未来にわたって心の通った友好関係を築こうというのならば、岸田首相は歴史問題にどう向き合うかについて、自分の言葉で語るべきです。

歴史問題にどう向き合うか

　首相は自分の言葉で語るべきだ

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長が１６日の国会内での記者会見で、同日行われた日韓首脳会談について行った発言は次の通りです。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　２点ほど述べたいと思います。

　一つ目の点は、未来にわたって心の通った友好関係を築こうというのならば、岸田首相は歴史問題にどう向き合うかについて、自分の言葉で語るべきです。

　１９９８年の「日韓パートナーシップ共同宣言」では、「植民地支配への痛切な反省と心からのおわび」を表明しているわけですが、この「共同宣言」をふまえて岸田首相は自らの肉声で歴史問題に関する認識を語るべきです。

　今後、本当に心の通う友好関係をしっかり築いていくためには、植民地支配への真摯（しんし）な反省を土台にしてこそ、日韓の間に横たわるあらゆる懸案事項―徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、竹島問題を前向きに解決する道が開かれます。

　二つ目の点は、徴用工問題についてです。今回の韓国政府の措置で終わりにしてはならないということを言いたいと思います。

　この問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにあります。「日韓パートナーシップ共同宣言」の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓両国政府が引き続きともに努力していくことが大切です。

　その際、１９６５年の日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題は解決されたとしても、被害者個人の請求権は消滅させることはないことは、日韓両政府、ならびに両国の最高裁が一致して認めています。

　この一致点を大切にして被害者の名誉と尊厳が回復されるまで、日韓の冷静な話し合いを続けることが必要です。

放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、・・・

解釈変更　礒崎氏の発案

放送法　山添氏が総務省追及

参院予算委

（写真）質問する山添拓議員＝15日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、「総務省として検証すべきだ」と迫りました。

　政府はこれまで「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行った」と繰り返し答弁しています。山添氏は、１５年５月の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）の答弁で初めて使われた「補充的な説明」の言い回しと、一つの番組でも政治的公平を損なうとする二つの事例――▼選挙の公平性に支障を及ぼす▼不偏不党の立場から逸脱する―は、いずれも当時の礒崎陽輔首相補佐官が発案していたと指摘しました。

　さらに山添氏は、１９６４年に総務省の前身の郵政省が放送法の政治的公平性を含む「放送番組編集上の順守すべき事項」についてどう述べているかと質問。小笠原陽一情報流通行政局長は「現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ない」としていると答えました。

　小笠原局長は「放送法４条は法規範性を有する」とする政府統一見解を挙げる一方で、「精神的規定の域を出ない」との１９６４年の解釈は「変更していない」などと強弁。山添氏は「変わったことを変えていないと言い続けるのは詭弁(きべん)だ」と批判しました。

文学評論家のイ・ミョンウォン氏は13日、フェイスブックに「戦後日本の良心と呼べる作家の大江健三郎先生が亡くなった」とし「安倍2期政権の登場以後、抵抗の意味で絶筆すると宣言したこともあった。

 

「記憶し、贖罪しなければ」 大江健三郎さんが残した「日本の良心」

登録:2023-03-14 10:54 修正:2023-03-14 12:49

 

「日本の良心」今月3日に死去　
日本で2人目のノーベル文学賞受賞者　
アジアの代表的知性人であり、平和活動家

 

 

　　　大江健三郎さん。写真は生前の2005年の訪韓の時の様子＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　アジアの代表的な知性人であり、日本の作家として2人目のノーベル文学賞を受賞した大江健三郎さんが人生の幕を下ろした。享年88。

　「醜い日本」を告発し告白してきた実践的知性として、国際社会の平和運動に献身してきた大江健三郎さんが3日、老衰のため死去したと、講談社が13日発表した。

　1935年1月に愛媛県で生まれた大江健三郎さんは、東京大学仏文学科に在学中の1958年、短編「飼育」で芥川賞を受賞し、文壇に華やかに名を知らしめた。当時で最年少の受賞記録であり、これは1999年に平野啓一郎さんが数カ月年少の23歳で受賞となるまで破られることはなかった。

