ひろば」は市職労や民医連が中心となっている京都の反貧困のネットワーク組織です。「貧ボラ」の青年たちが活動のなかで聞き取った「お風呂に入れる場所がほしい」との要望をもとに、路上生活者に入浴する機会を毎月提供するなどしています。

 話し合いの結果、青年2人が京都駅でN子さんと待機し、もう1人の青年が「連帯ひろば」のスタッフと共に、車でN子さんを迎えに行くことにしました。

 そして翌日、青年3人がN子さんに声をかけました。

 しかし、N子さんはかたくなに拒みました。青年たちはこれまで、N子さんとの信頼関係を築こうと心がけてきました。それでも、さまざまな経験を通して傷ついたN子さんは、青年たちの思いをすぐに受け入れてくれませんでした。

 青年たちは、せめて服だけでも着替えてもらおうと思い、京都駅のトイレにN子さんを誘いました。

 「貧ボラ」の女性メンバーがN子さんの体をふき、新しい服に着替えてもらいました。N子さんから、これまで見たことのない笑みがこぼれました。

 「貧ボラ」の活動を通して、青年たちは、本当に貧困を根絶するためにどうすればよいかという疑問にぶつかります。

 「貧ボラ」で活動する浩二さん(22)は「活動を通して、路上生活者を一人ひとりなくしていくことの大切さを学びました。『貧ボラ』のような活動が全国各地に広がっていかないとダメだと思います」と語ります。

 青年の自主的な活動は、労働組合や日本共産党の人たちに支えられています。

 「連帯ひろば」実行委員会の南博之さんは「青年と共に反貧困の運動をすすめるなかで、内向きだった若い組合員の意識も、外向きに変化しだしています」といいます。

 記者から一言 戦前から、日本では、大学生による貧困世帯の救済活動として「学生セツルメント」運動が広がりました。「貧ボラ」の 活動はその精神をいまに引き継いでいます。深刻な経済危機と格差拡大に直面する現代において、貧困に苦しむ人たちの姿に胸を痛めた青年たちの草の根の取り 組みは、多くの人に希望を与えるものだと感じました。

貧困ボラのメールアドレス

kaerunet@kme.biglobe.ne.jp


お悩みHunter

進路変更いまからじゃ遅い?

  大学進学を希望する高校3年です。数学や理科の成績が良くて、2年のときから理系の進学コースに進みました。でも、この夏休 み、ある大学のオープンキャンパスで哲学の先生の話を聞き、哲学に強くひかれてしまいました。いまからでは進路希望の変更は無理だと思うのですが、あきら めがつきません。どう考えたらよいでしょうか。(17歳、女性)

好きな分野の発見すばらしい

  実は、理系を選択して大学に進学したものの、文系に転部する人は珍しくありません。

 本来の進路決定は、成績ではなく、生き方や将来やりたいこと、興味・関心などをはっきりさせる中で絞られていくものですが、なかなか難しいようです。

 その意味では、あなたは入学前に大切なことに自分から気付いたのですから、すごいと思いますよ。

 確かに、今から文系に進路を変更するのは厳しいですが、あわてずにじっくり考えてみましょう。

 まず考えてほしいのは「哲学」そのものにひかれたのか、それともその哲学の「先生」にひかれたのかという問題です。

 もちろん「先生」がきっかけでもいいのですが、哲学関係の本を少なくとも数冊読んでから判断してみてはどうでしょうか。

 それでもなお「哲学」を希望するのであれば、とりあえず転部しやすい理系の大学や学部を選択し、入学後に哲学科に転部するのも一つの方法です。

 あるいは、私学なら受験科目が少なく、数学を選べるなど割と柔軟なので、今からでも充分対応できると思います。

 まずは高校や予備校の先生と一緒にリサーチしてください。的確なアドバイスをしてくれると思います。

 いずれにしても、好きな学問分野を発見したのはすばらしいこと。自信を持って作戦を練ってください。きっと成功できますよ。


教育評論家 尾木 直樹さん

 法政大学キャリアデザイン学部教授。中高22年間の教員経験を生かし、調査研究、全国での講演活動等に取り組む。著書多数。

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この事態!はたして近代国家と言えるのだろうか?

