日本共産党の志位和夫委員長は１８日の国会内での記者会見で、参院選広島選挙区をめぐる河井克行・案里夫妻の大規模買収事件で自民党本部から交付された１億５千万円に関し、自民党の二階俊博幹事長が「私は関与していない」と述べたことについて問われ、「こんな無責任な発言はない。自民党幹事長の責任としてきちんと明らかにする必要がある」と指摘しました。
志位氏は、買収事件について「自民党という党が、その責任を問われている問題だ」と指摘。「党本部が１億５千万円もの資金を交付し、それが買収の原資になったかが問われている。しかも、１億２千万円は政党助成金だったということまで明らかになっている」と述べ、現執行部である二階氏の責任で真相を明らかにする必要があると強調しました。
エッセンシャルワーカー（社会必須要員）の資格でアストラゼネカ製ワクチンを打った50代の警察官が、接種から16日後に死亡した。防疫当局はこの警察官の死亡がワクチン接種と関連性があるかの調査に乗り出した。
全羅南道警察庁が17日に発表したところによると、長興（チャンフン）警察署の長興交番留置治安センター長のL警監（55、警監は警部に相当）が、アストラゼネカ製ワクチン接種を受けた後に胸痛や頭痛などの症状を示し、16日に死亡した。
Lさんは先月30日午後2時、光州病院でアストラゼネカのワクチンを1次接種した直後、吐き気、頭痛、寒気などの症状を発症。Lさんは医療スタッフの勧告通り6時間おきにタイレノール（痛み止め薬）を飲んで症状が好転したが、その後再び足のしびれや胸の痛みが出たという。
Lさんは12日午後10時ごろ、以前の勤務地の知人たちと会った後、全羅南道谷城郡（コクソングン）のある農道で突然倒れた。Lさんは救急車で心肺蘇生術を受け、光州病院に搬送されたが、状態が悪化し再び朝鮮大学病院に搬送された。Lさんはここで血栓のため詰まった心臓の血管にステントを設置する手術を受けた。Lさんは施術後状態がよくなったが、心臓機能を完全に回復できず、施術4日後の16日夜7時10分に死亡した。
長興警察署のパク・サンヒョン警務課長は「警察、消防、海洋警察などエッセンシャルワーカーは4月からワクチンを接種している。L警監は普段は健康で、特に基礎疾患もなかった。解剖を通じて正確な死因を究明する方針」だと述べた。
遺族はLさんが倒れた後、管轄の保健所を通じて疾病管理庁に届け出、ワクチン接種との関連性を明らかにすることを望んでいる。
１８歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆる「ヤングケアラー」について、国のプロジェクトチーム（共同議長・厚生労働、文部科学両省の副大臣）が１７日、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。
厚労、文部の両省が４月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学２年生の５・７％、全日制の高校２年生の４・１％が世話する家族が「いる」と回答。親に代わって幼いきょうだいのケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、「保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要」と述べています。
ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、すでに埼玉県で実施されている自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。研修の対象として教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子ども食堂のスタッフなどもあげています。
相談体制の強化については、調査で「自分のいまの状況について話を聞いてほしい」などと回答したヤングケアラーも１～２割いたことを重視し、ＳＮＳ（インターネット交流サービス）の活用を盛り込んでいます。
京畿道は16日「あらゆる行政力を動員して対北朝鮮ビラを散布する違法行為を源泉封鎖する」と発表した。京畿道は、最近一部の脱北者が対北朝鮮ビラの散布を試みているため、境界地域の住民の命と安全が脅かされていると判断した。
京畿道は北朝鮮に対するビラ散布を厳しく取り締まる方針を明らかにし、17日にはイ・ジェガン平和副知事が対北朝鮮ビラ散布の予想される地域である抱川(ポチョン)、漣川(ヨンチョン)、坡州(パジュ)、高陽(コヤン)、金浦(キンポ)の境界地域の副首長とオンライン会議を行って各地域の状況を聞き、対北朝鮮ビラ散布行為に関する市・郡との対応協力体制を構築する方針だ。京畿道は、対応チームを境界地域の現場に派遣し、ビラ散布行為に対する現場監視活動を強化する計画だ。イ平和副知事は今月14日に、坡州市の境界地域一円の警察の勤務地を訪問し、緊急現場点検を行っている。京畿道は、昨年の南北共同連絡事務所の爆破と南北関係の悪化の原因となったビラ散布を防止するため、境界地域の5つの市・郡を危険区域と定め、行為禁止の行政命令を下すなど、強力な散布防止対策を実行している。