　大江健三郎さんは30編ほどの長編小説、ノンフィクション、エッセイ、評論、脚本などジャンルを越えた作家として活動してきた。戦後の平和再建、原爆被害告発、天皇制および憲法9条改悪反対といった国内外の政治問題をはじめ、長男（1963年生まれ）を通じてさらに深く観察することになった障害、宗教と救援など、尖鋭な現代イシューを文学と人生のテーマとして自ら抱え込んだ。安保闘争に取り組んだ男性を主人公に国家の暴力を批判した初の長編『万延元年のフットボール』（1967）、障害を持つ子どもの親として経験する人生を省察した『個人的な体験』（1964）などは、一貫した生の凝縮であり、予告に過ぎない。『ヒロシマ・ノート』（1965）や、出版後に元日本軍指揮官および遺族と裁判で争うことになったノンフィクション『沖縄ノート』（1970）なども代表作として挙げられる。大江さんは、『雪国』の著者の川端康成以来26年ぶりに日本の作家として受賞したノーベル文学賞（1994年）の授賞スピーチで、「美しい日本の私」を強調した川端康成の感想を事実上否定する態度を取った。

　大江さんは、安倍政権が憲法9条の改定を進めていた2014年、平和憲法を守るための「九条の会」の一員として、韓国のキム・ヨンホ慶北大学名誉教授と同年6月13日に行った対談で、「日本は中国を侵略し、韓国の土地と人を日本のものにしました。アジアで日本が犯したことに対する贖罪（しょくざい）が全くなされていません。少なくとも戦争を覚えている私たちは生涯アジアで起きたことを記憶し、贖罪しなければならないというのが私の考えの根本です。その精神が平和憲法9条に表現されています」と明言している。

　大江健三郎さんは2015年、反戦および平和運動に専念したいと絶筆宣言をし、その後社会運動に力を注いできた。訃報が10日たって知らされたことからも、彼が最近の日本社会では隠遁してきたことが伺われる。

 

 

大江健三郎さん（左）が2014年6月13日午前、東京世田谷区の自宅でキム・ヨンホ慶北大学名誉教授（韓国社会責任投資フォーラム理事長）に「九条の会」について説明している＝キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　文学評論家のイ・ミョンウォン氏は13日、フェイスブックに「戦後日本の良心と呼べる作家の大江健三郎先生が亡くなった」とし「安倍2期政権の登場以後、抵抗の意味で絶筆すると宣言したこともあった。謹んで冥福をお祈りする。韓国と日本の政界で起きている同調右傾化の現実を見ると、残念極まりない」と書いた。

　大江健三郎さんのトレードマークでもあった丸いフレームの眼鏡は、サルトルやジェームズ・ジョイスなどに影響を受けたもの。眼鏡越しに彼が生涯切に望んでいた世界は、今や地の上から見守るしかなくなった。

イム・インテク、チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

日本国内で台湾に２番目に近い石垣島にミサイル部隊を配備

登録:2023-03-14 19:51 修正:2023-03-15 06:55

 

16日、陸上自衛隊駐屯地開設とともに配備　
台湾有事の際、尖閣諸島をめぐる防衛力強化

 

 

　　　　　　　　日本陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　台湾から約240キロの距離の石垣島に16日、陸上自衛隊駐屯地を開設するとともにミサイル部隊が配備される。台湾有事と日中が激しい領土紛争を繰り広げる尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる防衛力強化の一環だ。

　日本防衛省は、石垣島に陸上自衛隊駐屯地が16日に開設されるとし、公式行事は来月2日に開かれる予定だと明らかにした。ここでは12式地対艦誘導弾と03式中距離地対空誘導弾などを主力兵器として使用し、ミサイル・警備部隊を含む570人余りの隊員が配置される。5日、ミサイル発射機など軍用車両200両が石垣島に搬入されたのに続き、18日には弾薬も島に入る。

　石垣島は、日本で2番目に台湾に近いところだ。最も近いのは111キロ離れた与那国島だ。ここには2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

　読売新聞は「沖縄本島を除いて南西諸島は長い間陸上自衛隊の空白地域だった」とし、石垣島に駐屯地が開設されたことで防衛省が計画していたことはすべて解決されたと伝えた。

　日本政府は中国を牽制するために2010年半ばから南西諸島に対する軍備を強化してきた。鹿児島県奄美大島、沖縄県宮古島にミサイル部隊が配備され、今年石垣島に続き沖縄本島うるま市には地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。与那国島もミサイル部隊の配備を推進している。

