東京都民の皆さん、石原・猪瀬・・無謀な金遣い許してはなりません！

　　　　　　　　　　　　東京・臨海副都心　　進出予定４社　相次いで撤退

 

　東京・臨海副都心への進出を決めた企業４社が相次いで撤退していたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。都は進出決定の際は発表をしていましたが、

撤退については発表も都議会への報告もしていませんでした。　　しんぶん赤旗

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３３億円を放棄

（写真）「進出事業者募集中」の臨海副都心有明南Ｇ１区画＝８日、東京都江東区

　撤退したのはアセット・マネジャーズ（有明南Ｇ１区画）、東京建物（青海Ｒ区画）、森ビル（同Ｐ区画）、プロパスト（同Ｆ１―Ｓ区画）の４社。い ずれもオフィス・商業ビルを建設する計画で、２００７年～０８年にかけて都と予約契約を結びました。しかし、４社は０８年１２月～１２年４月に相次いで契 約を解除。都に支払った予約保証金計約３３億円を放棄していました。（表）

　港湾局臨海開発部は「０８年９月のリーマン・ショックを契機に経済情勢が変わり、計画通りに事業を行うのは難しいというのが辞退の理由だった」と説明しています。

　都は１９９０年から臨海副都心の企業誘致を行っていますが、有償処分予定面積１６３ヘクタールのうち、処分が確定しているのは１１３ヘクタール（６９・３％）どまり。残る５０ヘクタール（３０・７％）は塩漬け状態です。

　開発に携わってきた都ＯＢは「都心の再開発がすすみ、交通の便の悪い臨海副都心は、オフィスビルの需要が低い。企業誘致計画はもともと無理だった」と語りました。

計画は全面見直しを

　日本共産党の清水ひで子都議の話　進出企業の相次ぐ撤退は、石原前都政が策定した土地処分計画の行き詰まりを示すものです。企業誘致の不振をカバーするため、都は臨海副都心に外国企業や国際会議施設などを呼び込み、国際観光の一大拠点として開発を誘導するため、さらなる税金投入をしようとしています。

　東京都は都民、議会に正確な最新の資料・情報を提供し、都民参加で全面的に見直すべきです。

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臨海副都心　東京駅から約６キロ離れた東京港埋め立て地（４４２ヘクタール）に、財界の要求にこたえて国際ビジネスセンターをつくる、総事業費８兆円の「民活」プロジェクト。自民党、公明党、民主党などが開発を推進し、日本共産党は一貫して反対しています。

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解説

毎日８８８万円利息返済　都会計に重荷

　東京都の臨海地域開発会計は現在、毎日８８８万円の利息返済に追われています。企業の相次ぐ撤退は、臨海会計のさらなる重荷になることは必至です。

　臨海会計は借金（起債）の残高が２３５２億８０００万円にのぼります。そのため、１３～２０年度までの８年間に、利息を含め２４６４億５９００万円の返済が迫られています。

　都は４年連続で土地売却価格を値下げし、仲介業者に支払う成功報酬を引き上げ、進出企業への助成制度までつくるなど企業誘致に取り組んでいます。

　しかし、１２年度の土地売却収入見込みは１８７億円程度で、予定していた５９７億円の約３割にすぎません。１３年度は都立特別支援学校の誘致などで６５億円の収入を見込んでいますが、巨額の借金財政のもとでは“焼け石に水”です。

　１４８０億円の起債償還が必要な１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています。

　臨海副都心開発をめぐっては、これまでも事業会計、第三セクター５社が破綻し、その都度、都財政の追加投入をしてきました。無謀な大企業呼び込み型の開発計画を推進してきた都と都議会自民、公明、民主各党の責任が厳しく問われます。