2009-10-13 | 市民のくらしのなかで

 ホームレス全国で急増

   上野公園炊き出しに1500人

       行政の支援求めるボランティア


 8月の完全失業率が5・5%と、戦後2番目に高い失業率となる中でホームレスが全国的に急増しています。


写真

(写真)炊き出しの順番を待つ路上生活者たち=東京都台東区の上野公園

 東京都台東区の上野公園で毎週土曜日に行われる二つの支援団体の炊き出しには、9月下旬から10月になって両団体合計で1500人を超えるホームレスが列をつくる事態になっています。

 上野公園に限らず、隅田公園でも増えています。この地域で活動する支援団体の炊き出しに1月から8月までに並んだホームレスの数は計1万4710 人。前年同期間との比較で4960人増。新宿中央公園では、1月から8月までで計3万2200人が並びました。同じく7119人増えています。

米など不足

 上野公園など都内4カ所の炊き出しに米や野菜を供給している「山谷(やま)農場」を主宰する藤田寛さん(39)は「10月から越年にかけてはさらに増えると予測され、米などが足りません。支援してほしい」と訴えます。

 東京都では、ホームレス支援の5カ所の自立支援センターや緊急一時保護施設(5カ所)は、合計770人の定員が1月から満員の状況が続いています。そのため都は、新たな施設の増設の検討に入っています。

相談倍近く

 名古屋市でも、「昨年秋ごろから生活保護を受けたい」という相談が増えています。保護課の担当者によると、「『住居がない』というホームレス状況の相談者は倍近くになっている」といいます。

 同市の7月の生活保護の相談は、4168件。そのうち「住居がない」という相談者は1942人。前年同月比で852人増となっています。

 同市の自立支援センターや緊急一時保護施設も満員のため、旅館などを借りて支援する「緊急宿泊援護」の予算を前年度5500万円から1億5400万円に拡充して対策に当たっています。相談窓口の担当者も5人増やしました。

 北九州市でボランティアをしている担当者は、「これまで40、50人だったのが9月になって70人から100人も炊きだしに並びます。国や県とも連携した抜本的な対策をとってほしい」と行政に求めています。

◇    ◇

 山谷農場連絡先 090(1436)6334(午前中のみ)

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私の母は100歳、比べればこの人のスゴサがよくわかる。

2009-10-12 | 市民のくらしのなかで

100歳、砲丸投げで世界新

豪のスーパーおばあちゃんが4メートル7センチ

10月12日16時24分配信 時事通信

 豪紙オーストラリアン(電子版)などによると、シドニーで開催された世界マスターズ競技会の陸上女子砲丸投げ100~104歳のクラスで11日、オース トラリアのルース・フリスさん(100)が4メートル7センチを投げ、このクラスの世界新記録を樹立した。フリスさんは同大会参加の女子選手で最年長。
 豪東部ブリスベーンに住むフリスさんは、今も週5日の練習を欠かさず、ベンチプレスで35キロを持ち上げる「怪力」の持ち主。酒やたばこはたしなまないが、「子供のころから嫌いだった」ため、野菜を食べたことがないという。
 同種目では唯一の参加選手だっただけに、ロイター・テレビに「ファウルさえしなければ勝てると思っていたわ」と話すフリスさん。今のところ「引退」の予 定はないといい、オーストラリア通信に対し「99歳になるとか100歳になるとか考えず、毎日を楽しめば年月が過ぎていくのよ」と語った。 

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向日市でも気をつけましょう。 猛毒キノコ

2009-10-12 | 市民のくらしのなかで

カエンタケ 猛毒キノコ、関西で急増

10月11日13時18分配信 毎日新聞

拡大写真
関西の山林でも目撃情報が急増している猛毒のカエンタケ=京都市左京区で、成田有佳撮影
 火炎を思わせる真っ赤な色をした猛毒キノコ「カエンタケ」が京都など関西地方の山林で急増しているとして、大阪市立自然史博物館の佐久間大輔学芸員ら専 門家が本格的な調査に乗り出した。カシノナガキクイムシによる病原菌の伝播(でんぱ)で起こる「ナラ枯れ」の発生地域に多く見られるといい、目撃情報を集 めて因果関係を検証する。また、ハイキングコースでの目撃情報もあり、秋の行楽シーズンを迎え、食べたり触れたりしないよう呼びかけを強めている。

 カエンタケによる中毒死は新潟県で99年、国内初確認。00年には群馬、山形の両県でも中毒事例があり、この3県を中心に見つかっていた。

 ところが、佐久間学芸員らによると、京都や大阪でもここ数年、目撃情報が続出。特に、枯れたミズナラやコナラの根元での発見例が目立ち、80年代末から日本海側を中心に広がったナラ類の集団枯死「ナラ枯れ」の地域と分布がほぼ重なることが分かった。