　時事通信は「南西諸島の陸自施設に、敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程の国産ミサイルが配備されるとの見方もある」と伝えた。防衛省は「敵基地攻撃」のため自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロから1000キロ以上に延ばす作業を進めている。配備は2026年以降を計画している。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国政府が強制動員賠償判決などの敏感な韓日間の歴史懸案に対して一方的な譲歩案を発表してから3日後のことだった。現地団体であるコリア協議会と韓国の正義記憶連帯は、フランクフルトの日本総領事館が・・

 

「少女像撤去」独カッセル大学学生自治会

「大学は右翼の政治的圧力に屈服」

登録:2023-03-15 02:40 修正:2023-03-15 07:51

 

　　　　　　

　　　　　　カッセル大学内の少女像が奇襲撤去された場所=コリア協議会提供//ハンギョレ新聞社

　ドイツのカッセル大学の学生自治会は、大学内に設置していた「平和の少女像」を大学が奇襲撤去したことについて「右翼保守政権（日本）の政治的圧力に屈したとみられる」として糾弾した。

　カッセル大学学生自治会は13日（現地時間）、公式インスタグラムで立場を発表し、その中で「9日早朝に少女像が大学から撤去された。学生自治会は、大学が（日本の）右翼保守政権の政治的圧力に屈したとみられるという事実に驚きを禁じ得ない」と述べた。彼らはまた、「（学生自治会が）少女像の借り手であるにもかかわらず、当日も撤去されることが伝えられず、少女像作品の行方も伝えられていない」とし、「現在に至るも学生自治会に対する大学の公式の通知や命令はない」と語った。学生自治会はさらに「少女像と（少女像を媒介とした）教育活動に専念した学生たちの努力を大学が支持してくれないことに失望している」と付け加えた。

　学生自治会は、自分たちの設置した像に関して「キャンパス内の学生会館のすぐ前にあった平和の少女像は性暴力被害者の追悼碑だ。少女像は抑圧とレッテルに対する闘争を象徴しており、強じんな勇気の象徴でもある」とし「とりわけ第2次世界大戦当時の日本軍による戦争犯罪のひとつである戦時性奴隷制に警鐘を鳴らしている」と強調した。

　ドイツ中部ヘッセン州にあるカッセル大学は9日、学生自治会の主導で昨年7月に大学内に設置された平和の少女像を奇襲撤去した。韓国政府が強制動員賠償判決などの敏感な韓日間の歴史懸案に対して一方的な譲歩案を発表してから3日後のことだった。現地団体であるコリア協議会と韓国の正義記憶連帯は、フランクフルトの日本総領事館が大学側に撤去の圧力をかけ続けてきたと主張している。

　学生自治会の説明によると、大学は今年初め、学生自治会に少女像の撤去を要求してきた。これに対して学生自治会は、少女像を撤去する組織的、財政的資源がないとしてつっぱねた。すると大学は、学生自治会が少女像を撤去しければ大学当局が自ら撤去するとの方針を伝えてきたことが確認された。学生自治会はまた「大学総長団が一方的に2度にわたって指定した一方的な許可期間制限を（撤去要求の）理由としてあげていた。（しかし）カッセル大学学生自治会とコリア協議会との（少女像）永久設置契約は大学が当初の契約成立時から知っていた」と指摘した。

　コリア協議会はカッセル大学の一方的な少女像奇襲撤去を糾弾するため、15日午後に大規模なデモを行う計画だ。

ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

田村氏は主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めました。

2023年3月14日(火)

放送法の解釈変更　真相徹底究明迫る

田村智子氏「統一見解の撤回を」

政府判断で電波停止「Ｇ７で日本だけ」

参院予算委

　日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。

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（写真）質問する田村智子議員＝１３日、参院予算委

　政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、２０１５年５月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、翌年には電波停止にも言及する政府統一見解を発表しました。

　田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」（３日、ツイッター）したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。

　松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述べたと認めました。田村氏は、特定の番組について礒崎氏が「放送法上許されるはずがありません」（１４年１１月２４日、ツイッター）との立場で総務省に意見し、一番組で放送法違反を判断できる「補充的説明」がつくられたと指摘。同氏の証人喚問を要求しました。

　田村氏は主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めました。

これは1908年にシベリア東部のツングースカ川近くの森に落ちた隕石と似た大きさだ。当時、12メガトン級の爆発の衝撃で2000平方キロを超える森の樹木8千万本が倒れ、少なくとも3人が死亡した。