　（岡部裕三）

北朝鮮問題・アメリカがちょっかいを入れなければ平和の方向に進んでいく。

　　　　　　　北朝鮮問題に対する、日本政府とマスコミの「悪質なミサイル攻撃宣伝」をやめ、正確な報道をすべきである！

　　　　　　　　　　　　　　　　国交を結んでいないから、疑心暗鬼と妄想的悪質宣伝を平気でする間違いを犯す。

 

　私は、みなさんと力をあわせて「日朝友好」と世界平和実現のために努力してきました。

　今年3月11日から22日まで行われた米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」は、朝鮮民主主義人民共和国に対する挑発行動であると同時に、北東アジアの平和構築に逆行

するものとして強く反対しています。

いま、北朝鮮・共和国政府は、アメリカの不当な干渉をやめさせるためにと言って「朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言」し、首都ピョンヤンの「外国大使館などに対し外交官らの

退避」を検討するよう呼びかけ、さらに南北協力事業である「開城（ケソン）工業団地の実質的な閉鎖」となる行動をとっていることに対して、アメリカ・日本・韓国が共同して

いっそう「軍事対応」を強め、その根拠を「北朝鮮政府」に責任があると大宣伝しています。日本政府やマスコミは、核弾頭をつんだミサイルが、何十発も日本に飛んでくるか

のような悪質な宣伝ばかりしています。

　私は、北東アジアに非核平和地域を実現するための最重要課題として、「日朝国交正常化の実現」と、「日本と朝鮮・韓国国民との友好」を前進させることだと思います。

今北朝鮮が進める軍事的威嚇を全面にした「事態打開策」に対して、この方法で問題を正しく解決することができるのか大変心配しています。

朝鮮民主主義人民共和国指導者が参加して決められた、国際社会の到達した平和的な枠組みとして「2000年の六・一五南北共同宣言、2002年の九・一七日朝平壌宣言、

2005年の6か国協議共同声明」などがあります。

アメリカの軍事的な圧力に対しても、世界の良識ある国々が支持できる適切な平和的対応をされるよう強く希望するものです。

　日・朝・韓両国国民の友好がますます発展することを願っています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おおはし

 

 

トラブルも続発しているし、政府と東電の事故後の対応はあまりにずさん。

　　　　　　　　　　　　　　　「収束宣言」撤回して 官邸前５０回

 

 

 

　　　　　　　首都圏反原発連合は１２日、「即時原発ゼロ」を求める５０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で汚染水漏れなどが相次ぎ、事故が

　　　　　収束していないことが浮き彫りになるなか、３５００人の参加者（主催者発表）は「収束宣言ただちに撤回」「海を汚すな」「再稼働反対」とコールしました。

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（写真）原発即時ゼロの実現をと抗議行動に集まった人たち＝12日、首相官邸前

　官邸前では「福島原発の収束が先です。再稼働なんか考えている場合でない」と女性がスピーチ。静岡県沼津市から泊まりがけで駆けつけた女性 （６８）は「地

元の仲間と福島県富岡町にも行ったが、何も手つかずの状況だった。汚染水漏れも起きているのに、収束宣言なんてとんでもない」と語ります。

　第１回から４８回参加し、官邸前でマイクを持ちコールしてきた男性（３８）は「事故の前に共産党さんが危険性を指摘する質問をしたのに、まともに 対応もせず

事故の原因をつくった人が今の首相です。官邸前でもっとプレッシャーをかけて、全原発を廃炉にさせるまで続けます」。

　初めて参加したさいたま市の男性（２５）は「トラブルも続発しているし、政府と東電の事故後の対応はあまりにずさん。再稼働は絶対に許せない」。

　オーストラリア在住のアンニャ・ライトさんは娘(１２)と息子(9)と初めて参加。「子どもたちが“ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（原発なくせ）”を訴えなくてもいい世界を願っていま

