「主権回復」式典 主権・平和破壊する政権の暴挙
あす２８日は、サンフランシスコ「講和」条約と日米安保条約が発効した１９５２年から６１年を迎える日です。安倍晋三政権が「４月２８日」を「主権回復の日」と称して政府主催の式典を開くこ
とに、国民の批判が噴き出ています。
２８日には東京で「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれます。沖縄でも「政府式典に抗議する沖縄大会」が広範な県民の呼びかけで開かれます。「主権回復」を称した
政府主催式典に国民的合意がないのは明らかであり、式典は中止すべきです。
「従属と屈辱の日」
サンフランシスコ条約の締結会議には、日本がアジア・太平洋戦争で侵略した中国や韓国は招待されず、当時のソ連などは調印を拒否し、全面的な講和 ではありませんでした。領土不拡大
の原則に反して、２条Ｃ項では千島列島のソ連の不法な占領を認め、３条では沖縄や奄美、小笠原をアメリカの施政権下に置 くなど、「主権回復」とは程遠いものです。しかも６条では米軍の
駐留を認め、同時に結ばれた安保条約とともに、日本全土を米軍基地としたのです。まさに 「従属と屈辱」の条約です。政府主催の式典が国民に支持されないのは当然です。
見過ごせないのは、条約発効から半世紀以上を過ぎた今なお、６０年に改定された安保条約の下で日本は米軍の出撃基地とされ、国家主権と国民主権がじゅうりんされていることです。「主
権回復」などという言い分は、二重三重に国民を欺くものです。
とりわけサ条約で日本から切り離された沖縄は、７２年の日本復帰後も全国の米軍専用基地の４分の３が集中する異常な状態が続いています。４月２８ 日を「屈辱の日」と抗議してきた沖縄
の反対を押し切る政府主催式典の開催に、県民が２度目の切り捨てだと憤激するのは当たり前です。
本来講和条約は、日本が侵略の責任を反省し、戦争状態を終わらせるためのものですが、「主権回復の日」を祝おうという安倍政権が侵略戦争の責任を否定し、再び国際的孤立と戦争への
道を進みつつあることは重大です。
最近も安倍首相が靖国神社の例大祭に供え物を贈り、麻生太郎副総理ら３人の閣僚が参拝しました。靖国神社はアジア・太平洋戦争を「自存自衛の正義 の戦争」とたたえる侵略戦争賛美
の特殊な施設です。そこへの参拝が、国内はもちろん、侵略の被害を受けた国から抗議されるのは明らかです。安倍首相は中国 や韓国の抗議に「脅しには屈しない」と開き直り、侵略の責任
を反省した村山富市元首相の「談話」見直しまで口にしています。それこそ日本の孤立を決定的に し平和を破壊するものです。
憲法改悪の企て許さない
もともと自民党内のタカ派など右派勢力が「主権回復の日」の式典を求めてきたのは、憲法改悪の企てを加速するためです。日本の主権が「回復」する 以前につくられた憲法は占領軍が押
し付けた物だというのがその口実です。自民党は昨年の４月２８日に合わせて自衛隊を「国防軍」とする改憲案を発表しまし た。安倍政権が今年の政府主催式典を強行するのはその流れに
弾みをつける狙いです。
憲法改悪を阻止するためにも、主権と平和を破壊する政権の暴挙に立ち向かうことが急務です。