この小惑星、

２３年後に地球に衝突するのか…危険度１位が変わった

登録:2023-03-12 20:02 修正:2023-03-13 07:46

 

直径50メートル、衝突確率600分の1…2046年2月に最接近　
20世紀初頭、似たような衝突…シベリアの木が8千万本倒れた

 

 

2月26日に初めて見つかった小惑星「2023DW」の想像図。現在は地球から1800万キロメートルの距離にある＝米航空宇宙局提供//ハンギョレ新聞社

　23年後に地球に衝突する確率が約600分の1と推定される小惑星が発見された。現在までに確認された小惑星の中で衝突確率が最も高いと計算された。

　しかし米航空宇宙局（NASA）は、地球に近接した小惑星の平均値よりは高い危険水準だが、衝突する確率はきわめて低いと明らかにした。また、NASAは今後の追加観測を通じて小惑星の軌跡がさらに明確になれば、危険度はさらに減少するだろうと予想した。

　2月26日に初めて発見されたこの小惑星の名前は「2023DW」。

　チリのサンペドロ・デ・アタカマ天文台の小惑星観測プログラムを通じて、地球から1000万キロメートル離れたところで発見された。推定直径は約50メートル。

　これは1908年にシベリア東部のツングースカ川近くの森に落ちた隕石と似た大きさだ。当時、12メガトン級の爆発の衝撃で2000平方キロを超える森の樹木8千万本が倒れ、少なくとも3人が死亡した。

 

 

                         2月28日に撮影した2023DW小惑星＝米航空宇宙局提供//ハンギョレ新聞社

正確な軌道を予測するには数週間のデータが必要

　NASAは現時点ではこの小惑星が2046年2月14日に地球に最接近すると予想され、180万キロメートル以上の距離で地球を通過する可能性が高いと明らかにした。ヨーロッパ宇宙局地球近接物体調整センター（NEOCC）は8日現在、地球に衝突する確率は625分の1と計算され、この数値は毎日変わっていると明らかにした。この小惑星は現在、同センターの危険リスト1位に上がっている。

　予想される衝突危険地域は、インド洋から太平洋を経てハワイ、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を結ぶ米国西部と東部海岸までまたがっている。

　100年以内の地球との衝突危険度を示すトリノスケールでは10点満点で1点だ。トリノスケール10は衝突の可能性が100％、0は0％を意味する。2023DWはNASAの地球近接物体危険リストでトリノスケールが0ではない唯一の天体だ。

　NASAはツイッターを通じて「新しい物体の軌道を適切に予測するには数週間のデータが必要だ」と明らかにした。

 

 

                      3月3日現在で予想される衝突危険地域＝twitter.com/Piero_Sicoli//ハンギョレ新聞社

衝突時には該当の地域に深刻な被害

　2023DWは小さいサイズの小惑星だが、都市地域に衝突した場合には深刻な被害を与えかねない。NASAによると、直径が25メートル以上1キロメートル以下の小惑星や隕石が地球と衝突すれば、衝突地域に局部的な被害を与える可能性が高い。

　2013年に地球に向かって飛来し、ロシアのチェリャビンスク上空で爆発した隕石は、この小惑星の半分にも満たない大きさだったが、爆発の衝撃によって数千の建物が破損し、1500人が負傷した。

　2023DWは、現在地球から1800万キロメートル離れた距離にあり、1秒間に25キロメートルの速度で移動している。太陽公転周期は271日と推定される。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２１年度に急増しました。重大なのは、現場の中核である「曹」や、３尉以上の「幹部」の中途退職が直近１５年間で最多になっていることです。

自衛官中途退職　前年度比３５％増

２０２１年度５７４２人

ハラスメント横行・任務激化

　２０２１年度の自衛官の中途退職者が前年度比で約３５％増加し、直近１５年間で２番目に多い５７４２人に達したことが、防衛省がこのほど公表した資料で判明しました。

　岸田政権は昨年閣議決定を強行した安保３文書で、敵基地攻撃能力の保有などと並ぶ「戦争国家」づくりの重要な柱として「人的基盤の強化」を打ち出していますが、現場自衛官が任務激化の中で深刻な矛盾にさらされている実態が浮き彫りになりました。

　防衛省は本紙の取材に、中途退職の理由として「民間企業等への就職」「進学」「家庭の事情」「性格不適合」（２１年度集計）を列挙。中途退職抑制のため、２３年度から民間会社を活用するとしています。