す」

　日本共産党の笠井亮衆院議員も参加してスピーチしました。

歴史を振り返っても、日本大本営はうそつきだった。米イラク報道は大うそつきだった。

         北朝鮮情勢:米韓、世論沈静化に躍起　過度の刺激懸念

                                                                          毎日新聞　2013年04月09日　

　【ワシントン白戸圭一、ソウル澤田克己】

 北朝鮮の挑発的言動で朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、米韓両国 が抑制的な姿勢を見せ始めた。韓国政府は特に、「戦争の危機」に言及する米メディアの報道に「北朝鮮を刺激する」（国防省当局者）との懸念を強めている。 過剰な圧力が北朝鮮を刺激し、かえって緊張を高めたと指摘されていることが背景にあるようだ。

　米国のカーニー大統領報道官は８日の記者会見で、中国やロシアが北朝鮮に挑発の自制を促していることに ついて「中露の努力を歓迎する」と述べ、両国の努力による緊張緩和への期待感を示した。政権高官は記者会見などで、弾道ミサイル発射をちらつかせる北朝鮮 の行動について「長年のお決まりのパターン」との言い回しを多用し、強い言葉での非難を控えている。

　ロイター通信によると、米国防総省は９日に予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験を延期した。北朝鮮の挑発的言動への対抗措置だという誤解を与え、北朝鮮を過度に刺激する恐れがあると判断したという。

　米国は当初、韓国で実施中の米韓合同軍事演習に戦略爆撃機Ｂ５２やステルス戦闘機Ｆ２２などを参加さ せ、公開する対応を取った。朝鮮戦争休戦協定の「全面白紙化」などと主張する北朝鮮の暴発を抑止する効果を狙ったものだが、北朝鮮はさらに挑発の度合いを 高めて対抗している。

　このため４月に入ってから、圧力強化への懐疑論が出てきた。これに加え、北朝鮮の動向に対する不安感が米社会で急激に高まってきたことが、オバマ政権が緊張緩和へ向けた軌道修正を図っているように見える背景にあるようだ。

　米国の主要メディアは３月下旬以降、北朝鮮について前例がないほど集中的に報道。米ＣＮＮテレビは連 日、「戦争の危機」を示唆し、キャスターが「次に発射されるミサイルは米国民を危険にさらす可能性がある」と発言した。ＣＮＮは今月８日には、北朝鮮を米 国にとっての差し迫った脅威と見なす米国民がこの１カ月で１３ポイント増え、過去最高の４１％に達したという世論調査結果を伝えた。

　韓国政府も、ソウルで北朝鮮情勢を取材する外国メディアに過熱報道をしないようにと働きかけを強めている。韓国政府高官は９日、北朝鮮がミサイル発射や核実験をする可能性があるとの見方を示しつつ、「全面戦争に発展する可能性はない。むしろ米国メディアの方が心配だ」と指摘した。

石橋元委員は、笠井氏が世界一の地震国が「原発大国」だと指摘すると、「非常に怖いことだ」と答えました。

      原発事故収束していない元国会事故調委員が批判

            規制委新基準“新たな安全神話”      衆院特参考人質疑

 

  衆院原子力問題調査特別委員会は８日、東京電力福島原発事故調査委員会の黒川清元委員長らの参考人質疑を行いました。参考人からは「事故は収束していない」など政府や電力会社に

厳しい意見が相次ぎました。

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（写真）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の元委員らに質問する笠井亮議員（手前左）＝８日、衆院原子力問題調査特別委

　国会事故調は昨年７月に報告書を提出して解散しましたが、国会として調査について説明を直接聞くのは初めて。元委員１０人のうち９人が出席しました。

　黒川氏は「事故はまだ明らかに収束していない。放射性廃棄物の問題、水もあるし、“ネズミ１匹”の問題もある。実地調査も実現していない」と指 摘。地震学者の石橋克彦元委員は、原子力規制委員会が策定中の新規制基準に関して「日本の原発の深層防護というのは大変不十分だ。世界最高水準の原子力安 全対策とはいえない」と指摘しました。

