ドイツへは必ず行こうと思っています。韓国・中国へも行きます。

 

Re: 梅雨です。　心は秋晴れで！���

2011年6月22日 水曜日 午前6:15

大橋様 

 

メールを有難うございました。 

 

その日がとうとう来たのですね。任期は、８月までとかかれていましたが。

秋晴れの心とは、スカッとした、けど寂しい、でしょうか？

   

一つの最も大きな人生の変換の中で、引継ぎ、その他諸々のことで、お忙しいかと存じます。

いろいろなことがあった、とさぞ、ご経験の豊富な今までを思い出されているかと思いますが、反面、あっという間でもあったことではないかと存じます。

 

きっと、足跡の大きさに、跡を継ぐ人たちは驚いていることでしょう。

かなりがんばっても、埋め合わせに追いつかないのではないでしょうか？

 

いろいろと想像されます。

 

でも信じてあげないと。今まで築いてこられたものを、若い人たちがしっかり受け継いで、発展させてくれると・・・・

 

満さんのように長い間、第一線でがんばってきた人は、多くいられないですよね。

 

有難うございました。

 

これからのことを計画されているでしょうか？

一度こちらへ旅行されませんか？

ご夫婦でもいいし、満さんのことですからグループを作られてもいいし、ドイツは案内できるほどに詳しく分っているつもりはありませんが、金魚の何とかのようにお付き合いは出来ますから。御一考ください。

 

こちらは、既にご存知のとおり、”日本のような技術先進国でも万一の場合は対処できない、原発、フクシマから見習え!”とメルケル首相が、どういうわけか、突然変異的に原発への態度を180度転換、しかも今までの原発賛成者をも我が陣へ引きいれて、この度、原発からの脱皮を国会で法案として通すことに持っていきました。

スイスでも同様の様子です。

 

日本では、既存の原発の再点検、とか言われているようですが、完全廃止への傾向は微塵たりとも無い様で、フランスと同じようなんだろう、と思っています。

 

ドイツの世論では、地形的にヨーロッパよりずっと不安定な日本で、しかも他のエネルギー源が多い国で、尚且つ、世界唯一の原爆被災国がこのような悲惨な事故に出会いながら、それでも大きな反原発の動きが無いことに、驚きに近い、あきれた、という批判がでています。

 

原発を固辞するなら、せめてCO2汚染が京都議定書どおりの目的達成となるのであれば、何とかですが、それも無理なようですね。

 

ところで、ドイツでは大型車が輸出経済の牽引車ですから、車一台あたりの,排気ガスの量は、一台あたり幾らとすると、日本車、フランス車に劣りますから、車の重量:排気ガス量、と計算するのだそうです。

するとベンツもポルシェも１ｋｇあたりの排気CO2 量はそれほどわるくないそうです。

シュピーゲル誌が”それじゃあ、レオポルドは最も自然に優しい車となる。何十トンという重い戦車が、その重量対排気ガスとなると微々たる物となるからだ。“と皮肉っていました。

 

今日は夏至。今10時を少し回った所ですが、ようやっと陽が沈み、うるさくさえずる小鳥も鳴き止み、薄く暮れていっています。

 

観測上始まって以来の乾燥した春、とかで雨量が絶対的に少なく、農作物が3分のⅠの成長だそうです。

 

そしてついこの間まで死者30人以上を出した、大腸菌による伝染病が,やっと下火となり、原因として疑われた、トマト、キウリ、サラダなどが又食されるようになったそうです。

結局はモヤシが原因だったそうです。それも自然農業の。

 

いろいろとあります。

 

でも、今は夏の訪れを楽しみましょう。

こちらは、むしむしも、カンカン照りも、随分としのぎやすいですよ。

その上、今年の夏はひょっとすると雨靴が離せないかも・・・と予想する人もいます。

 

ではとりあえず。

ご苦労様でした！

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心の声

　毎度のようにドイツの友人からメールが届きました。

地球の反対側に住んでおられるのに隣にいるように話が通じるから不思議な気がします。

褒めすぎの所があり消したいくらいですが、そのままにしておきました。

いつも明るく心底前向きな友人からの話しは、本当に私を励ましてくれます。

　ブログにも数十回は、登場して頂きました。お読みになった方も何かお感じになっていると思うのです。先日ある方が、このごろ「ドイツノ友人」からのメールとどかへんの！といわれたことがありましたから・・・期待しておられる方もあるのかな？と勝手に想像しました。

　いつまでも元気でいてほしい友人です。

 

ではとりあえず。

ご苦労様でした！ですって・・・面白い方でしょう！

市長も、お父さんもよく知った方です。おめでとうございます。

市民と蕨のため全力

埼玉　頼高市長が就任あいさつ

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　５日投票の埼玉県蕨（わらび）市長選で再選された頼高英雄市長は２０日、２期目最初の市議会となる６月定例会で就任あいさつし、「引き続き『蕨はひとつ』の立場で、７万市民の幸せと蕨の限りない発展に向けて全力を尽くす」と決意を述べました。