（写真）日米共同訓練「アイアン・フィスト」で着上陸訓練を行う陸上自衛隊員＝３日、鹿児島・徳之島

　資料は安保３文書に基づき、防衛省内で開かれた「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」の第１回会合（２月２２日）で配布されたもの。それによれば、イラク、インド洋などに海外派兵が拡大した０７年度に中途退職者が５９５２人に達した後、０９年度からおおむね４０００人前後で推移。１７年度から増加傾向が続き、２１年度に急増しました。重大なのは、現場の中核である「曹」や、３尉以上の「幹部」の中途退職が直近１５年間で最多になっていることです。組織劣化の進行をうかがわせるものです。

　中途退職者激増の背景として、任務激化に伴う心身の負担や、ハラスメントの横行が指摘されています。２１年度の防衛省・自衛隊内でのハラスメント相談件数は、１６年度に比べ約９倍に増加。最近では、元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で性暴力を受け、退職に追い込まれた経緯を告発しています。

　「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士は、現職自衛官や家族からの退職に関わる相談が増えており、「２２年度はもっと増える」との見通しを示しています。

第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の第4回全体会議が北京時間11日午前9時に人民大会堂で開かれ、投票を経て、李強氏が中華人民共和国国務院総理となった。

李強氏が中華人民共和国国務院総理に

人民網日本語版　2023年03月11日13:04

 

第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の第4回全体会議が北京時間11日午前9時に人民大会堂で開かれ、投票を経て、李強氏が中華人民共和国国務院総理となった。憲法規定に基づき、習近平国家主席が主席命令書に署名して李強氏を中華人民共和国国務院総理に任命した。（編集TG）

「人民網日本語版」2023年3月11日

第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の第3回全体会議が北京時間10日午前9時に北京の人民大会堂で行われた。

習近平氏が中華人民共和国主席・

中央軍事委員会主席に満票で選出

人民網日本語版　2023年03月10日11:32

 

憲法宣誓する習近平氏

 

 

第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の第3回全体会議が北京時間10日午前9時に北京の人民大会堂で行われた。投票により、習近平氏が中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席に満票で選出された。

「人民網日本語版」2023年3月10日

日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）は機能しようがない」と強調し、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃を行使する危険を指摘しました。

参院予算委で公聴会

　参院予算委員会は９日、公聴会を開きました。「外交・安全保障」のテーマでは、防衛ジャーナリストの半田滋氏ら、「社会保障・少子化対策・教育」のテーマでは、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授らが公述し、各議員が意見聴取しました。

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米指揮下で基地攻撃

ＩＡＭＤ　半田滋氏が警告

山添議員質問

（写真）意見陳述する半田滋公述人＝９日、参院予算委公聴会 （写真）公述人に質問する山添拓議員＝９日、参院予算委公聴会

　日本共産党の山添拓議員は、安保３文書によって進められる日米一体化について質問しました。

　半田氏は、日本は敵を攻撃するために必要な情報を得る手段である偵察衛星や、各種レーダーなどの保有が不十分だと指摘。その上で、ミサイル防衛と敵基地攻撃が一体となった「統合防空ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)について、「米軍のＩＡＭＤに入らなければ、日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）は機能しようがない」と強調し、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃を行使する危険を指摘しました。

　さらに半田氏は、安保３文書が、「抑止力」の強化といいながら、抑止が破られることを前提として実際に軍事力を使用する「対処力」を強化しようとしていることを批判。その一方で、「外交による戦争回避の言及が驚くほど少ない」と指摘しました。

　山添氏が戦争回避のための包摂的枠組みをつくる外交努力についてただすと、半田氏は「包摂的枠組みでの外交が極めて重要だ」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を例に挙げ、「対立する台湾や中国が一緒に参加し、議論する場がいくつあっても構わない。日本がそういった場をつくる。その機会が今年から来年ぐらいにかけてではないか」と主張しました。

教育支出抑制に原因

日本の少子化　本田由紀氏が指摘

田村智子議員質問

（写真）意見陳述する本田由紀公述人＝９日、参院予算委公聴会 （写真）公述人に質問する田村智子議員＝９日、参院予算委公聴会

　本田氏は公述で、「これまで教育に対する国家支出を抑制したことが、教育の問題状況や少子化、ひいては経済社会全体の停滞の原因となっている」と述べました。

　「教育をめぐって子どもや若者、保護者が置かれている慢性的・構造的な問題状況の是正が今こそ必要だ」と主張。少子化対策につながる施策として、▽正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現▽高校・大学の入学者選考等の変革による「学校歴社会」から「学習歴社会」への転換▽子育てと子どもの教育に関する保護者の経済的・精神的な負担や責任の軽減―を求めました。