京畿道が強い取り締まりの意志を明らかにしたのは、ビラ散布をめぐって緊張が高まる雰囲気を感知したためだ。先月末、脱北民団体である自由北韓運動連合(パク・サンハク代表)が、京畿道と江原道の境界地域一帯で二度にわたり対北朝鮮ビラ50万枚を散布したと主張した。これに対し、朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は「相応の行動を検討する」と対応した。その後、北朝鮮は、軍事境界線付近の軍部隊の高射砲などの装備を南側に前進配備したという。
イ平和副知事は「一部の脱北者による対北朝鮮ビラ散布強行の試みは、大韓民国の法秩序を愚弄し嘲笑する行為であり、境界地域住民を不安に陥れる脅迫行為」だとし「京畿道は警察、境界地域の市・郡との協力に万全を期し、あらゆる行政力を動員して違法な対北朝鮮ビラ散布行為を封鎖する」と述べた。
イ・ジェミョン京畿道知事も、対北朝鮮ビラ違法散布の再発防止、ビラ散布者に対する迅速な捜査、厳正な対処を求める声明を14日に発表している。今年3月から対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が施行されたことにより、対北朝鮮ビラの違法散布は3年以下の懲役または3000万ウォン(約290万円)以下の罰金が科される。
一方、民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちはこの日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為を糾弾する5枚の横断幕を掲げた。統一村のイ・ワンベ里長は「対北朝鮮ビラ散布によって非常事態が発生すれば、住民の民統線内への立ち入りが制限され、生活と農業に大きな支障を来す」とし「ただでさえアフリカ豚コレラと新型コロナウイルス感染症が重なったことで2019年以降観光客が減少し、村の経済が打撃を受けているのに、ビラ散布で状況がさらに悪化しないか心配だ」と述べた。
商務部（省）の高峰報道官は13日の記者会見で、「中国はワクチンを国際公共財とすることを最も早く打ち出し、かつ積極的に実行してきた国だ。現在、世界貿易機関（WTO）加盟国はワクチンの世界的なアクセシビリティの問題を議論している。WTOはこの方面で積極的な役割を果たすことができると、中国側は考える。WTOの提案によりワクチンなど新型コロナ対策物資の特許権放棄をめぐり、文書協議段階に入ることを中国側は支持する」と表明。
また、「次の段階において、中国は各国が共にできるだけ早く新型コロナウイルス感染症に打ち勝つことができるよう、各国と共に積極的に協議に参加し、バランスの取れた実効性ある解決策での妥結を後押ししていく」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月14日
しんぶん赤旗主張
入管法改定案
菅義偉政権が入管法（出入国管理及び難民認定法）の改定案を衆院法務委員会で採決する動きを強めています。国際社会から非人道的と批判が相次いでいる日本の入管行政の欠陥を改めるのでなく、在留資格を失った外国人の人権侵害を一層深刻化させる重大な内容の改定案です。審議の中では現在の入管当局の人権無視の体質や、法案の抱える問題が次々と明らかになり、国民の批判も急速に広がっています。改定案の強行は絶対に認められません。
審議で大問題になっているのは、今年３月、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した事件です。入管が必要な医療を受けさせず死を招いた疑いが極めて濃厚だというのに、菅政権は真相解明に背を向け続けています。
留学生として来日したウィシュマさんは同居人からＤＶを受け、警察に保護を求めたところ留学生ビザが失効していたため逮捕され、昨年８月に収容されました。体調が悪化し、食事も歩行もできないほど衰弱しました。支援団体が一時的に収容施設を出る「仮放免」を求めましたが、入管に認められないまま、亡くなりました。
法務省・出入国在留管理庁は４月に事件についての中間報告を公表しました。しかし、死亡２日前に診断した医師が、仮放免すれば状態改善が期待できると指摘した事実が記されておらず、入管の隠蔽（いんぺい）姿勢に批判が集まりました。