　頼高市長は２期目の政策として▽学校体育館や公民館の耐震化▽家庭用太陽光発電設備設置への補助制度創設▽にぎわいと活力あるまちづくり▽市内３ カ所目の特別養護老人ホーム整備▽小中学校へのエアコン設置▽認可保育園の増設▽障害者グループホームの整備―などをあげ、「これらは１期目の４年間に市 民とともに進めてきた『あったか市政』の成果の上に立ち、さらに前進させるものです」と強調しました。

　また福島原発事故への対応として、すでに実施ずみの水道水の放射線量検査に加え、市独自に測定器を購入して学校、保育園、公園などの放射線量を測 定すると表明。学校のプールについては、測定を外部委託したことを明らかにしました。測定結果は市ホームページなどで公開するとしています。

沖縄の市会議員の方は、本質をよくつかんでおられる

那覇「オスプレイ拒否」

全会一致で市議会決議

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　沖縄県那覇市議会は２０日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備方針の即時撤回を求める決議・意見書を全会一致で可決しました。

　決議・意見書は、開発段階から墜落事故が多発するオスプレイの配備は「住民と県民を墜落の恐怖に陥れる」と批判。普天間基地周辺や演習場を抱える 北部の訓練増、現在配備のＣＨ４６型ヘリより着陸時最大騒音レベルが上回ることなどをあげて、「爆音被害と自然環境への被害が増大するのは明らか」だとし ています。

　そのうえで、オスプレイの配備について、県内への新基地建設計画の撤回と普天間基地の一刻も早い危険性の除去・早期返還を強く求めている「県民の総意を踏みにじるもの」と抗議。オスプレイ配備方針の即時撤回を日米両政府に強く要求しています。

何をしても言い訳ばかり、ただただ呆れるばかり、 でしょ

福島第１の浄化装置停止

「高濃度」汚染が原因

東電見解

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　東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理システムが停止した問題で、非常に高濃度の放射能汚染水が流れ込んだことが原因とする見方を明らかにしました。

　処理システムは１９日に本格運転を開始しましたが、わずか５時間後に停止しました。セシウム吸着装置のうち、汚染水が最初に通る油と放射性物質テ クネチウムを除去する吸着塔の放射線量が、装置の交換基準の表面線量（毎時４ミリシーベルト）を超えたためでした。東電は、汚染水に高濃度の汚泥が含まれ ていて、吸着塔内のゼオライト（沸石）に付着したのが原因ではないかとみて調べていました。

　１９日に、吸着塔にゼオライトを入れたものと水だけで満たしたものなど、条件を変えて実験。その結果、水だけのものが最も高線量だったことから、 取り込んだ放射性物質よりも、流れている汚染水の方が、表面線量の上昇に寄与していることが判明しました。またセシウム濃度を１０万分の１に減らす性能を 確認しました。２０日にも実験を続け、その結果をみて、今後の運用方法を検討します。

　汚染水の移送配管では、これまでに毎時１８０ミリシーベルトといった高い表面線量が測定されていました。

　建屋地下などに日々たまり続けている汚染水は、数日後にも外部への漏出が心配される切迫した状況です。処理システムの稼働が急がれる局面で、汚染水の影響評価の甘さが問われます。

　また東電は２０日、２号機タービン建屋地下などの汚染水を、１号機の復水器に移送する作業を開始しました。

　二重扉を１９日に開放した２号機の原子炉建屋では、２０日早朝、作業員４人が入り放射線量や温度、湿度を測定しました。湿度が９９・９％から、場 所によっては６０％以下に低下したことが確認され、東電は「懸案だった湿度がかなり改善されている」としています。同日午後には搬入口を開放し、建屋内で の自然換気を進めています。今後、水位計や圧力計の調整をする予定です。

長い間ご協力ありがとうございました。今後もよろしく頼みます

６月２０日は、議員４４年間最後の本会議だった。

　　２０日付けのブログの通り、朝から表彰の「謝辞」、文教委員会の報告、最終の

日程で意見書の「賛成討論」と、無事最後まで務めを果たした。

　昼休み時間に、Ｋさん，Ｉさん，Ｎさん，から大きな花束を頂き大変嬉しかった。

また、議会事務局長だったＴ氏、Ｈ氏、Ｏ氏、元議員のＨ氏、が、大橋さんの最後の

本会議を傍聴に来たと挨拶され胸が熱くなった。

多くの他党派議員から長い間お疲れさんでしたと、ねぎらいの言葉があった。

　市長は、三代にもわたってお世話になりましたと挨拶された。

 

　家に帰って、大きな花束と、互助会からの金一封を、妻にごくろうさんでしたと渡し

た。

妻は、先日なくなった母の仏壇の前にそれを置き、線香に火を付け手を合わせた。

人生における一つの節目の日だった。

 