　日本共産党の田村智子議員は、競争的な環境が子どもの成長に必要だとして文部科学省が少人数学級に背を向けてきたことについてただしました。

　本田氏は「大人数のなかで、競争に向けて、垂直的な序列のなかで少しでも上に行くことを目指して駆り立てるような教育が、今の子どもや若者の状況を生み出している」と強調。「極めて古い、お金をかけない、効率のみを重視した学校教育の在り方を、少なくとも財務省は続けようとしている」と批判し、この問題が「国全体、国民全体を疲弊させ、たたきつぶすような結果になっているということについて、議員の方々は心底から認識してほしい」と訴えました。

日本企業の参加と謝罪が抜けた強制動員被害者への「セルフ賠償」で韓国での批判世論が収まらない中、対日外交の速度戦に乗り出している。 尹錫悦（ユン・ソクヨル） 大統領

尹大統領、１６～１７日に訪日し首脳会談…

「韓日関係改善の重要な道しるべ」

登録:2023-03-10 06:06 修正:2023-03-10 07:12

 

 

尹錫悦大統領が昨年11月、カンボジア・プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談で、日本の岸田文雄首相と記念撮影を行っている＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル） 大統領が16日から1泊2日の日程で日本を訪問し、岸田文雄首相と韓日首脳会談を行う。日本企業の参加と謝罪が抜けた強制動員被害者への「セルフ賠償」で韓国での批判世論が収まらない中、対日外交の速度戦に乗り出している。

　大統領室は9日、報道資料を出し「日本政府の招請により尹大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が16～17日、日本を訪問する」と明らかにした。日本政府報道官の松野博一官房長官も定例会見で同じ内容を発表した。

　尹大統領の訪日日程は、6日に韓国政府が強制動員被害者支援財団を通じて強制動員被害者に賠償する「第三者弁済」案を発表してから3日後に確定・発表された。

　大統領室は韓日間の「首脳シャトル外交」が再開されることを強調した。大統領室は「12年間中断されていた韓日両国首脳の交流が再開され、韓日関係の改善と発展に重要な道しるべになるだろう」とし、「今回の訪日を通じて、韓日両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来に向けて進むために安全保障、経済、社会文化の多岐にわたる協力が広がるとともに、両国国民間の交流が一層活性化することを期待している」と述べた。

　首脳会談の議題としては、日本の半導体材料の輸出規制と輸出管理優待国（旧ホワイト国、現グループA）からの排除措置の解除、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）条件付き終了猶予状態の解消などが取りざたされている。首脳会談後には両国の未来志向的な協力基調を示す新たな韓日関係宣言が発表されるものとみられる。尹大統領が訪日した後は、慣例に従って岸田首相の韓国訪問も行われると予想される。

　尹大統領と岸田首相が会談するのは、昨年11月のカンボジアのプノンペンでの会談以来4カ月ぶり。これに先立ち、両首脳は昨年9月、国連総会出席のために訪れた米ニューヨークで会い、約30分間にわたり会話を交わしたが、韓国政府は当時、これを「略式会談」に位置付けた一方、日本政府は「懇談」と称した。韓国大統領が訪日するのは、2019年6月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため大阪を訪れて以来約4年ぶりで、日本で韓日首脳会談が開かれるのは2011年12月の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の会談以来11年3カ月ぶりのことだ。

　大統領室高官は、今回の尹大統領の訪日を機に両国の企業家間の会合が実現する可能性について「まだ発表する段階に至っていない」としながらも、可能性を残した。訪日期間中、キム・ゴンヒ女史は岸田裕子首相夫人と親交行事を行う予定だと、大統領室は付け加えた。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

沖縄に大きな被害が想定される台湾有事に関して「『沖縄を二度と戦場にしてはならない』という考えから、日米両政府は対話による平和構築・信頼醸成に取り組むべきと訴えた」

民意は新基地反対

デニー知事　米国務省などと会談

（写真）記者団に語る、沖縄県のデニー知事＝７日、ワシントン（石黒みずほ撮影）

　【ワシントン＝石黒みずほ】米ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は７日、国務省と国防総省の当局者と会談し、名護市辺野古新基地建設反対の民意を伝えました。

