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資本主義というこの言葉が、最初に活字になったのは『資本論』

2011-10-06 | 質問に答えます。

「古典教室」不破社研所長の第8回講義

第3課 『空想から科学へ』(3章前半)

資本主義の根本矛盾


写真

(写真)講義する不破哲三社研所長=4日、党本部

 第8回「古典教室」が4日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルス『空想から科学へ』の第3章の前半部分を講義しました。

 第3章は、全体として資本主義が社会主義的変革に進む必然性はどこにあるのかを論じています。不破さんは「この章を二つに分け、きょうは資本主義が発

展する段階から、矛盾が激しくなって没落へどう移っていくのかを勉強します」と語りはじめました。

 史的唯物論は社会変革を生産力と生産関係との矛盾から説明します。エンゲルスは、『資本論』第1部を読み込んで、いわば史的唯物論の応用問題として、

この社会を発展から没落へと導く「資本主義の根本矛盾」の解明に意欲的に挑戦しました。

 不破さんは、「資本主義の根本矛盾についてのエンゲルスの見解は、レーニンも受け入れ、長く世界の定説でしたが、マルクスを深く読んでいくと、そ ぐわない

ところがあり、エンゲルスの試みはあまり成功していない」とのべ、「まずエンゲルスの見解を説明しながら、次にその見解のどこに問題があるのかを 指摘し、最

後にマルクスは『資本論』でどう説明したかを“三段重ね”で話したいと講義をすすめました。

エンゲルスの見解とその問題点を指摘

 不破さんは、『資本論』で詳述した、単純協業、マニュファクチュア、機械制大工業という、資本主義的生産発展の3段階について、日本の例も引きながらわか

りやすく説明しました。

 資本主義になって、生産手段は社会的になり、生産力が飛躍的に発展したが、生産物の取得の仕方は古い小経営の時代のままで、個々の企業のもの、私 のものとして扱われる――エンゲル

スは、この取得方式に資本主義の生産関係の最大の特徴があるとし、そこから「社会的生産と資本主義的取得との矛盾」こそ が「資本主義の根本矛盾」だと定式化しました。

 そして、この根本矛盾の第一のあらわれ(現象形態)が「プロレタリアートとブルジョアジーの対立」であり、第二のあらわれが「個々の工場での生産の組織化と社会全体での生産の無政府状態

の対立」であると説明します。

 エンゲルスによれば、労働者階級の状態を悪化させるのも、恐慌を周期的に生みだすのも、すべて生産の無政府状態だということになります。その矛盾が頂点に達するのが恐慌です。

 恐慌は、生産力が「社会的生産力としての性格」をもつことを承認するよう社会に迫ります。

 この間、資本の側に、株式会社、トラストによる独占、さらには国有化といった変化が進みますが、これは資本が生産力の社会的性格や計画化の必要を 認めざるをえなくなったことの現れで

す。しかし、国有化にまで進んだとしても、資本主義の枠内では問題の根本的解決にはなりません。

 こうしたエンゲルスの説明にたいして、不破さんはいくつかの疑問を投げかけました。

 まず最大の問題は、資本主義的生産の最大の秘密としてエンゲルス自身が第2章で「偉大な発見」と評価した「剰余価値」、つまり利潤第一主義の問題が、「根本矛盾」の定式の中にまったく出

てこないことです。

 「プロレタリアートとブルジョアジーの対立」は、資本主義そのものの根本をなす対立だが、それが別のところにある根本矛盾の「現象形態」という位 置づけでいいのか。労働者の状態悪化や恐

慌など、資本主義の諸悪はすべて「生産の無政府状態」が根源だといえるか。不破さんの疑問は続きます。

 最近の身近な例として、東京電力など、電力会社が無政府状態どころか、競争のない完全独占の状態で営業しているのに、利潤第一主義の横暴が最もひどい経営体になっていることをあげま

した。

マルクス 『資本論』でどう論じたか

 では、資本主義の根本矛盾や恐慌の問題、資本主義の没落の問題を、マルクス自身はどう解説したのか――不破さんは『資本論』からの抜粋を読み上げながら、後半の講義をすすめました。