　崎山比早子元委員（元放射線医学総合研究所主任研究官）は事故から２年の子どもをめぐる現状について、電気事業連合会など事業者が放射線のリスク を低く見積もるよう専門家に働きかけていたことを告発。「周辺の県の線量が高い地域も福島と同じように国の責任で健康管理を行う必要がある」と求めまし た。

　規制当局が事業者の「虜（とりこ）」となっていると報告書で述べた体質は「変わっていない」（野村修也元委員）との指摘もありました。

　また、東電の虚偽説明で調査を断念した科学ジャーナリストの田中三彦元委員は「事故原因とプロセスをすべて明らかにしなければ、新基準に反映されないのではないか」と述べ、国会主導での早期の現地調査を求めました。

　質疑に立った日本共産党の笠井亮議員は、新規制基準さえ守れば「原発は安全」として原発再稼働を狙う動きについて「新たな『安全神話』に陥るので はないか」と指摘。田中元委員は「そうだと思う」と発言し、「崖っぷちの安全論」「３・１１で何を学んだのか」と批判しました。

　石橋元委員は、笠井氏が世界一の地震大国の日本が世界有数の「原発大国」だと指摘すると、「非常に怖いことだ」と答えました。

 

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東北電 電気料金値上げ申請

再稼働を前提に原発維持費など計上

四国電 使用済み燃料再処理費も

 

　家庭向け電気料金の平均１１・４１％の値上げを申請している東北電力が、申請原価のなかに、現在、稼働していない原発維持費など３８３億円を計上していたことが分かりました。今後、公聴会などで批判の声があがるとみられます。

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（写真）大幅な値上げ申請をしている東北電力本店＝仙台市青葉区

　これは、電気料金値上げを審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司中央大学法科大学院教授）に３日、東北電力が提出した資料で分かったもの。

　提出資料によると、東北電力は、電力を購入してきた東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）と福島第２原発（福島県）や日本原子力発電（日本原電）の東 海第２原発（茨城県東海村）について、「新安全基準にもとづく安全性確認のための審査等を踏まえ、原価算定期間中の受電発電量を策定した」として、年平均 ２３億キロワット時を「購入」することにしています。

　現在停止中の原発の再稼働を前提にするもの。これによって、東北電力が、東電、日本原電に支払う購入電力料（原発を維持管理する費用）は、人件費２２億円、修繕費５６億円、委託費２５億円、減価償却費８０億円など計３８３億円にものぼっています。

　東北電力は、停止中の東通原発（青森県）の再稼働を見込んでおり、使用済み燃料再処理費用として４２億円も料金値上げの申請原価に含めていることも分かりました。

　一方、平均１０・９４％の値上げを申請している四国電力が３日、電気料金審査専門委員会に提出した資料によると、６２億６７００万円の使用済み燃料再処理費用を申請原価に含めていました。同電力は、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働をもくろんでいます。

　３日の専門委員会では、消費者団体から購入電力料や、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などとともに、電力会社の企業内議員への給与支払いなどについて質問が出されました。

　今後、専門委員会は、購入電力料や高すぎる役員報酬などの人件費などについて検証することになります。しかし、２日に経産省が値上げを認可した関 西電力の場合、専門委員会は発電していない日本原電に払う購入電力料４６６億円の原価算入を認めており、国民的監視が必要です。

風力や太陽光・熱などの再生可能エネル ギーによる電力生産増が大きな役割を担いました。

原発止めても電力輸出４倍

再生可能エネの増産で・・・・・ドイツ

 

 

　福島第１原発の事故を受けて、ドイツは８基の原発稼働を止め、残りの全１１基の原発も２０２２年までに稼働停止を決めています。現在、電力輸出が 大幅に増え、１２年は１１年の約４倍に増えたことが明らかになりました。ドイツ連邦統計庁が２日に発表したもの。風力や太陽光・熱などの再生可能エネル ギーによる電力生産増が大きな役割を担いました。