　あと一回「議会だより編集委員会」があるが、八月九日までの任期がある。

８月３日・４日・５日と、向日市議として広島で開催される原水爆禁止世界大会国際

会議に出席しようと考えている。

　みなさん本当にありがとうございました。

民主のお師匠さんは、自民党ですものね。

民・自・公　政争の一方で談合

すでに「大連立」・・国民の立場ですじ通す日本共産党

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　菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団）

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被災者不在の修正

　“密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。

　３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきな のに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の 被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに被災者不在の「修正談合」といわざるをえません。

止まらぬ密室談合

　他の法案でも同様の動きが―。１６日に衆院を通過した所得税法と地方税法の両改定案も、民主、自民、公明の３党が、今月末で期限が切れる租税特別 措置などを政府案から切り離した新法として提出したものです。この中には大企業・大資産家優遇の研究開発減税や証券優遇税制の延長などが盛り込まれていま す。反対したのは日本共産党だけでした。

　密室談合は止まりません。「せめてゼロからのスタートにしてほしい」と、債務の凍結・免除を求める声が商工、農水業者から上がっている二重ローン 問題。一部の“優良”企業だけを救済する危険性を抱える政府・与党のスキームをもとに、３党協議が１７日にスタート。日本共産党などの賛成で現行制度を継 続することになった子ども手当についても、自公が廃止を求めるなか、所得制限や支給額の切り下げについて３党だけで協議をすすめています。

「３党合意」転機に

　こうした暴走の転機となったのは、４月２９日に３党の政策担当者が合意した第１次補正予算案などの扱いについて結んだ「３党合意」です。

　そこでは、税制改定法案について「早急に検討を進める」ことや、成立のめどがたっていない公債特例法案（赤字国債発行）について「成立に向け真摯（しんし）に検討を進める」ことなどを明記しています。

　消費税増税の導入をねらう「税と社会保障一体改革」について「必須（ひっす）の課題」とし、「実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める」ことでも合意していたのです。

　もともと、３党には基本的政策に違いはありません。

　１日に行われた党首討論。菅首相が浜岡原発の運転停止にかんし、「決して原子力（発電）を否定するものでない」と強調すれば、自民党の谷垣禎一総 裁も「原子力エネルギーをやめることはできない」と呼応。消費税増税を含む「税と社会保障一体改革」についても、菅首相が「政府案を出せば協議に乗るか明 言せよ」と求めると、谷垣氏は「私どもは２０１０年の参院選時に（消費税１０％を公約し）すでにルビコンを渡っている。あなた方も早く渡ってください」と 応じました。

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共産党　国民の立場で

　こうした動きについて日本共産党の志位和夫委員長は、「一方では党略的な政争を演じながら、一方で被災者不在の『修正』談合をやって、国会での審議はまともにやらずに押し付けてくる。こういう非民主的なやり方も厳しく批判されなければならない」とのべました。

　日本共産党国会議員団は国民の立場に立って奮闘しています。

　障害者基本法改正案では、民自公３党が修正で合意すると、衆院内閣委員会は趣旨説明から採決までわずか２時間半という拙速でした。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者の声を聞く参考人質疑さえ行わないことを批判するとともに、党独自の「修正案」を提案。障害者の権利保障につ いて「可能な限り」と限定をつけるなど不十分な規定を改め、障害者が求める障害者権利条約の趣旨を徹底させるよう求めると、傍聴者から拍手が起こりまし た。

原発０をめざして、「安全神話」を告発し、原発依存からの転換を

　原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 （６月２０日提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対する賛成討論   　　　　

 

 大橋満です。日本共産党議員団を代表して、賛成理由と今後の問題について討論致します。

　東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められていると思うのです。

　日本で、原子力発電が問題になってきたのは、１９５０年代の中ごろからで、１９６０年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。　さらに、福島原発事故をふまえ、５月１７日には、政府に「原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定すること」を、求めてきました。

　この立場から、  本意見書案の内容を見てみますと、「今日までの安全対策をみなおしすれば　原発は安全であるという、「安全神話」の延長線上にある内容であります、
しかし、当面の措置として政府に要求する項目の一部として、一致出来る内容がありますので賛成したいと思います。

　私はさらに進めて、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけ、改選後の新しい議会の中でも十分話し合いを進めて頂きたいと思い、以下の討論をさせて頂きたいと思います。

まず一点は、福島原発事故が明らかにしたものは何か  と言う問題です。
　第１は、原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」があるということです。
　ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくしてしまいます。
　被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類をみることができません。現在の原発という技術は、いったい社会的に許容できる技術なのか。そのことが正面から問われなければならないのではないでしょうか。