さらに２月にウィシュマさんが診察を受けた外部の医療機関の診療記録に「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていたことが「毎日」１３日付の報道で明らかになりました。中間報告に「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と記載されていることと全く異なります。なぜ正反対の記述なのか、政府からまともな説明はありません。真相を知りたいと訴える遺族にも死亡の詳しい経過が伝えられていません。事件の徹底解明なしに改定案の審議はありえません。菅政権は、遺族や野党が求めている収容中のビデオ映像の開示などに応じるべきです。
ウィシュマさんは、外国人の人権や尊厳を保障しない現在の入管制度の犠牲者です。在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。
長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。改定案は廃案しかありません。
菅政権は大型連休明け直後から改定案審議の打ち切りと採決強行を何度も狙ってきました。それを許さなかったのは、野党の国会での共闘の力と、ＳＮＳなどで広がる反対の声です。作家、弁護士、国際法の研究者らが廃案を求める声明を発表し、議員会館前では外国からの移住者支援団体の座り込みが連日取り組まれています。世論と運動をさらに広げ、改定案の成立を断念に追い込みましょう。
在日コリアンの母親を持つ中学生がブログで差別を受け、「ヘイトスピーチ」を許さないとして起こした損害賠償訴訟で、一審に続き二審でも勝訴した。二審ではヘイトスピーチが悪質だとして、賠償額を増額した。
東京高裁は12日、「投稿は著しく差別的、侮蔑的で、読者に差別的言動をあおるもの。個人の尊厳や人格を損ない、きわめて悪質」とし、書き込みをした60代の日本人男性に対し、130万円の賠償を命じたと、朝日新聞が13日付で報じた。昨年5月の一審（91万円）より39万円増額した金額だ。高裁では特に「（中根さんは）当時、中学3年という多感な時期にあり、精神的苦痛は多大で成長に悪影響を及ぼしかねなかった」と強調した。
今年大学生になった中根寧生さんは、勝訴後の記者会見で「匿名の卑怯な差別を許せない」とし、「差別的な攻撃を受けている人たちに勇気と力になりたい」と述べた。
同事件は2018年1月に起きた。当時中学3年生だった中根さんは、平和を訴えるイベントに参加し、メディアに関連記事が掲載された。大分県大分市に住む60代の日本人男性は匿名で開設したブログで同記事を引用し、「在日という悪性外来寄生生物種の一派」、「見た目も中身ももろ醜いチョーセン人」など、中傷する書き込みを掲載した。中根さんは弁護人の助けを借りて同年7月、投稿した男性を侮辱罪で告訴したが、刑事裁判では9千円の略式命令が下されるのにとどまった。彼はあきらめず2019年3月、名誉毀損や侮辱、差別による人格権侵害などを理由に、この男性を相手取って300万円の慰謝料を請求する訴訟を提起した。加害男性は差別を認めず、謝罪も代理人からファックスで送られてきたという。
告訴と訴訟の過程は中根さんにとって容易なことではなかった。彼は今年2月、高裁で行われた意見陳述で、涙声でこう訴えた。「私は悪性外来寄生生物種でも、中身がもろ醜いチョーセン人でもなく、家族に愛されて、家族を大切に思って生きる人間です…書き込みを読んで、自分が否定され、地獄に突き落とされた気がしました」。 中根さんはまた、警察署で関連事実を陳述する際も「苦しくて泣いてしまった」と述べた。また「母が『私が朝鮮人だからこんな思いをさせてしまってごめんね』と言った」とし、「家族にとってこのことは一生消すことのできない、深い傷になると思う」と訴えた。
中根さんは記者会見で「差別を受けた被害者が裁判に訴えるのはとても大変だ」とし、「裁判をしなくても被害者を救済できる制度が必要だ」と強調した。
米国は世界最高の宇宙探査国だが、小惑星探査においては日本に遅れを取っている。日本の探査機が二度も小惑星のサンプルを地球に持ち帰る間、成果を出せなかった米国の探査機が、ついに小惑星のサンプルを持って地球に帰還する旅路に就いた。日本より遅れたものの、採取したサンプルの量ははるかに多い。
米国航空宇宙局（NASA）の小惑星探査機「オシリス・レックス」（OSIRIS-REx）が10日午後4時23分（米国東部時刻基準、日本時間11日午前5時23分）、地球に近い小惑星「ベンヌ」（Bennu）のサンプルを載せて2年半にわたる地球帰還の途に就いた。
ベンヌは現在、約2億8700万キロメートル離れたところで太陽周回軌道を回っている。NASAによると、オシリス・レックスは同日、時速1000キロメートルの速度でベンヌの軌道を離れた。