　同庁によると１２年の輸出は６６６億キロワットで、輸入の４３８億キロワットを差し引いた超過分は２２８億キロワット。これは、１１年の６０億キ ロワットの約４倍。ドイツの電力の輸出先は、オランダが最も多く、次いでオーストリア、スイスなど。逆に輸入はフランス、デンマーク、チェコからが多く なっています。

　ドイツでは、原発から徐々に撤退し、再生可能エネルギーをその分増産するという政策の下、再生可能エネルギーの国内総発電量に占める割合は、福島 原発事故前の１０年に１６・４％だったものが、１１年には２０・３％、１２年には約２２％と増大。これに対して、原発による電力量は１０年の２２・４％か ら、１１年には１７・６％、１２年には約１６％と大幅に減りました。

　原発を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに切り替える政策の実効性が示されたかたちです。原発稼働停止が進むと電力輸入国になり、他国に電力を依存することになるという日本などで行われた議論の根拠のなさも示されました。

　一方、残存する原発の危険性はドイツでも政治課題となっており、独最大の環境団体、独環境自然保護連盟（ＢＵＮＤ）などは、残る原発の即時稼働停止を求める運動を続け、各政党に今年９月の総選挙で、争点とするよう求めています。

　（片岡正明）

１立方センチメートル当たり約６０００ベクレル？（人体への悪影響は？）の放射性物質を検出！

福島第１　汚染水１２０トン漏出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「収束宣言」後最悪　　重大トラブルやまず

 

 

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）構内に設置している地下貯水槽から放射能汚染水漏れがあり、東電は

６日、漏れた量は約１２０トンと みられると発表しました。含まれていた放射性物質の総量は約７１００億ベクレルと推定され、

２０１１年末の「事故収束」宣言が実態から遠いものであること を改めて示しました。

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東電の発表　２日遅れ

　地下貯水槽は、同原発の原子炉建屋、タービン建屋の地下にたまっている高濃度放射能汚染水をセシウム除去装置で処理した後の汚染水を貯留している

もので、同原発構内に７カ所設置されています。

　放射能汚染水が漏れたのはこのうち最も大きい２号貯水槽で、地面に縦６０メートル、横５３メートルで、深さ約６メートルの穴を掘り、約１万３０００トンがため

られていました。内側にシートを三重に敷いて、水が漏れないようにしていたといいます。

　今月３日に、一番外側のシート（ベントナイトシート）と地盤の間にたまっている水に１立方センチメートル当たり１０ベクレル程度の放射性物質を検 出。５日に

一番外側のシートとその内側のシートの間にたまっている水から同約６０００ベクレルの放射性物質を検出し、汚染水が貯水槽から漏れ出ていると判 断したと

しています。漏えいを監視する手法にも問題があったといいます。

　東電が今回の汚染水漏れを公表したのは５日深夜で、発見から2日後でした。

　事故前の福島第１原発では、液体の放射性廃棄物の年間排出量上限が２２００億ベクレルと定められており、総量の７１００億ベクレルはその３倍以上に相当

します。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、「冷温停止状態達成後に流出した放射能量としては最大になる可能性がある」と述べました。漏えいがあっ

た貯水槽は海岸から約８００メートル。

東電は漏れた汚染水は土に染み込んでいますが、海への放出については「評価が難しい」といいます。

　現在、この貯水槽にためていた水をほかの２カ所の貯水槽に移送しており、３日以上かかる見通しだといいます。

　福島第１原発では、３月にも仮設の配電盤にネズミが侵入し、使用済み燃料プールの冷却ができなくなる大規模な停電事故があったばかりです。５日も、３号機

の使用済み燃料プールの冷却が３時間停止するなど、事故が相次いでいます。

　また、東電は同日、問題の貯水槽の海側にある別の３号地下貯水槽で、遮水シート外側の地下水の放射能濃度が前回の検査から約２倍になったと発表しました。

漏出が判明した貯水槽から汚染水が流れてきた可能性があり、東電が原因を調べています。

2013年04月05日11時47分 中央日報日本語版そのまま掲載 ・資料

北朝鮮「南が悪言続ければ開城から全員撤収」

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北朝鮮が開城工業団地への出境を統制してから２日目の４日、 金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長ら開城工業団地入居会社の代表が京畿道坡州都羅山の 南北出入事務所で、工業団地の正常化を促す記者会見を行って いる。この日、２２１人が韓国側に戻り、開城工業団地内には韓国国民６０８人と外国人６人の計６１４人 が残留している。