 まず恐慌の根拠と資本主義の根本矛盾について、『資本論』第3部の中の代表的な叙述にそって解説。その中で、資本主義的生産の真の制限が資本その ものにあり、資本とその自己増殖、

つまり剰余価値をうみだすことが生産の「出発点」であり「終結点」で、そこに資本主義のあらゆる経済活動の「規定的目 的」「推進的動機」がある――マルクスはそのことを『資本論』のいたるとこ

ろで書いていると強調しました。

 資本には、生産過程では労働者への搾取の強化に努めるが、市場で商品を売る相手としては労働者の消費購買力ができるだけ大きいことを望むという矛 盾があるとのべた上で、「この問題

では、マルクスの二つの名文句がある」と紹介。「現場での搾取の条件とこの搾取の実現の条件とは違う」「資本にとって、 労働者は、商品の『買い手』と労働力の『売り手』の二つの顔がある」と

語りました。

 今の日本では、モノが売れず、低賃金で国民の購買力をせばめて景気の悪循環に陥っているのも、この矛盾からだと説明し、アメリカでの例としては、 資本が労働者に借金をさせてまでモノを

買わせ、破たんし、恐慌の引き金となった「リーマン・ショック」に言及。住宅価格の上昇をあてにして、支払い能力の ない労働者にローンを組ませて住宅を売りつけ、借用証書を金融商品にして

世界中にばらまき金融破たんとなったことを振りかえり、「ここにも資本主義の根本 矛盾がある」と語りました。

 不破さんは、剰余価値を増やしたいのが資本の本性であり、その本性から、資本は、剰余価値の増大をめざして、生産の無制限の拡大へと突き進む衝動 をもっているが、その衝動は、生産者

大衆の収奪と貧困化という土台の狭さとぶつからざるをえなくなる――マルクスは、ここに恐慌の大もとの根源をみると同 時に、そこに資本主義的生産様式の「恒常的矛盾」を見たのだと指摘し

ました。この矛盾はいま、生産の無制限の拡大の結果、地球環境を壊すところにまできて いるのです。

 「資本主義の没落の必然性」について話をすすめた不破さんは、『資本論』第1部の結論的な部分――マルクスが資本主義の歴史的決算をのべた文章にすすみました。

 資本主義が自分の足で立つようになると、労働者の搾取、小生産者が収奪されるだけでなく、中小の資本家がつぶされのみ込まれる資本家の収奪によって、資本の集中がいっそうすすむと話

しました。

 ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、労働手段の共同的にのみ使用されうる労働手段への転化など資本の側の 変化とともに、資本主義的生産

の発展のなかで訓練され、結合され、組織され、社会を変革する主体的な力量を高めて成長していく労働者の側の発展を、マルク スが『資本論』の中で綿密に追究していると強調しました。

 社会化した生産手段を現実に動かし、生産の担い手となっているのは、労働者の集団です。そこでは、社会変革の後に名実ともに生産の主人公となる力 が育っているのです。昔は、生産の指

揮・監督は資本そのものの機能でしたが、今日ではその仕事まで、労働者の一部が引き受けるようになり、いまや資本家は 生産過程でますます無用の存在になっています。

 不破さんは、そのもっとも極端な例として、金融中心の逆立ち現象がすすんだアメリカでは、経営の最高指導部が、株価の動きには関心を集中するが、現場の生産活動には興味も知識も失って

きた、といわれていることを紹介しました。

 そして、『資本論』第1部の有名な最後の部分――「資本独占は、…この生産様式の桎梏(しっこく)となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、そ れらの資本主義的外被とは調和しえなくな

る一点に到達する。この外被は粉砕される。資本主義的私的所有の弔鐘(ちょうしょう)が鳴る。収奪者が収奪され る」――を読み上げました。

 「この外被は粉砕される」というところには、社会変革は経済の自動作用ではおこらない、変革の主体である労働者が自覚的に立ち上がり、主体的力量をたかめてこそ、社会変革はおきるとい

