日本の自衛隊が朝鮮半島に進出できるよう容認することを韓国に要求したもの

「米国、韓国上空で韓米日戦闘機の編隊飛行を提案」日本メディアが報道

登録 : 2016.10.19 00:17 修正 : 2016.10.19 07:03

北朝鮮の5回目の核実験以降に行われた米国の戦略爆撃機B-1B出撃の際　
朝日新聞が18日報道「韓国の反対で結局は白紙化」　
米国の三角同盟強化構想、自衛隊の朝鮮半島上陸も含む

北朝鮮の5回目の核実験の後、朝鮮半島に出撃した米国の戦略爆撃機B-1Bランサーが、9月21日韓国空軍のF-15Kに護衛され飛行している＝空軍提供//ハンギョレ新聞社

　米国が北朝鮮の5回目の核実験の直後、韓国に対する「拡張抑止」の意志を誇示するために戦略爆撃機B-1Bを飛ばせた際、韓国の領空で韓米日3カ国の空軍が編隊飛行を行うことを非公式に提案したと日本のメディアが報道した。米国の提案は、北朝鮮の核の脅威などを理由に、日本の自衛隊が朝鮮半島に進出できるよう容認することを韓国に要求したものであり、米国が望む韓米日三角同盟強化の方向性やスピードをめぐり、少なからぬ論議を呼ぶものと思われる。

 

　朝日新聞は18日、韓米関係の消息筋を引用し、米国が先月13日に北朝鮮をけん制するため2機のB-1Bを韓国の領空に飛ばせた際、「韓米日3カ国の結束」を示すために3カ国の空軍による編隊飛行を打診したが、「韓国が国民感情を懸念して難色を示し実現されなかった」と報道した。

 

　当時、グアムのアンダーソン空軍基地から発進したB-1Bは、日本の領空である九州上空で日本の航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国上空では韓国空軍のF-15とともに飛行した。特にB-1Bは烏山(オサン)の米空軍基地付近では低空飛行によって韓国メディアなどにその存在を露わにした。韓国が米国の提案に応じたなら、九州上空でB-1Bを迎えた航空自衛隊のF-2が韓国領空に進入したものと思われる。在韓米軍は当時発表した報道資料で「大韓民国の防護に対する米国の堅固な公約を示すため、9月13日に2機のB-1B戦略爆撃機がグアムのアンダーソン空軍基地から大韓民国の上空に飛行した」と明らかにしている。

 

　この報道について韓国政府は微妙な反応を示した。合同参謀本部のチョン・ハギュ広報室長は「米国の戦略資産展開時、日本軍用機のKADIZ(韓国防空識別区域)内の進入飛行に関しては、韓米両国が公式に協議したことはない」と述べた。これは韓米間にこの問題に対する「公式協議」はなかったことを意味するもので、記事が言及したように「水面下の打診」など非公式協議の存在まで否定するものではない。

 

　今回の事件は、米国が希望する韓米日三角同盟構想の中には自衛隊の朝鮮半島進出が含まれているという事実を比較的明確に示したものだ。これまで韓国では、日本が集団的自衛権を行使することになったことで自衛隊が有事の際に朝鮮半島に進出できるようになるという懸念が噴出したこともある。

 

　新聞はこの事件以降、日本は「相互主義的な立場で韓国が自衛隊機を受け入れない以上(日本の領空の)通過は難しい」とし、「韓国空軍のF-15戦闘機が今月米国アラスカ上空で開かれた多国籍空軍演習(レッドフラッグ)に参加した際、領空を通過させなかった」と伝えた。日本が韓日間の軍事協力の深化をなかなか許さない韓国に対し、さまざまな報復措置を取っていると読める内容だ。

 