オシリス・レックスは2018年12月、ベンヌの軌道に到着し、1年半以上ベンヌを遠隔探査した後、2020年10月、ベンヌの表面にしばらく着地し、サンプル採取に成功した。
オシリス・レックスが収集したサンプルは200～400グラムに達するものとNASAは推定する。最小目標値の60グラムよりは多いが、希望の1キログラムには大きく及ばない量だ。はやぶさ2が持ち帰った「リュウグウ」のサンプル5.4グラムに比べると、大きな収穫だ。サンプルが多いほどより多様で精密な分析が可能である。
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45億年前、太陽系形成初期の秘密解き明かす手がかりになるか
ベンヌは大きさ490メートルのダイヤモンド型小惑星で、太陽系形成初期の45億年前にさらに大きな小惑星から分離した一種の太陽系の残骸だ。科学者たちはベンヌがこれまで単独で宇宙をさまよってきたため、太陽系初期の状態をそのまま保存しているものと期待する。ベンヌは炭素成分が多く、外見は黒く粗い。
ベンヌのような小惑星を探査するもう一つの理由は、地球に衝突する可能性を調べ、これに備えるためだ。地球近傍天体（NEO）に分類されるベンヌは、確率は非常に低いものの、2175～2199年に地球と衝突する可能性があると推定される。今回の探査やサンプル採取により得られたデータは非常に有効に使われる可能性がある。
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地球出発から帰還までの7年間にわたる道のり
2016年9月に地球を出発して5年ぶりに帰郷の途に就いたオシリス・レックスは今後、金星の内側を通過する軌道で太陽を2周回り、計23億キロメートルに達する宇宙経路を辿って、2023年9月24日に地球に到着する。
しかし、地球に着陸はせず、ベンヌの岩石や土、埃などを収めたカプセルをユタ州砂漠上空から落とす予定だ。NASAはこの際、カプセルの分離に失敗した場合、2025年に再び試みる計画だ。
米国より先に、日本の探査機「はやぶさ2」は昨年12月、小惑星のリュウグウの表面で採取したサンプルを持って地球に帰還した。また、2013年には、はやぶさ1が別の小惑星「イトカワ」から微量の土壌サンプルを地球に持ち帰った。
対北朝鮮政策の検討結果を説明するのでコンタクトを取ろうという米国の提案に対し、北朝鮮が「受け付けた」との反応を示したことが10日(現地時間)に明らかになった。
米国のジョー・バイデン政権は先週、北朝鮮側に「対北朝鮮政策の検討結果を説明するため会おう」と提案したという。これに対し北朝鮮は「ちゃんと受け付けた」と反応したという。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は先月30日、「朝鮮半島の完全な非核化を目標として、外交に対して開かれた、調整された実用的なアプローチ」という対北朝鮮政策の枠組みを公開している。それから数日以内に米政府は外交チャンネルを通じて、北朝鮮への説明の機会を得るために打診したということだ。米政府は、対北朝鮮政策のさらに具体的な内容を公開する際には、まず北朝鮮に説明してから行う方針だという。
これは今月5日に「ワシントン・ポスト」の外交安保専門コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が「バイデンの北朝鮮戦略：急げ、そして待て」と題するコラムで述べた内容とは異なる。ロギン氏は同コラムで、2人の政府高官の話として、バイデン政権は対北朝鮮政策の検討結果を伝えようとしたが、北朝鮮は回答しなかったと伝えた。しかし、10日に伝えられた内容が事実なら、北朝鮮は先週半ば以降に「受け付けた」との反応を示したことになる。これは、北朝鮮は米国の対北朝鮮政策の内容に否定的だとか、接触提案を最終的に拒否したと判断するのはまだ早いと解釈しうる。北朝鮮内部の判断がどのように下されるかは、もう少し見守らなければならないということだ。
実際に北朝鮮は、米国の対北朝鮮政策の枠組みに向けては、公には意思表示をしていない。北朝鮮は今月2日に連続で掲載した談話を通じて米国を批判しているが、そこで問題にしたのは「北朝鮮とイランの核に対する外交と断固たる抑止力」を強調したバイデン大統領の議会での演説と、北朝鮮の人権状況を批判した国務省報道官の声明だった。
いっぽう韓国政府は、中国をけん制する性格を持つ米日印豪4カ国の非公式協議体「クアッド」への参加問題と関連して、新型コロナウイルスワクチン、気候変動、新技術の3分野で進められるワーキンググループに分野ごとに参加することを慎重に検討しているという。ただし、米国は韓国政府にワーキンググループへの参加要請すらしていない状態だと大統領府関係者は述べている。この関係者は、3月に大統領府が「透明性、開放性、包容性、国際規範などを順守するのであれば、どの地域協力体の構想とも積極的に協力しうる」と明らかにしたことを想起させつつ、「今は(米国から)何らかの要請を受けて(参加を)検討しているわけではない」と述べた。