　会談は国務省で行われ、同省のエレンライク日本部長と、国防総省のパーク日本部長代行が応対しました。

　会談でデニー知事は、「辺野古の新基地建設について県民は明確に反対を示し続けている。軟弱地盤により建設は難しい」と説明。沖縄に大きな被害が想定される台湾有事に関して「『沖縄を二度と戦場にしてはならない』という考えから、日米両政府は対話による平和構築・信頼醸成に取り組むべきと訴えた」と記者団に語りました。

　人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の汚染問題について、米側が「人の命に関わる優先的事項として、合法的・科学的な方法で取り組む」と述べたことに言及。デニー知事は、調査のため速やかに基地への立ち入りを認めるよう要求しました。

　デニー知事は同日、冨田浩司駐米大使を表敬訪問しました。有識者やシンクタンクとも会談し、安保３文書や日米地位協定の抜本的な改定などについて意見交換しました。

元徴用工らが求めているのは、ここに対する日本政府と当該企業による謝罪を通じた被害者の名誉と尊厳の回復です。

日韓パートナーシップ宣言の精神で

両国政府は真摯な努力を

徴用工問題での韓国政府の発表をめぐって

　韓国政府が、２０１８年に同国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの日本企業の賠償責任を認めた判決について、韓国政府傘下の財団が賠償金の支払いを肩代わりする方策を発表（６日）しました。日本の林芳正外相は、「１９９８年の日韓共同宣言を含め歴史問題に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と述べました。

被害者の名誉と尊厳の回復こそ

　徴用工問題は、戦時下、朝鮮半島から、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。元徴用工らが求めているのは、ここに対する日本政府と当該企業による謝罪を通じた被害者の名誉と尊厳の回復です。

　日本政府や当該企業は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、被害者の求めに応じてきませんでした。

　しかし、国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権が消滅していないことは、日本共産党議員の国会質問への答弁を含め、日本政府自身が繰り返し言明し、日本の最高裁判決でも明示されてきたことです。

日韓の両政府に解決の方向提起

　日本共産党の志位和夫委員長は２０１８年１２月に、日韓議員連盟代表団の一員として、韓国・大統領府（青瓦台）を訪問した際、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調しました。

　その上で、「その際、日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。（日韓）両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と表明し、解決の方向について提案してきました。

　真の問題解決に向け、この方向こそが、徴用工問題はもちろん、望まれている日韓関係の前進のためにも、重要だと考えます。日韓両政府は、この宣言の立場にふさわしい、真摯（しんし）な努力を行うことがいま必要となっています。

　（栗原千鶴）

ちょっとお粗末だった！とにかく早く原因を特定して、次の対策を取り再起することが、世界の信用を取り戻す一番の方法ではないかと思います。

Ｈ３打ち上げ失敗

第２段着火せず指令破壊

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日午前、新型ロケット「Ｈ３」試験機１号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げました。しかし、約５分後に予定されていた第２段エンジン着火が確認されなかったため、打ち上げの約１４分後に機体の破壊を指令する信号を送信。打ち上げは失敗しました。

　ＪＡＸＡによると、１号機は午前１０時３７分５５秒に打ち上げられた後、新たに開発された第１段エンジンの燃焼を完了し、第１段と第２段の分離はほぼ計画通りに完了しました。ところが、第２段エンジンの着火が確認されなかったため、所定の軌道に投入できる見込みがないことから、同５１分５０秒に地上からロケットに指令破壊信号を送りました。機体はフィリピン東方沖に落下したとみられます。

　１号機は、地球観測衛星「だいち３」を搭載していました。

　ＪＡＸＡは同日、山川宏理事長を責任者とする対策本部を設置。原因調査を進めます。山川理事長は記者会見で「期待にこたえられず、深くおわびする」と述べました。打ち上げ執行責任者の岡田匡史Ｈ３プロジェクトマネジャーは、原因究明を急ぎ、早期の回復をめざすと話しました。

原因特定し再起を早く

　的川泰宣ＪＡＸＡ名誉教授の話　まいったという気持ちです。ＪＡＸＡチームには、今回の失敗を前向きにとらえていただきたい。とにかく早く原因を特定して、次の対策を取り再起することが、世界の信用を取り戻す一番の方法ではないかと思います。