　日本は今年12月初めなど「年内」に予定された朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪日を機に、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結できるよう、韓国に対する全方位的な圧迫に乗り出している。韓国当局者の発言も「国民感情的に難しい」という慎重論から積極論に変わってきている。ユン・ビョンセ外交長官は先月18日、米国ニューヨークで岸田文雄外相に会い、韓日軍事協力の強化を要請する声に「その必要性について完全に同感する」と述べ、ハン・ミング国防長官は今月14日、国会答弁で「軍事情報包括保護協定の必要性は十分に認識している」と述べた。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

向日市老人クラブ連合会機関誌第３８号に、大橋満の投稿記事が載っていますので、紹介します。

              

             

 

             

                    

 

自主投票だった民進党の幹部は「共闘で与党に打撃を与えたことは大きい。共闘を深めていきたい」と述べます。

新潟知事選　米山さん勝利

政権与党　衝撃走る

「負け自体が想定外」「県民から審判」「野党共闘が勢いづくのが一番怖い」

 

（写真）新潟県知事選の結果を報じる各紙

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大争点となった１６日投票の新潟県知事選で、市民と野党の統一候補・米山隆一氏が自公推薦候補を打ち破って当選を果たしたことに、自民党内に大きな衝撃が走っています。その危機感は、今後の野党共闘に向けられています。（中祖寅一）

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　「負けること自体を当初は想定していなかった。これほど大差の敗北も想定外だ。完敗だ」

　ある自民党関係者は選挙結果に厳しい表情を浮かべました｡｢原発問題は『第二の沖縄』だ｡基地と原発を抱えた地域でのたたかいは厳しくなる。われわれは原発だけが争点ではないといってきたが、有権者はこれを争点として決着をつけた」

　自民党衆院議員の一人は「県政の問題だ。国政に影響はない」と述べますが、一方で自民党新潟県議の一人は「（原発再稼働は）安倍政権の基本政策だ。われわれはやめてくれといったのに、選挙が厳しくなると中央から幹部を送り込んできた。政権と県民の対決という構図になり、審判を受けた」と今回の敗北を重く受け止めています。

　新潟では７月の参院選に続き今回の知事選で政権・与党が２連敗。九州電力の川内原発の再稼働が争点となった７月の鹿児島県知事選挙でも、再稼働反対派の候補が勝ちました。安倍政権の原発再稼働路線が大きくつまずきました。

　選挙中、自民党内から「党はバラバラ」という声が漏れ、保守派にも再稼働反対の声は深く広がっていました。従業員数百人の先端技術産業の経営者の一人は「新潟で勝って、再稼働そのものを止める」と述べました。

　自民党内からは「野党共闘が勢いづくのが一番怖い」という声が出ています。ある閣僚経験者は「野党共闘がいっそう強くなっている。共産党を中心に強力だった。衆院選挙に向けて、どのような選挙構図になっていくか注視する」と述べます。新潟県連関係者は「組織力・機動力の担い手は共産党だ」と共産党の存在に注目します。「産経」も「次期衆院選へ共闘加速　共産存在感」と報じています。

　衆院の解散戦略をめぐり自民党関係者の一人は「新潟で勝ち衆院補選で勝って解散へ、というシナリオは崩れた」と述べます。他方、「早期解散が強まる可能性もある。民進党の人気が上がらず、共闘の体制が整う前に仕掛けるという考え方だ」（閣僚経験者）との見方も示します。

　自主投票だった民進党の幹部は「共闘で与党に打撃を与えたことは大きい。共闘を深めていきたい」と述べます。共闘支持の民進党関係者からは「共闘の力が示された」「新潟の例でも、共闘は積み重ねが大事。その中で力は強まっていく」と語りました。

京都の民主運動史を語る会、２０１６年９月１５日会報２２６号に私の投稿が掲載されました。

　　　　　　　

 

           

                 

　　　　　　　

                 

 

                     

                     

                      

 

憲法９条がある国の首都東京でこんな商売が公然と行われている。許せん！

東京で“武器見本市”

国際航空宇宙展　内外の軍事企業出展

戦闘機・無人機・ミサイル…

 