う、『資本論』で分析した総括としてのマルクスの思いがこもっていると強調しました。

 最後に不破さんは、マルクスの時代から今日まで発達した資本主義国で、この外被を粉砕して社会主義革命を成功させた例はまだないとのべました。わ が党の綱領には、「資本主義を乗り越

えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」と書いてあることを紹介して、「わ が国が、われわれの努力で、発達した資本主義国での(資本主義的外被

を粉砕する)トップをすすめるように、お互いに努力したいと思います」と講義を締めく くりました。


「資本主義」と命名したのは

 「資本主義」という言葉を命名したのがマルクスであることは、あまり知られていません。マルクスが『経済学批判』を書き終え『資本論』にいたる次の草稿を書く準備段階のノートではじめて使い

出した用語です。

 その後、インタナショナル(国際労働者協会)の討論での発言や決議の中で使ったことはありますが、資本主義というこの言葉が、最初に活字になったのは『資本論』です。それでパーッと広が

り、どんな立場の人であれ使っています。

 不破さんは「そういう“色のついた”言葉だと知らないで『わが日本の資本主義…』と資本家が使うんですね」と言って、会場の笑いをさそいました。

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日本国憲法が理解できない=橋下弁護士・大阪知事、明治維新に戻すの?

2011-10-05 | 市民のくらしのなかで

大阪「教育基本条例案」批判広がる

校長・PTA役員も

教員の評価「信頼関係つぶれる」 競争、競争では人間性育たない


 橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」に、大阪教職員組合や日本ペンクラブ、大阪弁護士会に加えて、府立高校の校長、PTA役員と立場を

超えて批判が広がっています。 (大阪府・小浜明代)


写真

(写真)「維新」の議員(手前)と意見交換する府立高校の校長ら=3日、大阪府庁

統廃合に困惑

 3日夜、「維新の会」と府立高校の校長との意見交換がありました。大きな「日の丸」が壁に掲げてある府庁内の「維新の会」府議団の部屋。出

席した 校長は、進学校や今年の入試で定員割れとなった学校、支援学校、民間人校長など計7人。民間人校長は条例案に賛意を表明しました

が、それ以外の校長は疑問 を呈し、反発しました。

 茨木高校の山口禎校長は「D5%はできない。教師との信頼関係がつぶれる。毎年何人かがやめていくとなったら恐怖」と発言。たまがわ支援

学校の鈴 木和夫校長も「多様な生徒に対応するには多様な人材がいる。評価は教育の特性からしても適していると思えない」と批判しました。

 校長らは「3年連続定員割れの学校は統廃合」とする条文にも反論しました。生徒6割以上が授業料の減免などの支援対象で、今年度定員割

れした西成 高校の山田勝治校長は「定員割れ(の原因)には私学の無償化があるのでは。学校の努力以外の部分が大きい」とし、「セーフティーネットとしての役割がある 私たちの高校からみて

困惑する」と訴えました。

子を部品扱い

 全府立高校の校長を任期付きで公募すると盛り込んでいる条例案。府立高等学校教職員組合(府高教)の組合員が職場で集めている条例案撤回を求める 署名に、ある校長は署名用紙を読

み、「立場上署名はできないが、みなさんと思いは同じです」。署名は1カ月間で非正規・臨時教員を含む全教職員の6割強、 6400人余が応じました。

 PTA役員も「条例案はおかしい」との声をあげています。

 「子どもを『人材』って呼んで、まるで部品扱いだ」。府南部の府立高校のPTA会長は「競争、競争では、どうせ自分なんてといじける子どもが増え る。子どもには人間性豊かに育ってほしい。親

からみて、いいと思っている先生が学校からいなくなったら子どもはいったいどうなるのか」と憤ります。


 教育基本条例案 「大阪維新の会」が9月府議会に提出している条例案。▽知事が公立学校の教育目標を決め、目標実現の責務を果たさ ない教育委員は知事が罷免できる▽教員を