 京都府内では今年6月、京都市左京区の森林でナラ枯れの林の整備をしていた男性(68)がコナラの切り株に生えているのを発見。近畿で40年間キノコ観 察を続ける高山栄さん(72)も「以前は5年に1度見るくらいだったが、ここ2~3年は福井県や京都市内などで次々と目撃情報を聞く」と警戒する。

 佐久間学芸員はカシノナガキクイムシが病原菌と一緒にカエンタケの胞子も運んでいる可能性を指摘。富山県中央植物園の橋屋誠主任と共同で、日本菌学会のニュースレターで情報提供を求めている。【成田有佳】

 ◇ことば カエンタケ

 ニクザキン科の棒状のきのこ。地面や切り株、枯れた樹木の幹に生育する。たんぱく合成など体内の働きを阻害する毒素「トリコテセン系マイコトキシン」を含有。触れただけで皮膚がかぶれたり、わずか2センチの摂食で死亡したりする例が報告されている。


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自民・公明連合が、国民を騙し最悪の政治をしたからだ。・・大橋

2009-10-12 | 市民のくらしのなかで

  歴史的変動に焦点あて議論

        日本政治学会


 日本政治学会年次総会が10日から3日間の日程で東京・千代田区内で開かれ、8月の総選挙結果とそれに伴う日本政治の歴史的変動に焦点をあてた議論が交わされています。

 総選挙の結果を検証する分科会では、有権者の投票行動や政策選択をテーマに議論。研究報告では1996年以後8回の国政選挙における有権者の投票 行動のデータを踏まえ、「今回総選挙の有権者の判断は個々の政策の可否とは別次元。政治構造全体に対する意思が投票行動につながった」との見方が示されま した。

 今回の政治変化が持続するのか、一過性の現象なのか、という点にかんしては、有権者の支持政党と投票政党には乖離(かいり)が見られるなどとして、有権者の動向は流動的との指摘がありました。

 与野党間の獲得議席の劇的な逆転現象をもたらした要因として、「一定数のスウィングボーダー(揺れる投票者)」「そのつど支持層」が民主党へ向かった点や、得票差が議席差に過大に現れる小選挙区制の持つ特性があげられました。

 今回は「変わる政治 変わる政治学」が共通テーマ。「われわれ政治学者の予想を超えて政治が変わりつつある」という声が聞かれました。

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適切な判断だ。 佐藤栄作に比べたら月とスッポン

2009-10-12 | 市民のくらしのなかで

オバマ米大統領にノーベル平和賞

        「核なき世界」提唱など評価


 【ロンドン=小玉純一】

 ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞を米国のバラク・オバマ大統領に授与すると発表しました。同委員会は「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた」と指摘しました。

 また「オバマ氏は国際政治に新しい環境をもたらした。その際、国連やその他の国際機関が果たしうる役割が強調されている。対話と交渉が、最も困難 な国際紛争でさえ解決する手段として好んで選ばれている」と指摘。「オバマ大統領のイニシアチブのおかげで米国はいま、世界が直面している気候変動という 重大な挑戦に立ち向かう上で、より建設的な役割を果たしつつある」としました。

 受賞理由は、「核兵器のない世界」の呼び掛けにとどまらず、オバマ政権の外交全般を手放しで評価する内容となっています。

 そのうえで同委員会は、「オバマ大統領ほど世界の注目を集め、人々によりよき将来という希望を与えた人物はきわめてまれである」とたたえました。

 オバマ氏は昨年たたかわれた米国大統領選挙で「変革」を訴えて当選。今年1月、アフリカ系米国人として初めて米国大統領に就任しました。

 オバマ氏は4月5日、チェコの首都プラハで「核兵器のない世界」を追求することを明らかにし、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と明言しました。



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“電撃的決定を称賛”

    “まだ早すぎる受賞”

             米紙にさまざまな声


 「この電撃的決定を称賛する」「ノーベル平和賞? まだ早いのでは」「ノーベル賞委員会は過去8年の米政権に反対を表明したのだ」―米国のオバマ 大統領のノーベル平和賞受賞をめぐり、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はこうしたさまざまな声を紹介しています。

 英オクスフォード大学のセラ研究員は「オバマ氏の業績には敬意を表するが、平和賞受賞は多くの意味で誤りだ。多くの人が指摘するように、まだ早すぎるように思える」と指摘しています。

 米国がイラクとアフガニスタンで戦争を継続していることについて、「二つの侵略戦争を統括する現職の軍最高司令官にノーベル平和賞を授賞するのは無責任で危険だ」と批判する声もあります。

 米反戦組織「戦争抵抗者同盟」のパスターナック全国委員も「二つの戦争を実施している」と指摘。「ノーベル賞委員会は同賞の道義的価値を一発で切り下げてしまった」と落胆を表明しています。

 一方「まだほとんど業績がない」との指摘に、「世界中の人たちが新しい違った考え方をするようになった」として、「これほど世界平和に貢献するものはない」と反論する意見もあります。


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「アジアの時代」と言うことを重視した外交を!