　東京ビッグサイト（都内）で１２日から４日間の日程で開かれた国際航空宇宙展が１５日に一般公開されました。国内外の軍事企業がミサイルや戦闘機の模型を展示し、さながら武器の国際見本市の様相を呈しました。

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日本を死の商人にするな　会場外で市民団体宣伝

（写真）国際航空宇宙展の会場近くでアピールする武器輸出反対ネットの人たち＝15日、東京都江東区

　三菱重工は国産戦闘機をめざす先進技術実証機Ｘ２の動画などを公開。米国企業ロッキード・マーチンは三菱重工などが製造の一部を担う戦闘機Ｆ３５の模型を展示しました。屋外にはＦ３５の実物大模型が置かれ、操縦席を撮影する人が長蛇の列をつくりました。

　防衛装備庁が無人機の共同開発に向けて接触していると指摘されるイスラエル企業エルビット・システムズも出展。インドや台湾の企業もミサイルなどを並べました。

　３１カ国・地域の７９２社・団体が参加し、講演会や商談会を開きました。防衛装備庁と航空自衛隊も「国際交流を図る」として出展しました。

　主催は日本航空宇宙工業会と東京ビッグサイト。各省庁や各国大使館のほか、ＮＨＫと日本経済新聞社が後援に加わりました。

　会場付近では市民団体「武器輸出反対ネットワーク」（杉原浩司代表）がイスラエル軍の攻撃で殺された子どもの写真を掲げ、「日本が死の商人国家になるのを食い止めましょう｣と呼びかけました｡

私が望む次の大統領。 政治、できなくてもいい。常識さえ守ってくれればいい。 で、 はじまる詩

「次の大統領、人でありさえすればいい」…「ホームレス人文学者」の文が話題に

登録 : 2016.10.15 00:28 修正 : 2016.10.15 07:00

チェ・ジュンヨン作家＝フェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「私が望む次の大統領、立派な大統領でなくてもいい。ただ、人であればいい。本当に、人でありさえすればいい」

 

　社会から疎外された弱者を対象に人文学の講義を行い「路傍の人文学者」、「乞食教授」、「ホームレス文学者」と呼ばれる作家のチェ・ジュンヨン氏が「私が望む次の大統領」というタイトルの文を掲載し、ネチズンの間で話題になっている。

 

　チェ・ジュンヨン氏は13日、自分のフェイスブックに「私が望む次の大統領、政治ができなくてもいい。常識さえ守ってくれればいい」、「農民の暮らしを保証しなくてもいい。殺したりさえしなければいい」、「側近の不正、根絶までは望んでもいない。独断専行と横暴さえ防げるならいい」という形が繰り返される詩の文体の書き込みを掲載した。

 

　チェ・ジュンヨン氏は雇用、教育、歴史などにも言及し、革新は望んでもいないから、どうかあるものだけでもいじらないでほしいという望みも書いた。さらに「結論は、立派な大統領でなくてもいい。ただ、人であればいい。本当に、人でありさえすればいい」という文章でまとめた。

 

　書き込みを読んだネチズンらは「(チェ氏が描写する)このような指導者を望む」、「人でありさえすればいいという、このような現実をどう理解すべきか」、「能力がちょっと劣っても正直で正道を歩むことを知る人、そうすれば良い人が集まります。大統領があれやこれや全部するわけでもないのに…」などの反応を示している。

 

　チェ・ジュンヨン氏は2000年に文化日報の新春文芸に登場した。2005年にホームレスの人々を対象に人文学講座を始めて以来、刑務所や大学、図書館、企業などで招待1位に選ばれる大衆の講演家だ。「チェ・ジュンヨンの本こだわり」、「欠乏を楽しめ」などの本も書いた。政府が政治的検閲をし創作支援対象から排除した文化・芸術人名簿である別名「大統領府ブラックリスト」の9473人にも含まれている。

 

以下は文章全文

 