  北朝鮮が３日に続いて４日も開城（ケソン）工業団地の出入制限措置を続けた。当初１０１７人と車両６９７台が北朝鮮側に入る予定だったが、勤務を終えた２２１人と

車両１４０台だけが韓国側に戻った。

  開城工業団地の職員は「北朝鮮の強硬な態度を感じた」と口をそろえた。この日午前に開城から戻ったベク・ジョンジンさん（３７）は 「開城は現在、事実上の“戦闘準備

態勢”」とし「ヘルメットをかぶって枯れ草に偽装した武装軍人が普段よりはるかに多く、車両は偽装幕をかぶせたまま運行 している」と開城現地の雰囲気を説明した。

  別の開城工業団地入居会社の職員も「０９年の韓国哨戒艦『天安』当時より深刻な状況」とし「税関の職員は私服でなく軍服を着ていて、持ち物を検問する軍人の数も

昨日１人から４人に増えた」と話した。

  工業団地内部は原材料だけでなく、職員が食べる食料の不足も出始めている。開城工業団地内で２カ所のコンビニを運営するＣＵも、今回の措置のため開城工業団地

への物流配送を中断した状態だ。

  午後５時に開城から戻った工場職員のキム・ジョンジュンさん（５６）は「原材料の不足で操業も進まず、食事の不足も出てきている」と伝えた。

  北朝鮮は開城工業団地の閉鎖を公式的に言及した。対南機構の祖国平和統一委員会（祖平統）報道官は「南朝鮮の傀儡と保守メディアが悪 言を続ければ、開城工業

団地の勤労者をすべて撤収することもある」とし「開城工業地区は破産の前夜にあるということを銘記するべきだ」と述べた。

  祖平統は「南朝鮮は“金脈”“大きな被害を受けるのは北”などと言いながら、われわれが開城工業団地をどうすることもできないはずだ とほざき続けてきた」とし「わが軍

隊はこれに対処し、開城工業団地に対する南朝鮮の人員の通行を遮断する措置を取った」と付け加えた。「北朝鮮は“ドル 箱”の開城工業団地を簡単には放棄しないはず

だ」という韓国側の見方に不快感を表したのだ。

 また祖平統は「傀儡はわが軍隊の措置を取り上げて『大規模な抑留事態発生』『人質救出対 策』などと、さらに悪言で事態を険悪にしている」とし「開城工業団地に対する

軍事的な挑発は、逆賊一味の自滅を意味する」と主張した。「開城工業団地から ソウルまでわずか４０キロにもならないということを考えて、言葉に気をつけるのがよい」と

いう脅迫もした。

  ３日に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が「開城工業団地の勤労者を対象にした人質事態が発生する場合、軍事的な措置を取る可能性もある」という発言に対する

反発だ。

  北朝鮮の相次ぐ強硬発言にもかかわらず、キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「今後の北朝鮮の経済改革や対外投資誘致を考えれ ば、閉鎖は不可能だろう」と予

想した。開城工業団地に居住する現地管理者も「北朝鮮が軍事的な措置の代わりに開城工業団地閉鎖圧力を強めるのは、交渉をし ようというジェスチャー」と解釈した。

  しかし以前とは違い、北朝鮮が実際に工業団地の閉鎖を強行する可能性もあるという声もある。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大北朝鮮学科教授は「北朝鮮が緊張を高めるた