SABCDの5段階で相対評価し、2年連続Dとなった教員は分限処分の対象となる。必ず5%は最低のDランクにす る―などを盛り込んでいます。

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三国時代と高麗時代を通して隆盛を極めた仏教

2011-10-05 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

〈朝鮮仏教と私たち-1〉 祖国を守る


民衆の信仰心と共に

豊臣秀吉の侵略戦争から祖国を守った西山大師ゆかりの妙香山の金剛窟庵(撮影・文光善)

 朝鮮に初めて仏教が伝えられ公認されたのは高句麗小獣林王2(372)年のことだ。それから仏教は1700年にわたって朝鮮民族の生活文化に根差し、自 然崇拝の信仰から人間本来の価値と自我に目覚める精神世界に一大変化を起こした。三国時代と高麗時代を通して隆盛を極めた仏教は、朝鮮王朝時代の迫害と日 本の植民地統治を乗り越え現代につながっている。

 新羅時代を代表する名僧元暁と義湘が唱えた仏教は、高麗時代の義天により天台仏教に発展し、普照国師知訥により禅と教学が通じ合い禅を中心に調和をなしながら独特な形で発展してきた。

 高麗中期、1011年モンゴルの相次ぐ侵入により民衆の生活は苦しかったが、侵略者に抵抗する戦いの中で海印寺に残る「八萬大蔵経」の版木を彫りながら 戦った。世界文化遺産にも指定された「八萬大蔵経」の製作はほかに例を見ない民衆の信仰心の表れでもあり、民族の尊厳を回復する作業でもあった。

 朝鮮王朝時代、仏教は抑圧され僧侶たちは首都・漢城の中に出入りすることすら許されなかったが、西山大師・休静、泗・大師・惟政をはじめとする僧侶たち は、僧兵を組織し、豊臣秀吉の侵略戦争から国と民を護るため果敢な戦いを繰り広げた。仏教は護国仏教でもあり生活仏教でもあった。現代では西洋文明のもた らした自然破壊から環境を守り、人々の苦悩をやわらげる役割を果たしている。

 朝鮮のどこに行ってもお寺がある。山寺に身を寄せるとどこからか聞こえてくる鐘と読経の音、その独特なリズムを耳にすると何となくこころが落ち着いてくる。お寺の食べ物や僧侶たちの服飾文化なども現代では注目されている。(洪南基・朝鮮奨学会監事)

[朝鮮新報 2011.5.16]

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朝鮮時代の陶磁器を、いくつかの種類に分けて紹介

2011-10-02 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

〈朝鮮民族の美(1)〉 白磁の壺


高さ41.2センチ、17世紀、ソウル中央博物館

 今回からは、わが国の誇る文化遺産であり、多くの人に愛好される朝鮮時代の陶磁器を、いくつかの種類に分けて紹介していくことにしよう。

いわゆる「李 朝」と呼ばれる陶磁器は、大きく粉青沙器と白磁に分けられるが、まず、素朴で清廉潔白な白を好むわが民族性とも合って広く

愛されてきた白磁から見て行くこ とにする。

 ここに紹介するのは、朝鮮白磁の壺「繕識拷切 牌焼軒」と呼ばれる17、18世紀の壺の典型ともいうべきもので、やや狭い口縁は短く外に広がり、

胴体は中心部が大きく膨れ、球形の豊かな曲線をなしており、それを口縁より小さい高台(荏)がしっかりと支えている。

 まさに模範的な満月型の壺(含牌焼軒)というべきであろう。

 これが作られたのは、わが国が壬辰倭乱と丙子胡乱(1636年、清軍の侵入)の国難を克服して、生産力を回復し、社会制度と文化の興隆期を迎

えようとしている17世紀の後半の頃である。

静かに内に籠る乳白色の釉薬が球体全面を覆い、乳色の静かな光を放ちながら、円満な独自の位置を占め、見ていて飽きない。

何の模様もない空白な肌でありながら、朝、昼、夕方、または夜の燈火の光を受けて、この白磁は無限の色合いに変化するのである。

 当時のソンビ(識搾、民間学者)が、これを一つ手に入れ、身近かに置きたいと願った気持が理解されるのである。(金哲央・朝鮮大学校元教授)

[朝鮮新報 2011.5.20]

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当然ではないか!国民の殆どはそう思っている。小沢は政治不信の元凶ですよ!