私が望む次の大統領。

政治、できなくてもいい。常識さえ守ってくれればいい。

経済、わからなくてもいい。邪魔にさえならなければいい。

安保、わからなくてもいい。悪用さえしなければいい。

文化、隆盛しなくてもいい。いじりさえしなければいい。

外交、できなくてもいい。恥さらしの行いさえしなければいい。

 

雇用、増やさなくてもいい。あるものだけを守ればいい。

企業、支援しなくてもいい。「タカリ」さえしなければいい。

税金、削減してくれなくてもいい。無駄なところに使いさえしなければいい。

歴史、よくわからなくてもいい。画一化さえしなければいい。

科学、ノーベル賞取れなくてもいい。干渉さえしなければいい。

 

人権、伸ばそうとしなくてもいい。蹂躙さえしなければいい。

教育、革新できなくてもいい。差別なくご飯を食べさせてくれさえすればいい。

慰安婦、解決できなくてもいい。屈辱の合意などしなければいい。

市民社会、理解できなくてもいい。利敵団体とさえ見なければいい。

労働、関心なくてもいい。不法解雇などしなければいい。

農民、暮らしを保証しなくてもいい。殺しさえしなければいい。

 

公職綱紀、正しくできなくてもいい。引っ掻き回しさえさえしなければいい。

親戚姻戚の管理、ゆるくてもいい。横行さえしなければいい。

側近の不正、根絶までは望んでもいない。独断専行と横暴さえ防げたらいい。

人事、公平でなくてもいい。不正の百貨店でさえなければいい。

弁舌、流麗でなくてもいい。わかるように喋りさえすればいい。

 

結論。

立派な大統領でなくてもいい。ただ、人であればいい。本当に、人でありさえすればいい。

 

カン・ミンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本軍「慰安婦」問題が、元被害者の女性らの人間としての尊厳が回復され、本人たちの納得を得る形で解決

志位委員長、韓国大使と懇談

 

（写真）懇談する李俊揆韓国大使（右）と志位和夫委員長＝13日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、党本部で李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使の訪問を受け、懇談しました。

　今年夏に赴任した李大使は、「韓国と日本の関係をさらに発展させたいと思います」と抱負を述べ、「日本共産党もさまざまな分野で韓国との交流を活発にしていただきたい」と語りました。

　志位氏は大使の訪問を歓迎し、２００６年の日本共産党の党首としての初訪韓以来、自身の韓国の政府、政党、大学など各界とのこれまでの交流を紹介。さらに韓国との関係をさらに発展させたいと述べました。

　懇談で志位氏は､党の｢北東アジア平和協力構想｣の韓国語訳を手渡して説明｡李氏は､｢よく分かります｣と応じ､北朝鮮の核開発､歴史問題などこの地域の情勢についても両氏は意見交換しました｡

　その中で志位氏は、日本軍「慰安婦」問題が、元被害者の女性らの人間としての尊厳が回復され、本人たちの納得を得る形で解決されることを願っていると述べました。

新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、騒音も墜落の危険も上回る。

すさまじい暴圧の現場

映画「高江ー森が泣いている」藤本幸久・影山あさ子共同監督

映画の一シーン

警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。

辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。4ヵ所はまだ作られていない。新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。

11日、都内で行われた試写会の模様

この小さな集落に日本政府は東京、神奈川、愛知、福岡など全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両を大動員し、工事に反対する住民たちを暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。現場はまるで戒厳令下の様相を呈する。この映画には、圧倒的な警察権力で人々を押さえ込もうとするシーンが随所に映し出されている。怒号と悲鳴。真夜中から明け方にも及ぶ警察の制圧作戦と住民たちの抵抗。警察の暴力で、傷つき、倒れる住民たち。それでも、救急車を呼ぼうとしない機動隊の非人間性が浮き彫りにされていく。「記録なくして事実なし」という監督の執念が人々の闘いを熱く支え続ける。

それにしても、自国民をこれほどまで徹底的に痛めつける「警備」がありえるのか。憲法が保障する集会の自由も基本的人権も表現の自由もここには存在しない。まるで戦争前夜のような、反対派への牙をむき出しにした弾圧が容赦なく襲いかかる無法地帯、それが高江なのだ。