　第２は、現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものだということです。
　いま開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で、莫大な放射性物質＝「死の灰」を生み出します。１００万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆１０００発を超える「死の灰」がたまります。そして、この莫大な「死の灰」を、どんな事態が起こっても、原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。　くわえて、現在わが国のほとんどの原発でつかわれている「軽水炉」という原子炉は、運転中はもちろん運転中止後であっても、冷却水で炉心を冷やしつづけることによって、かろうじて安定が保たれるというものであり、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。
　さらに、「使用済み核燃料」を後始末する方法が、まったく見つけ出されていないのです。同時に「使用済み核燃料」の「貯蔵プール」も、冷却しつづけることが必要であり、それができなくなったときには、放射能汚染の発火点になることは、福島原発事故で示されたことでした。
　こうした原発の技術的な未完成と危険な「軽水炉」は、もともと原子力潜水艦の動力として開発された軍事技術でした。安全など二の次という軍用に開発された原子炉が、そのまま商業用原発に転用されたことに、この原子炉のもつ危険性があるのです。
　また、放射性廃棄物の処理方法にいたってはまったく見通しがない――こうした技術を、使い続けていいのかが問われているのです。

　第３に、こうした危険性をもつ原発を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険きわまりないということです。
　地震など外部要因による原発の重大事故は、内部要因による重大事故の数倍から１０倍程度の確率で起こるとの研究もあります。日本で原発に頼ることの危険性は、世界のなかでも特別に深刻なものであることは間違いありません。
　地震予知連絡会は、「私たちは日本海溝ではＭ９級の地震は起きないと思い込んでいました」「今回の地震発生で、これまでの地震学の大きな枠組みや専門的な考え方を変えなければならないことがわかりました」と語り　また、原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体であり、弱い所に力が集中したら何が起こるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない」とのべています。

　第４に、歴代政権が、電力業界の経営陣とともに、「日本の原発は安全」とする「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。
　「安全神話」は、日本の原子力行政の発足当初からの深刻な病弊（ビョウヘイ）でしたが、とりわけ、スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故という二つの過酷事故（炉心溶融にいたる重大事故）の教訓を、日本政府がまったく学ばなかったことは重大です。
　日本政府は、IAEAの勧告を無視し、１９９２年、原子力安全委員会は「日本では過酷事故は起こり得ない」とする「安全神話」に固執する方針を決め、過酷事故を防ぐための備えも、過酷事故が起こった場合にその影響を最小限のものにするための備えも、まったくとってきませんでした。
　わが党吉井議員が国会質疑で、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、「全電源喪失」が起こり、炉心溶融の危険性があることを、具体的に指摘して改善を求めたにもかかわらず、政府は、何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起こし、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こすことになりました。「安全神話」で国民をあざむき続けてきた歴代政府の責任はきわめて重大です。
　わが党は、政府が、これまでの原子力行政への重大な反省にたって、「安全神話」を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、考えうるかぎり、可能なかぎりのあらゆる措置をすみやかにとることを、強く求めるものです。

第５は、安全な原発などありえない――これを許容していいのか  ということです。
　同時に、「安全神話」を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとする最大限の措置をとったとしても、安全な原発などありえず、重大事故の起こる可能性を排除することはできないということです。
それはＩＡＥＡ自身が、過酷事故が起こった場合を想定した対策を求めていることにも示されています。
　政府が、今回の福島原発事故を「教訓」にして、あれこれの「対策」をとったことをもって、「これで原発は安全になった」という宣伝を繰り返すならば、またもや新たな「安全神話」の誤りに落ち込むことになるのです。

　安全な原発などありえません。ひとたび重大事故が起きれば、とりかえしのつかない事態を引き起こす原発を、とりわけ地震・津波の危険な国・日本において、私たち日本国民が社会的に許容していいのか。現在の原発と日本社会は共存しうるのか。それこそがいま、福島原発事故が突きつけている問題なのです。

二点目は、原発からの撤退の決断、５～１０年以内に原発ゼロのプログラムをつくろうと言う問題です。
　福島原発事故の事実をふまえて、私はつぎのことを提案するものです。
（１）原発からの撤退の政治的決断をおこなう
（２）５～１０年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
（３）「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す
（４）危険を最小限にする原子力の規制機関をつくる
　なお、日本共産党は原発からの撤退後も、人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和的利用にむけた基礎的な研究は、継続、発展させるべきで、原子力そのものの研究までやめろと言っているわけではありません。

三点目は、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげた取り組みをしなければならないという問題です。
（１）自然エネルギーの大きな可能性に挑戦するという問題です。
　将来にむけて環境省は、今後太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上発電可能と推定しています、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。
　世界の自然エネルギーの発電設備容量の合計は、２０１０年に３億８１００万キロワットとなり、原発の発電容量３億７５００万キロワットを追い抜きました。原発を２０２２年までに全廃することにしたドイツでは、発電にしめる自然エネルギーの割合を、現在の１６％から、２０２０年までに３５％、５０年までに８０％にする「エネルギー基本計画」を閣議決定しています。
　日本の問題は、電力需要も、温室効果ガス対策も、原発に依存し続けてきた政治の遅れにあります。この５年間に原子力対策には２兆円以上の税金がつぎ込まれてきましたが、自然エネルギーは６５００億円にも達しません。予算上でも重点施策とし、産業界、学界など民間との協力体制も強化するなど、国をあげたとりくみをすすめることを、強く求めていく必要があります。

（２）新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを行う事です。
　自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。