2011-10-02 | 市民のくらしのなかで

陸山会事件:地裁判決に被告側強く反発 検察側は安堵の声

2011年9月26日 22時4分 更新:9月26日 22時50分

陸山会事件の判決公判後、会見で記者の質問に答える石川知裕被告=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2011年9月26日、三浦博之撮影
陸山会事件の判決公判後、会見で記者の質問に答える石川知裕被告=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2011年9月26日、三浦博之撮影

 「事実でないことを基に判決が出された」「客観証拠が評価された」。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事 件で26日、元秘書3人全員に執行猶予

付きの禁錮刑が東京地裁で言い渡されたことで、被告側は強く反発する一方、検察側からは安堵(あんど)の声が漏れ た。西松建設違法献金事件で元代表の元公設第1秘書、大久保隆規被告

(50)が逮捕されてから2年半。元代表側と検察側が正面から対決した「攻防第1ラウ ンド」は、くっきりと明暗が分かれた。【島田信幸、山田奈緒】

 「水谷建設からの金銭授受など事実ではない」。判決後、東京都内で会見を開いた元同会事務担当者で衆院議員の石川知裕被告(38)は厳しい口調で 裁判所の判断を批判。「勾留中に担当

検事から言われた『事実と判決は違う』という言葉が忘れられない」と続けた。自身は議員活動を続けるとした上で、小沢 元代表の公判への影響を問われると、「小沢先生は無罪」とのこれまで

の主張を展開せず、「裁判については分からないが、小沢先生の政治活動には影響がある かもしれない」と話した。

 石川被告の後任の事務担当者、池田光智被告(34)と大久保被告は判決後の取材に応じず、弁護団が「虚偽記載をしようなどとは全く考えておらず無 罪が相当」、「被告人の主張をすべて排

斥しており、到底承服できない」とそれぞれコメント。石川、大久保両被告側は控訴の意向を示し、池田被告側は「協議 する」とした。

 一方、1年前の大阪地検特捜部の不祥事に揺れ続ける検察からは、水谷建設の裏金授受まで認めた踏み込んだ判断に、安堵と驚きの声が上がった。

 ある検察幹部は「主張が予想以上に認められた」と手放しで評価。「しっかりした客観証拠があれば、供述がなくても有罪認定するという裁判所の流れだ」と手応えを語る。別の検察幹部は「地

味に見えるような客観的な証拠の積み重ねを評価してもらえた」と素直に喜んだ。

 10月6日に初公判を控える小沢元代表の公判への影響について、元代表側の弁護士の一人は「水谷建設からの裏金授受まで認定するとは思わなかっ た。(本人の公判への影響について

は)ほかの弁護人に聞いてほしい」と言葉少な。検察官役の指定弁護士は「有利か不利かという視点では論じられないが、客 観証拠を重視した判決は我々の考えと同じではないか」と語った。

 裏献金の指示を出したとされる水谷建設の水谷功元会長(66)は、毎日新聞の取材に「私は(裏献金を)渡す場に立ち会ったわけではない。国会議員 の石川被告らがウソをつくのも変で、本当

に渡ったかは分からない」。政治団体を「隠れみの」にして違法な企業献金をしたと指摘された西松建設は「担当者が 不在でコメントできない」とした。

 

検察官役主張の全容判明=「状況証拠」多数積み上げ―小沢元代表公判

時事通信 10月2日(日)2時33分配信

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制的に起訴された小沢一郎民主党元代表(69)の公判で、最大の争点 となる石川知裕衆院議員(38)ら

元秘書との共謀について、検察官役の指定弁護士側の主張の全容が1日、明らかになった。「虚偽記載を小沢元代表に報告 し、了承された」などとする元秘書3人の供述を「直接証拠」として挙