試写会で映画について語る藤本幸久共同監督

「普段は山羊と鶏を相手に農業を営んでいる」という素朴な農民たちの願いを踏みにじって戦場のような場所に一変させた安倍政権の狙いは何なのか。戦争法を成立させた安倍政権は日米軍事同盟の最前線基地として、沖縄を朝鮮半島や東アジア再侵略の踏み台にしようとの野望をあからさまにしている。

藤本幸久共同監督は「辺野古で起きていること、高江で起きていることに、日本の今の姿がはっきりと表れている。そして、それはこれから日本全国で起きることの序章なのかもしれない。私たちの未来をどう作っていくのか。今、市民一人ひとりの意志と行動が試されている。ヤンバルが棲む自然豊かな高江の森を破壊して、何万本の立木が伐採されようとしている。希少種への影響も計り知れない。すぐ近くに住む60代、70代、80代の住民たちが森に入って必死に抵抗している。彼らの抵抗をこれからも伝えていこうと思う」と力強く語った。

（粉、写真は「森の映画社」提供）

※2週間緊急上映＝東京・ポレポレ東中野（03-3371-0088）。15日（土）～28日（金）。連日18時から。入場料金1000円均一。

安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認め事実上の内戦が続いています。

南スーダン７月衝突

首相「戦闘行為でなかった」と言い逃れ

 

　安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、７月に起きた南スーダンでの武力衝突について「戦闘行為ではなかった」との認識を示しました。民進党の大野元裕議員への答弁。

　南スーダンでは７月以降、大統領派と副大統領派の武力衝突が再燃し、事実上の内戦が続いています。安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認めながら、「戦闘行為の定義には当たらない」と答えました。大野氏は「戦闘が国内で行われれば内戦ということになる」と追及しました。

　稲田朋美防衛相は、自ら南スーダンを視察した結果について「首都ジュバは落ち着いている」と話し、１１月に派兵予定の自衛隊に新任務を付与するかは「政府全体で判断する」と述べました。

　政府は自衛隊に､武装集団に襲われた国連職員らを救出する｢駆け付け警護｣などの新任務の付与を検討しています｡稲田氏は｢7月に衝突事案があった｣｢各地で散発的､偶発的衝突が発生している｣と認めながら､新任務は｢対応可能な限度において行うのであって､新たなリスクが高まるということではない｣と答弁しました｡大野氏は｢首都の一部を見ただけで判断すべきでない｣と批判しました｡

「天眼」は137億光年以上離れた場所からの電磁信号を受信し、観測範囲は宇宙の縁にまで達する。

中国の「天眼」FASTが竣工、深宇宙を観測始まる

【中日対訳】 

人民網日本語版　2016年09月26日13:41

 

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貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州平塘県の窪地にある、直径500メートルの球面電波望遠鏡（FAST）が竣工し、深宇宙の秘密の探索を開始することが25日に発表された。新華社が伝えた。

中国の天文学者は1994年に、この「天眼」と呼ばれる球面電波望遠鏡の構想を打ち出し、事前研究から竣工まで22年の月日が費やされた。これは中国が独自の知的財産権を持つ、世界最大口径の、最も感度の高い電波望遠鏡だ。

正式に竣工した「天眼」は、電波望遠鏡の直径100メートルという極限越えを実現。この望遠鏡はサッカー場30個分の受信面積を持ち、独エフェルスベルク電波望遠鏡の感度の約10倍、米アレシボ天文台の総合性能の約10倍に達する。「天眼」は137億光年以上離れた場所からの電磁信号を受信し、その観測範囲は宇宙の縁にまで達する。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年9月26日

「食の安心・安全は市場の命綱です。豊洲市場は危ない」と答えました。

豊洲市場問題

笠井議員「百条委で究明を」

いち早く追及　「しんぶん赤旗」に注目

 

 