（３）低エネルギーの社会へ―エネルギー浪費型社会からの転換をしようということです。
　エネルギー消費削減のカギは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「２４時間型社会」などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しをすすめることです。
　低エネルギー社会は、「がまんの社会」ではありません。人間らしい働き方と暮らしを実現し、真にゆとりのある生活を実現することこそ、低エネルギー社会にむけた大きな第一歩になると思うのです。

討論の結びといたしまして
　福島原発の大事故を経験して、日本でも、世界でも、原発撤退を求める声が大きく広がっています。ドイツ政府は、２０２２年までに原発から全面撤退することを決定し、発電量の４０％を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。
　大事故を起こした当事国である日本がどうするのか、世界が注目しています。民主党政権は、「最高水準の原子力安全を目指して取り組む」とするだけで、原発からの撤退も、縮小する方向すら打ち出していません。原発を推進してきた自民党や公明党は、政府の事故後の対応のあれこれを追及し、「政争」にしようとするだけで、「安全神話」への反省もなく、原発・エネルギー政策をどうするのかについて、まともな提案をしていません。
　現時点では、世界と日本国民の期待に応えておらず、全国民の運動で日本の進むべき道をただしていかなければなりません。

  私は、今　日本国民として“原発からの撤退”の一点での共同をひろげ、世界へのお詫びと新しい時代のエネルギー政策を呼びかけるものです。

　日本共産党は、一貫して原発の建設に反対し、「安全神話」を告発し、原発依存からの転換を求め続けてきた政党として、また、原発建設反対や安全を求める幅広い住民との共同を全国各地ですすめてきた政党として、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入を求める国民的な運動の先頭にたって奮闘する決意です。
   以上で本意見書に対する賛成討論といたします。

６月１５日、日比谷公会堂ホールで、表彰状を受賞！

　　全国の受賞者を代表して、

　　　　　　　舞台で賞状を受け取りました。

　６月１５日、日比谷公会堂ホールで、全国議長会第８７回定期総会が開かれ、大橋　満向日市議会議員は、在籍４０年表彰を受けました。　全国の受賞者を代表して、舞台で賞状を受け取りました。　賞状には

　「　表 彰 状　

　向日市 大橋  満  殿　

   あなたは市議会議員として４０年の長きにわたって市政の発展尽くされその功績は特に著しいものがありますので第８７回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします　　

    平成２３年６月１５日　　

   全国市議会議長会　  会長 　関谷　博　」

　とあります。

　向日市議会では、６月２０日、　２０１１年第２回定例会最終日、本会議開会前に議長より伝達されることになっています。

 

　大橋　満市議の　「謝辞（案）」

　　　　　市会議員４０年表彰に対する謝辞　２０１１年６月２０日   　大橋　満

　ただ今表彰を受けました三名を代表して、謝辞を申し上げます。
市民のみなさんと議員のみなさん、そうして市職員のみなさんのご支援により、それぞれ勤続表彰を受け大変嬉しく思っております。
このことを励みにして、今後それぞれの活動に生かしてまいります。
　本当にありがとうございました。

　私、思い起こしてみますと　１９６７年７月の有権者は、１４９７８人、本年は４万４３５５人で　約３倍、年間予算は特別会計を含めて、歳出５．４億円から　本年度２９３億円 ５４倍、議員歳費は、１万円から４０万円になりました。

  本日のことは、いつになっても、忘れないと思うのです。大地震があった年だったと。　　　

原発事故についてその恐ろしさが毎日のニュースで広がっていますが、報道の中で余り取り上げられていないのは、原発と戦争と平和の問題です。

　想定出来ることは、戦争になり５４箇所の原発の内１割が　ねらわれれば日本国中が広島・長崎以上の被害になり、１億３０００万人の避難場所は全くなくなるということです。  
　国民保護法と国民保護条例は、何の役にも立たちません。

　今後の日本は、憲法９条をそのまま生かして政治を行うことが、日本社会の発展と国民の命と財産を守ることになるということが誰の目にも明らかになりました。
　日頃から世界の平和に貢献していれば、外国から日本に攻めてくるどころか、今回の地震で世界中から救援の手がさしのべられた事実は、今後日本の進むべき道を、誰の目にも判りやすく明らかにしたのです。その道を進もうではありませんか。

　最後にもう一つだけ申し上げたいことは、大地震を経験して、これからの時代は、地球と自然、と人類の生活についての研究を深める必要があると言うことです。そのために、市として有効活用しなければならないのは「天文館」です。

　学問の中で宇宙に関する学問は歴史の最先端をいくものです。２１世紀に暮らす向日市民に大きな影響を与える施設です。

　最近では会議に使うプロジェクターのようなプロネタリュームに変わるものがあります。ぜひ新たな位置づけで発展させてください。よろしくお願いいたします
　向日市が合併などでなくならないように、　みなさんのご活躍を期待し、　謝辞と致します。

 