げるとともに、多数の「状況証拠」を積み上げて立証を図る。

 指定弁護士は、「共謀を推認させる事実」として、(1)陸山会の過去の不動産購入で小沢元代表が自己資金を提供したことはなく、過去の購入費は正確に記 載されている(2)虚偽記載に問わ

れた土地取引は、小沢元代表の利害と深く関わっている(3)虚偽記載のつじつま合わせに関与した(4)資産公開でも陸山 会への貸付金4億円を隠した(5)4億円の授受は簿外で行われた―の

5項目を掲げる。

 公判では、土地を気に入った小沢元代表が購入を指示し、4億円の自己資金を提供した事実などの状況証拠から、取引への深い関与を立証する。秘書には虚偽記載の動機がなく、重要な問

題で秘書が独断で行動することはなかったことも証拠として示す。 

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民主党は、なに考えているねん!自民党と一緒やないか!

2011-10-01 | 市民のくらしのなかで

主張

「復興増税」

“庶民だけ増税”はおかしい


 政府・与党が28日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の2兆円上積みをめざし、結果として増税幅は圧縮されるとしています。

 国有財産の売却など増税以外の財源をめぐる政府・与党の動きは、当初3兆円、次に5兆円、今回さらに2兆円の上積みで7兆円をめざすなどと迷走状態です。しかし民主党政権は、政府案通

りに11・2兆円の「復興増税」を押し通す方針です。

大企業減税がのみ込む

 政府・与党が見込む税外収入の中身には問題もありますが、いったいどれだけの財源をつくれるのかさえ明確にできていません。それにもかかわらず、民主党政権は国民への増税だけは決め

ようとしています。まさに“はじめに増税ありき”の姿勢です。

 政府の「復興増税」案は来年度から所得税と法人税に付加税を課すなどして、10年間で11・2兆円の負担を「分かち合う」としています。中身を見ると「分かち合う」とは言葉だけで、実質的に

はもっぱら庶民に負担を背負わせる一方的な増税方針となっています。

 「復興増税」案によると所得税に10年間、税額の4%の付加税を課して5・5兆円、個人住民税の均等割を5年間、年500円引き上げて0・15兆円を見込みます。さらに、たばこ税の引き上げ

で2・2兆円、所得控除の見直しで0・9兆円を充当します。

 今年度と比べて、サラリーマンや自営業者など個人への増税額は合わせて約9兆円に上ります。

 他方で法人税は、まず来年度から国の法人税率を4・5%引き下げます(それによって事業税などを総合した実効税率は5%下がる)。その上で、3年 間は税額の10%の付加税を課すことにし

て2・4兆円の「負担」を求めるといいます。法人税付加税は税率に換算すると2・5%程度です。

 ということは大企業向けの法人税は今年度と比べれば税率2%の「減税」になるのが実態です。これは安住淳財務相も28日の国会答弁で認めています。付加税を課す3年がすぎれば税率4・

5%の恒久減税となります。

 政府試算によると法人税率4・5%引き下げの減税規模は1・2兆円で、法人税率2%は5千億円程度です。経済危機が世界に広がった2008年の前の07年度の税収で見れば法人税率2%

で1兆円、4・5%で2・2兆円の大減税となります。

 庶民には10年間で9兆円の増税を迫る一方で、大企業には同じ10年間に少なく見積もって10兆円、07年水準に業績が回復すれば18兆円もの減 税―。庶民への増税分は大企業への減

税分にすっかりのみ込まれてしまう計算で、復興の財源を生み出すどころか大きく財政赤字を拡大します。これは、法人減 税を求めている経団連など財界以外の誰が考えても異常です。

減税バラマキやめれば

 被災地復興のためにと願う国民の思いをふみにじる「復興増税」に道理はありません。

 大企業への減税と、6月に民主、自民、公明などが延長法案を通した大資産家向けの証券優遇税制の延長を中止すべきです。それだけで少なくとも年間 1・7兆円、10年間で17兆円の財源

を生み出せます。その一部を充てれば「復興増税」の名による庶民増税の必要はなくなります。

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