テレ朝系番組

　「都政問題追及でいま注目の『しんぶん赤旗』に潜入」―９日放映のテレビ朝日系「たけしのＴＶタックル」は東京・豊洲問題をとりあげ、日本共産党都議団と一体で同問題を追及してきた「しんぶん赤旗」を詳しく紹介しました。番組には元記者である笠井亮衆院議員が出演、コメントしました。

　笠井氏は「東京都の隠蔽（いんぺい）体質が顕在化している。強い調査権限をもつ百条委員会を設置し、事実を徹底究明することが出発点だ」と強調しました。

　番組では「豊洲の問題をいち早く追及してきたのが『しんぶん赤旗』」として、元衆院議員でタレントの杉村太蔵さんが赤旗編集局を訪問、小木曽陽司編集局長が案内し、質問に答えました。取材や紙面づくりにあたる編集局の様子が映像で流されました。

　豊洲問題の取材に携わってきた「しんぶん赤旗」首都圏総局の岡部裕三記者は、杉村さんの質問に「食の安心・安全は市場の命綱です。豊洲市場は危ない」と答えました。

　番組から「赤旗の報道はあおりすぎではないか」と問いかけられ、笠井氏は「都民、消費者の不安があり、そこで働いている人のなかにも『大丈夫なのか』という声がある。明らかになった事実を、一緒に考えようという姿勢で報じている」とのべました。

　小池百合子都知事の対応については「小池さんは『みえる化』するといっており、それを徹底して進めてもらいたい。是々非々の対応だ」とのべました。

　藤井聡京都大学大学院教授が現在の工法は安全だと主張しました。

　笠井氏は「不備があることが明らかになって、小池知事は『必要なら調べる』と答えている」と指摘。「こういう土壌汚染地につくったことが問題だ。安全が確認されないところに市場をつくって食の安全の問題が起きれば取り返しがつかない」とのべ、都民の英知を集めて解決を図ることを求めました。

アダンの葉を原料に昔ながらの手法で帽子を作る「アダン葉帽子作り講座」講師の糸数弓子さん

アダン葉帽子の技を継ぐ　糸数さん、伊江島に半年通い習得

2016年10月9日 07:30

• アダン葉帽子
• パナマ帽

 

アダン葉帽子の作り方を伝える講師の糸数弓子さん（左）＝９月２８日、伊江村農村環境改善センター

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アダン葉帽子の作り方を伝える講師の糸数弓子さん（左）＝９月２８日、伊江村農村環境改善センター

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　【伊江】伊江村教育委員会（宮里徳成教育長）は中央公民館講座の一環で、アダンの葉を原料に昔ながらの手法で帽子を作る「アダン葉帽子作り講座」を８月から全７回、村農村環境改善センターで開いた。参加者は葉の香りが漂う味わいのある手作りの帽子を作り上げた。講師は宜野湾市在住の糸数弓子さん（３９）。伊江島のお年寄りから伝統ある帽子作りの技法を習得。介護の仕事の傍ら、アダン葉帽子を作り続けている。

　糸数さんは２０１１年、帽子の存在を知り「編みたい」と感情を高ぶらせると、祖父の形見の帽子が目に入った。母方の祖母が編んだものだと母から聞かされた。伊江島の大城ナツさんの名を知り、名前だけを頼りに生後５カ月の子を連れて来島。大城さんの元に約半年間通い、技法を習得した。
　現在８３歳の大城さんも二十数年前に伊江島のお年寄りから「年を取ったから受け継いでほしい」と言われて習った。さらにその技法を受け継いだ糸数さん。「大城さんから習ったという特別な思いで、島の人に伝えることを引き受けた。アダン葉帽子は、人の手と葉っぱだけで編むという『自然さ』に魅力を感じている」と語った。
　アダン葉帽子は別名、沖縄パナマ帽子でアダンの葉の周りのトゲを取り除いて細かく裂き、熱湯で煮て天日干しで乾燥させて材料を整える。
　参加者は幅３～５ミリくらいに裂いた葉を３５０本から５００本、各自で準備。３本１束を格子状に重ね、根気よく編み込んで帽子を完成させた。作品は同村で来年予定されている伊江島チューパンジャまつり２０１７の会場で展示される。（中川廣江通信員）