これに関し、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のエド・ケーガン東アジア・オセアニア上級局長は7日、チェ・ジョンヒョン学術院が主催したオンライン討論会での演説で「クアッドはアジア版NATO（北大西洋条約機構）のような安保同盟ではなく、非常に柔軟な体制」だとの趣旨で発言している。同氏は「我々のビジョンは4カ国のみが参加する閉鎖的な構造ではない」とし「域内に対する実質的な脅威や課題となる諸問題を共に解決するという考えで、これらの懸案に関心のあるその他の国の参加を奨励するよう、開かれた構造を持ちたいと思う」と述べている。
学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。俊夫さんの妻、雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟の中で裁判所の求めを受け、国が６月２３日の口頭弁論には提出すると回答しました。一部を「黒塗り」にするといいますが、真相解明が妨げられることになってはなりません。財務省は「赤木ファイル」を全面的に開示すべきです。
「森友」疑惑は、大阪府豊中市内の国有地が、小学校開設のために森友学園に約８億円も値引きされて売却されたことが発覚し、大問題になったものです。安倍晋三首相（当時）の妻、昭恵氏が一時同校の名誉校長を務めていました。安倍首相は「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁（２０１７年２月）し、直後から公文書の廃棄や改ざんが行われ、官僚の虚偽答弁が繰り返されました。
財務省は、１８年６月に調査報告書をまとめ、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官が改ざんの「方向性を決定づけた」ことなどを認めました。しかし、指示の具体的な内容や、背景については明らかにしていません。
改ざんを強要された俊夫さんは、苦しみ抜き、１８年３月に自ら命を絶ちました。雅子さんは２０年３月、佐川元局長と国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。２０年１０月には雅子さん側が、改ざんの経緯を記録したファイルの存在を俊夫さんの元上司が雅子さんに語った音声データを提出し、今年２月にはファイルの提出を命じるよう裁判所に求めました。大阪地裁は今月６日までにファイルの存否について文書で回答するよう、国に促していました。
財務省が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や理財局と近畿財務局との間でやりとりされたメールなどです。提訴から１年以上もファイルの有無さえ回答しなかった国の隠ぺい体質が厳しく問われます。
国側は、「赤木ファイル」は個人的に作成したもので行政文書ではないと主張しています。しかし俊夫さんが職務上作成したものは、決して「個人的」なものではなく、公文書といえるものです。公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。
財務省は「黒塗り」の範囲は「できる限り狭いものとする」としていますが、国会での虚偽答弁や公文書の廃棄や改ざんを繰り返した経過から見ると、多くが非開示にされるのではないかとの不安は払しょくされません。財務省は国民に説明責任を果たすべきです。
森友問題では、安倍政権による国会での虚偽答弁は１３９回にも上ります。行政を監視する国会に対する重大な背信行為です。
麻生太郎財務相は１０日、「赤木ファイル」の存在はかなり前から知っていたと国会で述べました。それならなぜ、これまで野党が再三、国会への提出を求めたのにこたえなかったのか。裁判に提出されることが決まった以上、国会提出を拒む理由は全くありません。「赤木ファイル」を国会にも提出し、真相を解明すべきです。
2021年5月11日(火)
高橋洋一内閣官房参与が９日、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに投稿しました。インターネット上では「そのさざ波で亡くなった方へ失礼です」などの批判が相次ぎ、同氏の更迭を要求するなどの怒りが広がっています。