2009-10-10 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

首相「歴史問題とりくむ」

日韓首脳会談 北朝鮮核でも協力


 鳩山由紀夫首相は9日、韓国を訪問し、ソウルの青瓦台(大統領府)で李明博(イミョンバク)大統領と歴史問題、「東アジア共同体」、北朝鮮核問題などについて会談しました。

 鳩山首相の国際会議出席以外での外遊は初。約50分の会談の冒頭で首相は、「(新政権は)歴史に目を見開き、物事を進める勇気をもっている」との べ、歴史問題に真剣にとりくむ姿勢を表明。会談後の共同記者会見では、「(1995年の)村山談話の思いを政府と国民一人ひとりが重要な考え方と理解する ことが大事だ」と語りました。

 鳩山首相は、政権がめざす東アジア共同体構想について韓国側に説明し、李大統領は協力を表明。実現にむけ、両国が連携することを申し合わせまし た。李大統領は共同会見で、欧州や南米、東南アジアの例を引き合いに出し、「世界は今やそれぞれの地域ごとに共同体をつくりあげつつある。東アジア共同体 の構想は大変望ましい」とのべ、地域共同体づくりを推し進める姿勢を鮮明にしました。

 北朝鮮の核ミサイル開発問題で両首脳は、同国の6カ国協議早期復帰にむけた外交努力を行うことで一致しました。

 李大領領は、「北朝鮮の根本的な変化が必要との認識で一致した」と語り、日韓両国で北朝鮮が核兵器開発を放棄することを強く求めていくことで合意しました。

 共同会見で鳩山首相は、「北朝鮮が具体的な意思を示すことが、経済的協力を行う前提になるという(李大統領の)考え方は正しい」とのべ、李政権が 掲げる対北朝鮮政策のグランドバーゲン(一括妥結)への支持を表明し、李大統領は、拉致問題も包括交渉の議題に入るとの考えを示しました。

 両首脳は10日、北京で、日中韓首脳会議に臨みます。


 村山談話 戦後50周年の1995年8月15日に、当時の村山富市首相が発表した談話。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を 誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって…とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とし、 「痛切な反省」と「心からのお詫(わ)び」を表明しました。「植民地支配と侵略」が「国策の誤り」で進められたと認め「反省」を表明した、初めての首相談 話です。


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命をかけた闘い、人類の発展のために・・・・・

2009-10-09 | 市民のくらしのなかで

辺野古 命の思い2000日

   米軍新基地反対座り込み

                            沖縄


 沖縄県名護市の辺野古崎沿岸に日米両政府が計画する米軍新基地建設に反対して抗議と監視を続けるヘリ基地建設反対協議会の現地座り込み行動が9日、2000日を迎えます。(山本眞直)


写真

(写真)米軍新基地建設に反対する抗議、監視行動の座り込みで2000日まであと1日のテント村=8日、沖縄県名護市

 「あっ、また来た」。真っ青な海と空を突き抜けるように接近する真っ黒な米軍ヘリ。ヘリ基地反対協のテント村に座り込む市民の目の前を不気味な爆 音を響かせながら辺野古の海上を急旋回。海面すれすれまでの低空飛行で空中停止(ホバリング)を何度も繰り返します。海面から水しぶきがあがります。

墜落するぞ

 誰ともなく不安の声があがりました。「墜落するぞ」「ジュゴンを追っ払っているみたいだ」

 テント村にかかる座り込み日数の数字が2000日の1日前の「1999日」を示しています。この日もテント村には東京など全国各地から20人が激励に訪れていました。訪問者はのべ10万人に。

 座り込みは2004年4月19日の那覇防衛施設局(当時)のボーリング調査阻止行動をきっかけにスタート。同協議会は「連続座り込みを足がかりに して辺野古新基地建設白紙撤回、環境影響評価(アセスメント)作業中止を新政権に求める」として市民集会を10日に現地、辺野古浜で開きます。