お金を払った側が領収書に金額を書いてはダメという社会常識です。今後の追及に期待！

白紙領収書「悪用できる」

５万～１０万円領収書　元国会議員も「エッ」

さらなる追及に期待の声

 

　安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日）が、大きな反響を呼んでいます。「問題ない」と強弁した菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相ら３人の大臣のさらなる追及を求める声が強まっています。

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　「パーティー券の領収書を白紙で渡すのは“慣行”化していたね。金額をどう書くかは、もらった側の判断による。その気になれば、悪用できるよね」

　こう話すのは、自民党の政治資金事情をよく知る元国会議員です。

　元国会議員によると、議員同士のパーティー券は「お互い２万円ずつ購入するのが暗黙のルールだ」といいます。

　「昨日の質問で、菅義偉官房長官の分には５万円や１０万円の領収書があると聞いて『エッ』と思った。派閥の領袖が、所属議員から多めに買うというならわかるけども、そんなこともあるのかな」

　白紙の領収書に書き込むという政治資金規正法を踏みにじった行為は許されないものです。しかも、元国会議員が疑問を呈したように正しい額が記載されているかどうかも問われます。

　元国会議員は、今回の小池氏の質問について「御党は、よく調べたね。さらに深掘りすると、いっぱい問題が出てくると思うな」と、今後の追及に期待を寄せます。

　党本部には、多くの声が寄せられています。新潟県長岡市の女性は「富山市だけでなく、国会議員もこんなことをやっているんだと、あきれ返っちゃったよ。怒りを力に（知事選などのトリプル選を）がんばります」と怒りの声を寄せてきました。「われわれ自営業者で、あんな領収書が通りますか。腹が立って仕方がない」（男性）など、さらなる追及に期待する声もあります。

法のねじ曲げ解釈　失格答弁

神戸学院大教授　上脇博之さん

　菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相の３人は、政治資金規正法の領収書の徴収義務違反と収支報告書へのその写しの添付義務違反に当たります。真正な領収書を徴収してはいないからです。

　お金を払った側が領収書の金額を書いていいのだったら、実際の支出額とは違う金額を書くことができます。それが許されれば、領収書を徴収する義務や、その写しを政治資金収支報告書に添付する義務を課すことに意味がなくなります。

　それではダメだから、受領側が「間違いなく、この金額を受け取りました」と証明するのが領収書です。

　お金を払った側が領収書に金額を書いてはダメという社会常識です。その前提にたって総務省は「収支報告の手引き」も作って、領収書の徴収とその写しを添付するように指導しています。

　それなのに「法律上の問題は生じない」という高市総務相の答弁は所管大臣の答弁としては失格です。総務相の資格が問われます。

　高市総務相も白紙領収書を使っていたのですから、容疑者が罪に問われないように法律をねじ曲げて解釈しているようなものです。

　こうした白紙領収書は、パーティー券の購入の場合だけなのかも疑われます。さらなる追及が必要です。

政治資金の所管大臣高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で疑い

３閣僚　白紙領収書認める

菅官房長官・稲田防衛相・高市総務相　開き直り　“規正法の根幹揺らぐ”小池書記局長が批判

参院予算委

 

 

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の閣僚による｢白紙領収書｣問題や年金積立金の巨額損失､社会保障の大改悪､｢働き方改革｣を取り上げました。政治腐敗を根絶し、国民の命と暮らしを守る対案を示しながら、安倍内閣の姿勢をただす質問に対し､｢よくぞ取り上げてくれた｣｢素晴らしい質問だった」などの反響が寄せられました。

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（写真）領収書の写しを示して質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委