　　第２回定例会文教常任委員会報告・・６月１３日（月）　　大橋委員長報告

議案に入る前に教育長・教育部長より 三点 報告がありました。
１、小・中学校夏期休業期間中の８月１３日（土）・１４日（日）の前　後１２日と１５日を学校業務中止日としたことについて
２、向陽小学校北校舎建築に係る遺構の保存及び活用について
３、図書館空調工事の時期とその内容について   　以上でした。         
それではただ今上程議題になっております
議案第２２号専決処分の承認を求めることについて
（平成２２年度向日市一般会計補正予算（第８号））
本委員会所管分についての審議経過と結果を報告いたします。

一委員より  平成２６年までに全学校の耐震工事を終えるために、その後の計画が進んでいるのかとの質疑に対し、国の意向を確かめながら、具体的な計画を立て実行したいと考えている、と答弁がありました

一 委員より  学童保育の土曜朝の会所時間についてのアンケートが取り組まれていると聞いている、早ければ今年から出来るのか  との質疑に対し、５月１１日に打ち合わせを行った、アンケートを行うが、もし実施の方向が出ても予算との関係で来年からということになるのではないかと 思っている  と答弁がありました。（議会が補正可決する場合もありわざと濁している）

一委員より　クーラーの実施に関連し、水を差すわけではないが、難しい電力状況になっている、どのような見通しを持っているか との質疑に対し　自然エネルギーなどの状況を見ながらよく検討したい、と答弁がありました。

一委員より  空調設備について、今後どうするのか、との質疑に対し 電気だけではなく、ガス仕様も考えている  と答弁がありました。

他に質疑なく、挙手による採決の結果　　挙手全員により承認するものと決しました。
なおよく本会議でご審議頂来ますようお願いいたします
  他に質疑なく、挙手による採決の結果　　挙手全員により本委員会所管分について承認するものと決しました。
　なおよく本会議でご審議頂来ますようお願いいたします




議案第３７号
向日市立勝山中学校西・北校舎耐震補強工事請負契約の締結についての
審議経過と結果を報告いたします。

一 委員より ２４社中２２社が 最低価格で 抽選したと聞いているが、他市と比較して安いのではないか、問題が出れば大変で管理体制はきちっと出来ているのか との質疑に対し、設計は、国・府の基準で行っており、算出根拠は明確である。管理面では市の職員も現場に出かけ、現場管理に努力していると　答弁がありま した。

一委員より 参加資格について、市内業者の状況はどうか  との質疑に対し  参加されたのは一社である。また向日市内に本店を置く業者で入札参加に必要な条件は、特定建設を有しており過去１０年間で学校施設の耐震補強工事を元請けとして契約締結、完成を有するものだと答弁がありました。

　他に質疑なく、挙手による採決の結果　　
挙手全員により原案通り可決するものと決しました。
　なおよく本会議でご審議頂来ますようお願いいたします

「未来は青年のもの」青年が力を合わせて世直しの先頭に！

全国青年大集会 １０月２３日

名称とアピール発表

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　青年の切実な要求をかかげて大集会を開いている全国青年大集会実行委員会は、１０月２３日（日）に開催することしの集会の名称と、全国の青年に集会参加をよびかけるアピールを発表しました。

　集会名称は、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」です。

　アピールは、東日本大震災と原発事故によって被災地でも全国でも、失業と休業、中小企業の倒産などが広がっているとして、若者を苦しめる政府・大 企業に黙っているわけにはいかないと強調。被災地と心ひとつに、若者が人間らしく働き、生きられる社会の実現をめざそうと呼びかけています。

　集会は、東京・明治公園で開催し、午前１１時から分科会、午後１時からメーン集会、午後３時からアピールウオークを行います。

　同実行委員会は、全労連青年部、民青同盟など１８団体で構成しています。

やっぱり政府は、原子力発電所の推進派＝東電派

原発事故：

定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

2011年6月18日 11時44分　更新：6月18日 14時28分「毎日」

記者会見する海江田万里経産相＝東京都千代田区の同省で２０１１年６月１８日、西本勝撮影

　海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち 入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発 についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる 見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。

　調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の 確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発へ の立ち入り検査を実施した。

　この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。 福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備さ れた。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。

　国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、 うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇 は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出 向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】

　◇「住民、納得しない」　福島で当惑の声

　東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発 については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では 怒りや当惑が広がった。

　自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町 の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だ と言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。

　福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあ り得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策 を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話 した。

　福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。

　津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん （５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほ しい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。 【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】

　◇宮城県知事は「一定の理解」

　宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者 団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発 （宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】

　◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」

　大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。

　５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】

＜原発＞海江田経産相「再稼働を」　

　　　　　　立地道県知事、批判噴出

毎日新聞 6月18日(土)21時29分配信

拡大写真

記者会見で質問に答える佐藤雄平知事＝福島県庁で２０１１年６月１８日午後１時半、種市房子撮影

　海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策 への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定も有り、知事 の同意無しの再稼働は困難とみられる。経産相は近く関西と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基 が停止中。運転中のうち５基前後が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアア クシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国 の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は 回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ －－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まと め・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