めに閉鎖措置を取ることも考えられる」と述べた。

  現在、北朝鮮に滞留中の韓国人は約６１０人。北朝鮮の公休日「清名節」（５日）のため、６日に戻る予定の約１００人を除いた残りの人は７日まで開城に滞留することになる。

  北側はこの日、韓国企業の職員の帰還計画を１０日までに提出するよう要求した。これが「１０日まで撤収しろ」と誤って伝えられ、一時は工業団地閉鎖説が広まった。

済州島四・三事件６５周年 平和旅行

 

ハルラ山・ホテル前より

　

　　　　

　　

アメリカが一番悪い、次に日本が悪い、北朝鮮の対応も考えてほしい、世界平和のために！

　　　　　　　　　　　アメリカは平和の旗手ではない

　　　　　　　　　　　　　　　　今のようなことをしていればアメリカを支持する国は減る

 

　　　　　　　　　　　北朝鮮の挑発

　　　　　　　　　　　　　　核兵器を弄（もてあそ）ぶのはやめよう

 

　挑発的な言辞を繰り返している北朝鮮が、今度は寧辺（ニョンビョン）にある黒鉛減速炉を再稼働させると表明しました。核兵器の原料であるプルトニ ウムを取り出すためです。今回の表明はたんなる脅しにとどまらず、国際社会から厳しく非難されている核兵器の開発や生産をあくまで進めたいとする核兵器へ の固執ぶりを鮮明にしたものとして重大です。

好戦的言辞に懸念

　北朝鮮は先月来、韓国や米国に対する“軍事脅迫”を強め、緊張をあおってきました。朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を言い出したのに続いて、韓国と の関係を「戦争状況」とみなし、米本土を含む米軍の拠点への先制攻撃を唱え、在日米軍基地のある「横須賀、三沢、沖縄」も攻撃目標として言及するなど、そ の異常さは際立っています。

　好戦的言辞の一つ一つを過大にみるべきではありませんが、不測の軍事衝突が起きる可能性も否定できません。北朝鮮は２０１０年、韓国の延坪島（ヨ ンピョンド）を砲撃し犠牲者を出しています。この間の北朝鮮の挑発を前に、米韓両国も大規模軍事演習を実施し、米国は核攻撃が可能なＢ２爆撃機を米本土か ら派遣するなど、軍事力をみせつけています。各国は緊張激化を防ぐ努力をこそ強めるべきです。

　一連の挑発は、核実験や事実上のミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安保理が非難と制裁強化の決議を全会一致で採択したことへの反発として始まりました。国連加盟国としての義務を踏みにじり、国際社会に公然と挑戦することは許されません。

　寧辺の原子炉は０７年、北朝鮮と米韓日中ロによる６カ国協議に基づいて稼働が停止され、翌年には北朝鮮が冷却塔を爆破したことから、核開発放棄に向けたシンボルとなっていた施設です。その再稼働には核兵器開発の意思を誇示する狙いがあります。

　北朝鮮の姿勢は、国際社会に対して自らを公然とした「核兵器保有国」と認めさせようとするものです。北朝鮮が核兵器を保有することは、北東アジア と世界に対するあからさまな脅威であり認められるものではありません。北朝鮮のいう「人工衛星」開発も、核兵器の運搬手段であるミサイルと同じ技術を使う ものであり、禁止は当然です。異常な挑発の陰で北朝鮮による核兵器とミサイルの開発という根本問題が固定化され、解決の道筋が失われることがあってはなり ません。

　北朝鮮は核開発と並んで経済建設を追求する姿勢もみせています。経済建設を国際協力なしで進めることはできず、孤立を深める一方の挑発をいつまで も維持できるものではありません。国連安保理は北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科しています。それは制裁のための制裁ではなく、対話に向けて北朝鮮の姿勢 を変えさせようとするものです。