 県議会野党と県民諸団体は7日、オバマ米大統領の来日(11月12日、13日)にあわせて11月7日に県民大会を開くことで一致。辺野古への新基地建設計画撤回を迫る構えです。

新たな局面

 新基地建設反対のたたかいはいま新局面をむかえています。

 今回の衆院選で県内の新基地建設推進の自民・公明議席がゼロになり、民主党政権はこうした県民世論を背景に普天間「移設」を含む米軍再編「見直し」を迫られています。

 しかし鳩山首相は「普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事」(7日)としながらも、「県内容認」ともとれる発言をし波紋を広げています。

 名護市を中心に県北部の市民団体でつくる「やんばる統一連」の具志堅徹代表(日本共産党名護市議)はこう指摘します。

 「日米両政府による新基地建設(県内たらいまわし)の押し付けに対し、『海を埋め立てて新しい基地をつくることはとんでもない。わしらは、ここで 命をつないできた。人柱になっても食い止める』という辺野古のおじぃ、おばぁたちの思いが全市民の思い、県民の声となり、平和を願う国民の支えで新基地建 設を止めてきた。その結果が今度の選挙で明確に示された。新政権がこの県民の願いをきちっと受け止めて、米国と対等に交渉して県内移設を断念することこそ が県民にこたえる道だ」



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       イラク「空輸実績」

戦争支援を隠した責任は重大


 航空自衛隊がイラクで行っていた米軍などに対する空輸支援活動の「週間空輸実績」を防衛省が全面開示しました。

 本紙記者の開示請求に対して、北沢俊美防衛相が「現時点で不開示とする理由がない」として開示を認めたものです。これによって、自公政府が進めて きた空輸支援の全記録が明らかになりました。アメリカなどとの「信頼関係を損なう」といって、空自の空輸支援の実態を隠し続けてきた自公政権の責任があら ためて問われます。

うそだった人道支援

 公開された「週間空輸実績」は、2004年3月3日から、最後の空輸となった08年12月12日までの全記録です。このうち06年7月まではク ウェートから陸自が駐屯していたイラク南部の飛行場との往復、それ以降は激しい戦闘が行われているバグダッドを往復した輸送の記録です。輸送した兵員など の数、国籍、所属、階級から携行した武器の種類や数量を週ごとに詳細に書き込んでいます。

 全期間を通した空輸人数の総計は約4万5千人ですが、このうち米兵が約63%を占めます。武器・弾薬は「輸送しない」ことになっているのに、小銃や拳銃の携行を許し、なかには兵員数より多い武器の持ち込みを認めたことも記録されています。

 イラク戦争は、イラクが大量破壊兵器をもっているとうそをいってアメリカのブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争です。日本が真っ先に支持 し、戦争支援を強行したこと自体、憲法と国連憲章をないがしろにした暴挙です。そのうえ、「人道復興支援」というごまかしで国民と国会をあざむき、戦争を 支援してきた自公政権の態度は卑劣としかいいようがありません。

 とくに重大なのは、06年7月から空自がバグダッドまで輸送範囲を拡大したことです。2年半の間に空自が空輸した総数は約2万6千人で、そのうち米兵は約67%にもなります(「東京」6日付)。空自が完全に米軍の後方支援部隊の役割を果たしたことがわかります。

 バグダッド地域では激しい戦闘で米軍・多国籍軍の被害が続出し、米軍は戦争を続けるために新しい戦闘要員を補充し、バグダッドに投入する必要にせ まられました。しかし米軍は各地の戦闘に手を割かれているため、陸自が南部サマワから撤退するのを認める代わりに、危険なバグダッドへの兵員・軍事物資の 輸送を空自に押し付けたのです。自公政権の対米追随の異常は明らかです。

 武力行使と一体化した支援を隠すために、空輸実績の記録をこれまで開示しなかった自公政権の責任はきわめて重大です。

全容解明が必要だ

 自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は08年4月、米軍に対する空自の空輸支援が憲法にもイラク特措法にも違反するとの判決をだし、確定判決となりました。

 憲法違反と判定された問題を、輸送兵員の数や武器の数量の開示で済ませるわけにはいきません。「空輸実績」の公開を第一歩に、日本の戦争支援の徹 底検証が不可欠です。米軍の武力行使との一体化問題など全容を解明する必要があります。戦争支援の責任をあいまいにはできません。

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