　■道県知事のコメント

◇北海道　高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県　三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県　村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県　佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない

◇新潟県　泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県　谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県　川勝平太知事

（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県　溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県　中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県　古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい


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【被災地へ届け】安藤美姫が鎮魂の舞

最終更新:6月18日(土)23時3分

 

財界は金儲け以外に、社会的な責任があることを考えよ。いっぱい法律で優遇されているのだから

子ども・子育て新システム中間案

事業主負担に財界側異論

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　「子ども・子育て新システム」の基本制度を議論する作業部会が１６日に内閣府で開かれ、事務局側は中間とりまとめ案を示しましたが、財界代表から異論が出て、この日のとりまとめはできませんでした。

　事務局が示した中間とりまとめ案は、新システムの全体像、給付設計や「幼保一体化」のあり方などこれまでの議論を整理したもの。国、地方、事業 主、利用者の負担のあり方▽所管省庁▽国の基準と地方の裁量の関係など、「残された課題」については関係者と今後協議するとしています。

　「事業主の負担の在り方」が残された課題とされていることに、日本経団連や日本商工会議所の代表が「反対を表明している」「削除すべきで、とりまとめとして賛成できない」と表明。同日の案の承認は見送られました。

　幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」を看板に議論が続けられてきた新システムですが、中間とりまとめ案では、一体化した「総合施設」のほか、幼稚園と０～２歳を対象にする保育所が残る仕組みが示されました。

　幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した「こども指針」が検討されてきましたが、制度的にも幼稚園と保育所が残ることから、従来の教育要領と保育指針も残ることが示されました。

　一方、新システムでは、国や自治体の保育実施義務がなくなり、市町村が実施主体となって保育を提供する現物給付から個人への現金給付（こども園給付）に変わります。契約方式も、保護者が直接施設と契約する直接契約になります。

原発に反対する世論が高まっています。

原発撤退 欧州で勢い

維持・堅持の国でも世論に変化、反対高まる

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　福島第１原発の事故による被害が拡大するなか、欧州では政府が原発維持の方針を表明している国でも、原発に反対する世論が高まっています。イタリ アの原発復活計画の是非を問う国民投票で圧倒的多数の国民が復活に反対の意思を示したことは、欧州の脱原発の動きに弾みをつけるものになりました。　（片 岡正明）

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　イタリアの国民投票では、反対票は９５％近くになり、ベルルスコーニ首相も「原発にさよならを言わなければならない」と語り、脱原発政策の維持が決まりました。

　ドイツではメルケル首相が「日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だ」として、政治的決断として原発から撤退すると 強調し、２０２２年までの原発撤退計画と関連法案を議会に提出しました。スイスは原発のリスクや解体費用などを考慮すると自然エネルギーの方が経済的にも 勝るとして、３４年までに原発を廃止する方向に転じました。

影響与え合う

　０５年に脱原発から原発維持に政策を転じたオランダでも、福島原発事故の直後、世論調査で回答者の３分の２が同じような事故が起きる可能性がある と危惧を表明。４月１６日には野党の労働党や緑の党が中心になって、大規模な集会を開きました。オランダの動きは、昨年、従来の脱原発方針を転換する法案 を小差で可決したスウェーデンにも影響を与えるとみられます。

　チェルノブイリ事故で直接の放射能被害を受けた北欧などでは、もともと強い脱原発志向があります。２５年までの原発撤退政策を堅持しているベル ギーや、完成した原発を一度も運転しないままチェルノブイリ事故直後に閉鎖したオーストリアなどは、欧州の原発規制強化を求め、隣国などにも旧式原発の廃 止を訴えています。

　一方、米国に次ぐ世界第２の原発大国であるフランスは、原発産業は国の重要な産業になっているとして、原発を推進する姿勢を崩していません。しか し、同国でも今月５日に行われた世論調査では、「原発を直ちに廃止すべきだ」の回答が１５％、「２５年から３０年にかけ廃止すべきだ」の回答が６２％と約 ８割の人が脱原発政策を求めています。

国民の声聞く

　電力需要の急増が見込まれる東欧では、今のところ、原発維持の方針に変化はありません。しかし、東欧の中で大きな影響力を持つといわれるポーラン ドでは、連立政権与党の農民党が原発政策の再点検を主張し、原発再開の是非を問う国民投票の実施を求めています。同党の報道官は、ロイター通信に対し「日 本での最近の出来事やドイツの決断を前に、国民全体に意見を聞くべきだと考える」と語りました。

医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの問題点

介護保険法改定案が成立

日本共産党は反対

参院本会議

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　参院本会議で１５日、介護保険法改定案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　日本共産党は、「要支援」と認定された高齢者へのサービスを、市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることを可能にすることや、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの問題点があることから反対しました。