　小池氏は、菅義偉（すがよしひで）官房長官、稲田朋美（いなだともみ）防衛相、高市早苗（たかいちさなえ）総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。３閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。

　小池氏は「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが２０１２年から１４年の３年間で合計約２７０枚、約１８７５万円分あると告発。稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も３年間で約２６０枚、約５２０万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で同様の疑いがあります。

　政治資金規正法第１１条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。

　菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「（パーティー主催者が）金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。

　小池氏は「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。

　菅氏の資金管理団体は１４年に政治資金パーティーで２９５２万円を集め、そこから１３６９万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で（同僚議員の）パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。

 

白紙領収書閣僚　苦しい答弁

小池氏が切り込む

 

　閣僚を含む自民党の国会議員に相次いで発覚する白紙領収書疑惑。日本共産党の小池晃議員が６日の参院予算委員会で切り込みました。閣僚の苦しい言い逃れに、委員会室から失笑がもれました。

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稲田氏「『赤旗』の指摘受け検討する」

菅長官「金額書くとパーティー混乱」

高市氏「発行者側の作成法規定ない」

（写真）答弁する菅義偉官房長官＝６日、参院予算委

　金額などが同じ筆跡の領収書が３年間で約２６０枚、約５２０万円分あった稲田朋美防衛相。２００９年１１月の衆院法務委員会では「政治資金規正法の趣旨を理解せずに何が議会制民主主義ですか」と発言していました。

　小池　こんな領収書を出しておいて何が民主主義か。

　稲田　小池委員や「赤旗」で指摘されたことを受けてこれからどういったかたちができるか検討していく。

　小池　（白紙領収書の記入が）まずいということを認めていることになる。語るに落ちたということだ。

　疑惑は安倍政権の中枢にまでおよびます。菅義偉官房長官の政治団体にも、３年間で約２７０枚、約１８７５万円分の同じ筆跡の領収書が。小池氏の追及に、菅氏は白紙の領収書に菅氏側で金額を記載した事実を認めました。

　菅　受付で宛名と金額を記載すると混乱する。パーティーの円滑な運営に大きな支障をきたす。

　小池　翌日、議員会館を回って領収書を配ればいいではないか。

　菅氏は、パーティーの主催者と参加者の間に面識があり、主催者の了解を受けて領収書に全額を記入しているので「水増しは一切行われていない」「合法だ」と強弁。小池氏は「面識があればいいというなら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。民間では到底通用しない話だ」と述べました。

　政治資金を所管する高市早苗総務相は「法律上、発行者側の領収書作成法が規定されていないことから、問題は生じない」などと必死に白紙領収書問題を擁護しました。

　小池氏は「総務省政治資金課の手引には“後から追記してはいけない”と書いてある」と指摘。高市氏が他の自民党議員から受け取ったパーティー券代の領収書の写しを提示しました。

　小池　なぜこういう答弁をするかわかる。高市氏も同じことをしているからだ。

　質問が終わると、委員会室は野党側の席から大きな拍手が起こりました。

 

（写真）菅官房長官（左）と稲田防衛相の各資金管理団体の領収書写し

前年同期比12.5％の増加、観光消費は845億元で同16.1％の増加となった。

国慶節連休2日目、旅行者数は1億人に

人民網日本語版　2016年10月03日11:24

 

北京の故宮博物院門前を埋め尽くす人々（10月1日）

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国家観光局ウェブサイトによると国慶節（建国記念日、10月1日）連休2日目、中国各地の大部分は天候に恵まれ、旅行日和となった。全国の観光・旅行者数は1日と比べ大きく増え、国家観光局データセンターが主要モニタリング点、各地の報告データ、交通当局の乗客者数データを基に総合的に推計したところでは、延べ1億400万人で前年同期比12.5％の増加、観光消費は845億元で同16.1％の増加となった。

国家観光局によると、同日の全国の鉄道乗客者数は延べ1150万人の見通し。空の便では、中国南方航空は1600便を計画し、乗客数は延べ27万人。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月3日