非軍事での努力を

　北朝鮮問題は、対話を通じて政治的、平和的に解決しなければならないことが国際社会の共通認識です。朝鮮半島の非核化と日朝、米朝の国交正常化、 北東アジアの恒久的平和の体制などを盛り込んだ０５年の６カ国協議共同声明の意義はいよいよ強まっています。各国には非軍事での一致した粘り強い努力が求 められています。

水戸市（人口２７万人）もすっぽり入ります。これだけの住民をどうやって避難させるのか―。

　　　　　　　　　　真相・深層

　　　　　　　　　　　　　　　原発事故避難計画　立ちすくむ１００万人

 ３月末、原発事故の際の地域防災計画を義務づけられた２１道府県のうち、ほとんどが策定を終えました。原発事故が起こったとき、住民をどう避難させるのか。東京電力福島第１原発事故がう

 

きぼりにしたのは避難の困難さでした。計画のいくつかを検証してみると―。

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茨城・東海第２

（写真）目の前に住宅地が広がる日本原電東海第２原発（奥）＝茨城県東海村

　３０キロ圏内に約１００万人が住む、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発。中枢機能が集中する県庁所在地の水戸市（人口２７万人）もすっぽり入ります。これだけの住民をどうやって避難させるのか―。

バス1000台でも　わずか５万人

　避難手段となるバスは何台集められるのか。県防災会議の一員でもある茨城県バス協会は、「実際に何台出せるかはわからない。各社に聞いてほしい」。

　３０キロ圏内で運行する３社に聞いてみました。日立電鉄交通サービスは路線バスを約３２０台、関東鉄道は約１５０台保有。両社とも「その日の運行状況によるので実際に出せる台数はまったくわからない」としています。

　仮に他地域も含め１０００台バスをかき集め、各５０人乗りとしても、１度に運べるのは５万人で、１００万人には程遠い。マイカー避難者による渋滞で、避難先との往復は難しい可能性があります。

　社会的弱者の避難はどうか。水戸市の城南病院(民医連加盟、１１３床)は、２０１１年３月１１日の大震災で水道が止まり、人工透析患者４０人を転院させました。

　介護ワゴン車（１０人乗り）１台を含む病院所有車４～５台では足りず、職員の私有車を含めて約１０台で３日かけて患者を東京、埼玉、神奈川などの病院に避難させました。

　伊藤良徳事務長は、「患者全員となると、バスを出してもらわないといけません。常に治療が必要な人工呼吸器をつけた患者などには救急車が必要で、その確保も困難です」と語ります。

見えない方針　「無理がある」

　「避難計画づくりはこれからの課題」。県の原子力安全対策課の横山公亮課長補佐は、こう話します。県が３月２５日に改定した地域防災計画は基本的な方針にすぎず、避難計画は市町村が作成し、県はそれを支援するとしています。

　その市町村は県の指示を待っている状態です。水戸市の担当者は、「水戸市だけが避難計画をつくることはできず、周辺市町村が同じ方向に進まないと成り立たない」と話します。

　しかし、県の横山課長補佐は、「国の基準は毎時５００マイクロシーベルトで避難するとしているが、計測地点からどのくらいの範囲を避難対象とすべ きか、その形状が円状か、まだら状かなどによって変わる」「国がもっと必要な情報を出してくれないと進めない」と、苦悩をにじませます。

　日本共産党の大内久美子県議団長も、「１００万人もの住民を避難させることに無理があります。避難計画は住民参加でつくるべきで、東海第２原発の再稼働を前提にしてはいけません」と話します。

　市町村は県の、県は国の方針待ちで、まったく見えてこない避難計画。３０キロ圏内のある市の担当者は、「住民を避難させられるか」との問いに「うーん」とうなり、「個人の考えだがかなり難しい」とこぼしました。

　（君塚陽子、細川豊史、松沼環）

※東海第２原発から半径30㌔圏に含まれる各自治体の人数（原子力規制庁が２００５年の国勢調査をもとにした資料から）