高橋氏は、英・米・独・仏・伊・カナダ・インドと日本の新規感染者数の推移のグラフを示して「日本はこの程度の『さざ波』」とし、東京五輪・パラリンピックの開催中止や延期を求める世論の急拡大を念頭に「これで五輪中止とか笑笑」と記しました。
検査やワクチン接種の遅れ、医療崩壊を招いた菅政権の失政に全く無反省であるばかりか、命と健康、生活の危機に直面している国民の苦しみと五輪開催強行への不安をあざ笑う態度です。
このような人物を任命した菅義偉首相の責任が厳しく問われます。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「多くの人々が苦しみ、命が失われていることへの想像力も、痛みもない人物を、この国の政策決定に関与させてはならない」と批判。山口二郎法政大教授も「人間の死に鈍感なものは権力、政策決定にかかわってはならない。死を防ぐことができなかったとしても、そのことに対する悔いと恥を持つ者が政治を行うべき」だとツイッターに投稿しました。
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の現状について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」との高橋洋一内閣官房参与のＳＮＳ上の発言への受け止めを問われ、「絶対に許されない発言だ」と厳しく批判しました。その上で、「高橋氏は菅義偉首相が直接任命した菅内閣の幹部公務員だ」と指摘し、発言を撤回、謝罪させるのは首相としての「最低限の責務ではないか」と主張しました。
小池氏は「これだけの多くの命が奪われ、大阪などでは医療崩壊で病院にも入れないという事態でみんな苦しんでいる。医療従事者はみんな必死で努力している」と指摘。同日の参院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が高橋氏の発言を追及したのに対し、菅首相は「個人の主張」「個人の考え」だと擁護しコメントを避けたことに言及し、「首相が内閣官房参与に任命している人物の発言について『個人の考え』だと言ってコメントを避けたのは、極めて無責任だ」と重ねて批判しました。
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について、ドイツでも批判がおきています。
政府の諮問機関である倫理委員会のアレーナ・バイクス議長は、ドイツ通信（ＤＰＡ）が７日伝えた『シュピーゲル』誌とのインタビューで、「私たちは新型コロナウイルスのパンデミックの最悪の波の中にいる」と指摘。「インドでは病院が危機的事態だ。多くの国では看護師ですらワクチン接種を受けていない」と述べ、「国をまたいでの旅行を奨励するようなイベントは極めて難しい」と主張しました。
南ドイツ新聞は、五輪中止の真剣な検討を求める論評を４月３０日付（電子版）に掲載しました。
論評は「中心問題は依然として現在の状況下で、この大会は本当に開催できるのか、だ」と指摘。「真剣な検討を先延ばしにすればするほどキャンセルしたときの影響は大きい。大会関係者はそのような真剣な検討に向き合いたくないようだ」と述べました。
コロナ対策分科会の尾身茂会長が、日本政府からオリンピック開催について助言を求められたことがないと述べた国会答弁を紹介し「つまり、日本政府と国際オリンピック委員会は、全体の状況を予断なしに見ることができる状況にはない」と厳しく批判しました。
先月中旬に8通目となる手紙を送った後、期待と失望が交差する日々を送っています。先月16日、ミャンマー暫定政府を自任する連邦議会代表委員会(CRPH)は、15人の長官と5人の次官からなる国民統一政府(NUG)を組織しました。従来の組織をより体系的に発展させたものですが、消えかけていた市民の心の中の希望のロウソクに再び火を灯しました。24日には東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマー軍部の首長と会談し、事態解決のために5つの条項からなる合意文を採択しました。特に、直ちに暴力を停止するとの合意は高く評価され、国連や国際社会、韓国メディアの大きな注目を集めました。
しかし、ミャンマー軍部は合意からわずか2日で、暴力停止に対して「状況の安定」と「国益との一致」なる前提条件をつけてASEANを蔑ろにし、国連と国際社会の期待を裏切りました。今も軍部は毎晩、国営放送を通じてデモ指導者の指名手配を発表し、御用新聞社を通じて市民不服従運動(CDM)に参加した公務員を懐柔、脅迫しています。最大の都市ヤンゴンのあちこちに配置された軍警は、昼夜を問わずデモ参加者を逮捕していますが、今や私服を着て乗用車に乗った逮捕班まで登場しています。