わずかの審議時間で強行

改定介護保険法　問題点こんなに

　衆院で１０時間弱。参院で８時間弱。

　民主、自民、公明、みんなの各党はわずかの審議で改定介護保険法を成立させました。

　医療・介護関係団体の運動や日本共産党国会議員団の追及で改定法の問題点が明らかになりましたが、その危険性は介護を必要とする多くの当事者に知られていません。

サービスの質低下する恐れ

　一つは、「要支援」と認定された高齢者への介護のあり方です。

　新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市町村は、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようになります。

　保険給付のサービスと異なり、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねません。

　サービスのとりあげが広がる恐れもあります。これまで独自の「ローカルルール」をつくって生活援助や散歩介助をとりあげてきた市町村に対し、国民 の運動を受けて、国は法令上の基準を根拠に是正を求めてきました。総合事業では肝心の基準がなくなるため、ローカルルールによるサービスとりあげが横行し かねません。

医療行為を押し付ける

　二つ目は、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押し付けることです。

　国が看護師不足を放置し、医療が必要な患者を無理に退院させてきたため、施設の介護職員がたんの吸引などを肩代わりせざるをえない現状です。改定 法はこの現状を逆手にとり、たんの吸引を法律で追認することを突破口に、介護職員が担う医療行為を厚労省令で拡大していく仕組みです。

　安全性を確保できるのか。事故の責任は誰が負うのか。賃金上の評価もなく研修と業務の負担が重くなれば、離職者がさらに増えないか。現場は多くの不安を抱えています。

介護病床廃止方針を継続

　三つ目は介護療養病床について廃止の方針を継続することです。

　改定法には付帯決議がつきました。▽総合事業の実施にあたっては利用者本人の意思を最大限に尊重する▽医療行為の実施に向けて知識・技術の十分な 習得、安全管理体制の整備、定期的な検証を行う▽介護療養病床の廃止について実態調査を行い、必要な見直しを検討する―などです。

　共産党議員団や関係団体が批判した問題点を一定認めざるをえなかったのです。

　改定法の施行は２０１２年４月。１４日に国会内で開かれた抗議集会では、要支援者切り捨ての総合事業を市町村に導入させないなどのたたかいを広 げ、改悪部分を運用段階で「骨抜きにしよう」（全日本民主医療機関連合会の山田智副会長）との決意が語られました。今後の世論と運動が重要です。　（杉本 恒如）

これが本当のこぼれ話し

福島原発　図説集

水素爆発につながったとみられる過程　※東電の内部資料などから（2011年6月4日付夕刊）

国際的な原発賠償体制の必要性が、国際原子力機関

＜ＩＡＥＡ＞

原発事故の国際賠償体制、構築を宣言へ

毎日新聞 6月15日(水)15時0分配信

　【ウィーン樋口直樹】

　　東京電力福島第１原発事故による近隣国への被害が懸念される中、国際的な原発賠償体制の必要性が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級 会議の宣言に明記されることが１４日、毎日新聞が入手した最終宣言案で明らかになった。世界的規模になった福島原発事故を契機に、既存の国際賠償条約への 加盟国拡大などによって賠償体制の強化を目指す。

　２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議の最終宣言案は２５項目。うち１項目を割いて「原発事故の影響を受けるかもしれないすべての国々の懸念に 対処する、国際的な原発賠償体制の必要性を認める」と明記した。草案段階では「国際的な法的枠組み強化」の項目で原発賠償に触れた程度だったが、最終的に は単独項目に格上げし、より踏み込んだ内容になった。

　原発の損害賠償については現在、各国の国内法と、原発事業者の無過失責任や賠償責任限度額、裁判管轄権などを定めた国際条約がある。

　条約は大別すると、９７年にＩＡＥＡで採択された「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」（未発効、米国やアルゼンチンなど４カ国加盟）▽改 正パリ条約（０４年採択、西欧中心に１６カ国署名）▽改正ウィーン条約（９７年採択、中東欧や中南米の５カ国加盟）の三つ。いずれも一定額を超える損害賠 償に加盟国の拠出金を充てる仕組みだ。

　ところが、東アジアで商業用原発を保有する日本、中国、韓国、台湾はいずれもどの国際条約にも加盟しておらず、国境をまたぐような大規模事故が起きた場合、賠償限度額や裁判管轄権などを巡ってトラブルに発展する可能性が指摘されていた。

　このため、既存の国際条約の加盟国拡大が賠償体制の強化に向けた当面の課題になる。特に原発の拡大や新規導入に熱心な国の多いアジア地域の動向がカギになるとみられる。また、国際条約に基づく加盟国間での拠出金の割合なども今後の課題になりそうだ。

　日本は、近隣の原発保有国などが国際条約に加盟していないことや、これらの国などと陸続きで接していないことなどを理由に、国際条約への加盟を見送ってきた。

　また、日本では「原発安全神話」によって大規模な原発事故が想定されていなかったことも、条約加盟を見送ってきた理由の一つとみられている。今回の事故 では近隣国で賠償裁判が起きた場合、その国の賠償基準が採用され、予想以上に賠償額が増加する可能性もある。このため、日本政府はこうした国際賠償条約へ の加入を検討し始めた。