私の住んでいるヤンゴンの住宅街では2月から、毎晩8時に抵抗の意味を込めて鍋の音を打ち鳴らしていたのですが、もはやその音は聞こえません。鍋の音がすると、軍警が家の窓に向かって発砲したり鉄球や割れたレンガを投げつけたりするからです。軍部は家庭にも消灯を強要し、従わなければ軍靴でドアを蹴破って押し入り、容赦なく殴ったり連行したりします。市民が安らかに呼吸できていた家は過去の思い出となり、軍に反対して自由を叫んでいた声は命を脅かす声となってしまいました。
地方と国境地域の市民は、依然として軍部クーデター反対を叫びながら街を闊歩しています。少数民族の武装諸団体は以前よりも組織的な武装活動を行っています。武装集団が軍警の拠点や駐屯地を襲撃すれば、軍警は翌日に善良な市民に対して報復する、ということが繰り返されています。一部の地域では市民軍が組織され、対峙する地域も登場したといいます。
ヤンゴンの都心には車が大変多く、通勤時間ともなるとあちこちで渋滞が発生します。朝から銀行入口のATMの前に、現金を引き出そうとする人が数百人並ぶ光景が見られます。このような様子を見ると、ヤンゴンはほとんど日常を取り戻したように思えます。しかしその内部は膿みつつあります。ヤンゴン大都市産業団地では、経済制裁により工場が閉鎖され、20万人の失業者が発生したといいます。失業者の家族も考えると、極貧の状況に追い込まれた人は80万人以上と推定されます。ミャンマー全土では、今回の事態により100万人以上の国民の生計が脅かされています。
内部対立はより深まりつつあります。軍部は国営放送を通じて政局は安定したと宣伝しており、独立メディアは武装団体の勝利と国民統一政府の活動を報道します。国民統一政府はSNSを通じて自分たちの旺盛な活動を伝えるとともに、近く国際社会が自分たちを認めるだろうと主張しています。このような対立は市民の間でも現れており、軍警の間でも現れています。都市のいたるところで誰が仕掛けたのか分からない手製爆弾が爆発し、地方では一部の軍警が内部対立によって銃撃を加えるという事件もありました。地方都市では軍の側に立った人々が「裏切り者」として追い込まれ、正体不明の者によって殺されたりもしてます。
軍部は「学校を再開する」と言い、国民統一政府は「登校は軍部の奴隷になること」と批判しています。軍部は市民不服従運動(CDM)に参加した公務員を懐柔したり脅迫したりし、国民統一政府は軍部の懐柔に応じた公務員を敵と規定しています。軍部は反政府系の医師を逮捕し、国民統一政府は軍部に反対しない医師を「軍部の犬」と表現しています。軍部と国民統一政府が共に国民を崖の縁に立たせ、背を押しているのです。
軍部と国民統一政府は共に民主政府を自任しています。この2つの政権の民主主義は果たしてどちらの側に立っているのでしょうか。「民主主義は国民の基本権を尊重するとともに、権力の専制化を抑制しうる数々の重要な政治制度の確立が満たされなければならない。この2つの条件が満たされていない国家は、いかなる意味においても民主主義国家ではない」。事典に載っている民主主義国家の定義です。今、ミャンマーの国民が支持しているのがどちらなのかは、誰が見ても明白です。「愛する国民のみなさま。主権者であるあなたが進む、その自由な選択の岐路において、民主化勝利のために心の底から支持してください」。こう訴える真の民主政権の姿を期待するのは難しいことなのでしょうか。
新型コロナウイルスの患者が入院できず、必要な医療を受けられないなど医療崩壊が生じている大阪府の問題で７日、日本共産党の山下芳生参院議員は、参院本会議で病床確保や医師・看護師の派遣など緊急対策を行うことを田村憲久厚労相に求めました。
山下氏は、大阪への医師の派遣が「いまだ実績はゼロ。これでどうして命が守れるのか」と厳しく批判。「国として医療機関のニーズをつかみ医師派遣に道をつけるべきだ」と国の責任を強調しました。
また、新型コロナウイルス感染症の患者が１０人に１人しか入院できないなど深刻な状況のなか、自宅療養者への往診の拡大が必須として、「一部の医療機関の自主性に任せるだけでは、１万人に上る自宅療養者をカバーできない」と指摘。「往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応をはかるべきだ」と強く求めました。
これに対し田村氏は、医師派遣については「送り出し元となる医療機関と丁寧に調整しながら対応する必要があると考えている」と答弁。医師派遣に未着手であることが浮き彫りになりました。また、自宅療養患者への往診について「症状に変化があった場合、速やかにこれを把握し、医療機関とつなぐことが重要」などと述べるにとどまり、大阪府の深刻な状況とまともに向き合おうとはしませんでした。
「地価が高騰しています。高すぎて田舎の人は手が出ません」
京畿道平沢市玄徳面黄山里（ピョンテクシ・ヒョンドクミョン・ファンサンリ）で会ったある農業従事者は、こう言いました。黄山里はカフェやコンビニ一つない静かな農村です。にもかかわらず、これまで都市を離れたことのない私にとって、「見慣れない風景なのに、不思議とどこか親しみのある」場所に感じられたのです。この村の第一印象は、例えるなら「できたばかりのアパート周辺に不動産屋ばかり並んでいる、がらんとした商店街みたい」というものでした。近くに店といえるほどものは一軒も見当たらない静かな村に、不動産屋だけが10軒以上ありました。
こんにちは。ハンギョレが発行する時事週刊誌「ハンギョレ21」のピョン・ジミンです。3日付のハンギョレ1面(「ハンギョレ21」第1361号)に掲載された「『投機畑』となった京畿道の農地、平沢は外部からの購入が84%」の記事を取材するため、平沢市の西海線安仲（アンジュン）駅の工事現場と周辺村に行ってきました。京畿道の農地が、農業よりも投機目的で取引されている現実を確認するためでした。
ここ3年10カ月間の京畿道の農地取引16万4145件のうち、農地が属する市郡と購入した人が居住する市郡が一致しないケースは、10万5639件(64.4%)に達していました。京畿道内でも外部の人による購入の割合は平沢市（ピョンテクシ）が84.2%で最も高く、平沢市内でも黄山里は97%で最上位グループでした。実際、ここでは不動産屋が村の進入路に店を構え、外部の人を迎えていました。そして都市でよく見かける現象を目撃することができました。
黄山里の土地の平均価格は最近20年間でおよそ7倍以上も上昇しました。外国人の投資を誘致するための特別経済区域の一つである黄海経済自由区域の造成などで、平沢市に吹き荒れた開発ブームが広く影響を及ぼしましたが、この過程で特に黄山里近くの西海線安仲駅の開発が大きな影響を及ぼしました。
黄山里村の住民の話を取材しているうちに、「ジェントリフィケーション」という言葉が思い浮かびました。立ち遅れた地域の発展が進む過程で、追い出されるかのように、地元の住民が慣れ親しんだ地を離れざるを得なくなる現象です。企画不動産をはじめとする投機が数年間続き、黄山1里の農地面積の67.6%はすでに外部の人の所有になっています。様々な理由で黄山里の住民の多くが小作農になりました。農業をしようとしても、黄山里の土地には手が出ません。高すぎて採算が取れないからです。
似たような“オーバーラップ”がもう一つありました。外部の人から土地を借りて農業を営む地元住民の境遇が、都市の非正規労働者のように見えました。ここ3年10カ月間で外部の人が農地を購入した割合が96.5%の玄徳面道垈里（トデリ）で聞いた話です。「小作人が農業直払金をもらうために賃貸借契約書を書いてくれと言うと、地主が『もう農業をやらなくていい』と言って他の人に渡してしまうんだよ。直払金を受け取る小作人は50%にも満たないと思う」。土地の所有者が譲渡所得税の減免を受けるために自ら農業を営んでいるかのように虚偽の申告をするケースが多く、実際の農業従事者たちは農業を営む見返りに政府から受け取るべき「公益直払金」がもらえないというのです。勤労契約書なしに働いて労働法の保護を受けられない数多くのフリーランス労働者の話が思い浮かぶのは、偶然でしょうか。
平沢市安仲邑三井里（サムジョンリ）に住むイ・ヨンスさん（65）は「農村が都市化している」と表現しました。いい意味ではないでしょう。イさんがそう言ったのは、企画不動産会社がバスで都市の人々を連れてきて、村の田畑を買っていく姿を見たからだそうです。農村の田畑が都会のマンションやアパートのように取引されているという話でしょう。住まないのに住宅を何軒も保有する行為と、農業を営む気もないのに農地を購入する行為は、本質的には同じだという意味も込められているのでしょう。
京畿道の農地問題を取材しようと思ったのは、韓国土地住宅公社（LH）職員の第3期新都市投機疑惑のためでした。この事件を目の当たりにし、「LHの職員さえ処罰すれば公正さが回復するのか」という疑問を抱くようになりました。憲法や法律にも、農地は農業を営む人しか所有できないと書いてありますが、現実はそれとはかけ離れています。高位公職者の聴聞会で「農地法違反」が問題視されるのは見慣れた風景です。ここ3年10カ月の間、ソウル市民が平沢市民より平沢の農地を2倍多く購入しました。ソウル市民より平沢市民の農業従事者の割合が49倍も高いというのに。公職者は摘発されれば世間から非難されますが、平沢の農地を購入した“ソウルの農業従事者たち”は、そのような心配など微塵もないでしょう。農村の高齢化とあいまって、農地は本来の目的を失い、次第に「投機性不動産」へと変わりつつあります。それでも村を守りながら農業を営む高齢者たちがいなくなったら、農地には値札だけが残るでしょう。10年、20年後、都市の人たちのショッピングモールになった農村は、どんな姿でしょうか。
