連休に入り、勉強会の仕事はお休み。
早朝ウオーキングと庭仕事で一万歩を超えています。
二本のさざんかは満開です。
ともちゃんはこのところ連日、畑のハウスづくり。
わたしは時どき見に行くだけですが、順調にすすんでいるようです。
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自民党の安倍政権の支持率は依然として高いのですが、
新成人では、政治に対して「期待できない」と回答した人は２１．２％、「どちらかといえば期待できない」も５４．４％
で、「政治に期待できない」という人が7割を超えているとのこと。
若い人たちにに見放され劣化していく政治を、「議論する政治」にかえるのが重要、ということに共感します。
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自民党の安倍政権の支持率は依然として高いのですが、
新成人では、政治に対して「期待できない」と回答した人は２１．２％、「どちらかといえば期待できない」も５４．４％
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| 【社説】政治家が議論する政治に 週のはじめに考える 昨年は「決める政治」が一種のはやり言葉のようになりました。しかし、この国に本当に求められているのは「議論する政治」ではないでしょうか。 野田佳彦前首相が「決められない政治からの脱却」を掲げたのは、昨年一月二十四日の施政方針演説でした。以来「決める政治」こそが大事であるかのような論調が広がりました。 国会の衆参各院で多数派が入れかわるねじれ状態が長く続いて物事が決まらなかったために、普通の国民から見れば「政治家は何をやっているんだ。さっさと話を前に進めてくれ」という気分が広がった面があるでしょう。 霞が関が作る首相演説 ところがこれは、よく考えてみれば怖い話でもあります。決めさえすれば、それでいいのでしょうか。「決める政治」という言葉には途中のプロセスをすっ飛ばして、とにかく結論に達すればいいような響きがあります。そんなはずはありません。本来なら「何をどう決めるか」こそがもっとも大切なはずです。それが民主主義の価値であるからです。 「決める政治」は良かったのか悪かったのか。野田政権がこのキャッチフレーズを使ったのは明確な思惑がありました。それは消費税率の引き上げです。 首相の施政方針演説は普通、霞が関の役所が「これだけは入れてくれ」という注文を寄せ集めて作ります。霞が関とりわけ財務省にとっては、ここで首相の口から「オレは決めるぞ」と言ってくれれば国民に対する誓約になるのですから、これほど心強いものはなかったでしょう。 その通り、増税は決まりました。でも議論は十分だったか。民主党の分裂騒ぎを見れば、そうとは言えないのはあきらかです。 最後は国民が「決める」 合意を形成していくプロセスに無理があった。だから一つの政党が壊れていったのです。昨年末の総選挙で民主党が大敗したのも、その延長線上にあります。 では、これからの政治は何を目指すべきか。それは「議論する政治」だと思います。なんでもいいから決めるのではなく、まず徹底的に議論を尽くす。そこが何にもまして重要なのです。 結論が先にありきではなく、まず議論ありき。そのうえで時間をかけて一定の結論にたどり着く。そうしたプロセスが必要です。 私たちの身の回りでも「結論が先にありき」という例がありませんか。他人の意見をよく聞いてみれば、自分が気が付かなかった論点に出合うこともあるのに、頭から結論を決めつけているので、他の話は耳に入らない。 それは残念な話ですね。「三人寄れば文殊の知恵」というじゃありませんか。耳を傾けてみる価値はあるはずです。 政治家や政党にとって重要なのは、実は「決める」ことではありません。議論で相手を「なるほどそうか」と納得させ、結果として自分の目指す方向に誘導する。現状認識と政策の長所・短所を明確にして、論理的に相手の同意を促す。それが政治の技術です。 もちろん「テコでも動かない」といった場合もあるでしょう。それでも互いの違いがはっきりすれば、いずれ主権者たる国民が判断して選挙で決着をつけます。国民の立場から見れば「違いがわかる」ことが重要です。 以上を前提に今度の国会勢力図をみると、ねじれ状況は相変わらず続いています。与党の自民党と公明党は衆院で圧倒的多数を握りましたが、参院では過半数に達していません。与党の法律案＝政策を実現するには、どうしても野党の協力が必要です。 そこに「議論する政治」が生まれる土壌があります。焦点の日銀総裁人事一つとっても、たとえば、みんなの党や日本維新の会などが賛成しなければ、いくら「２％の物価安定目標や大胆な金融緩和で意見が近いはず」といっても決まりません。 同じことは与党についても言えます。たとえば、自民党が憲法改正に強い熱意があっても、まず公明党を説得しなければなりません。その公明党はどうかといえば、憲法改正や集団的自衛権をめぐる問題では、まさしく「慎重な議論が必要」と言っています。 国会こそ議論の模範に ねじれ国会になったのは二〇〇七年七月の参院選からでした。くしくも第一次安倍政権当時です。以来、国会は肝心の議論よりも結論だけをぶつけ合う対決機運が高まりました。増税は決まりましたが、政治への不信感は残りました。それは良くない。 安倍政権も野党も「議論するとはこういうことだ」という模範になるような国会と政権運営を示してほしい。国民は政治の姿を見て学ぶ面もあるのですから。 |
| 社説:視点…憲法９６条見直し 「国民投票主義」の覚悟は 毎日新聞 2013年01月11日 02時30分 ◇「国民投票主義」の覚悟は＝論説委員 人羅格 安倍晋三首相は憲法改正への積極姿勢を示すにあたり、改正手続きを定める９６条の見直しを最優先課題に挙げている。 ９６条は「手続き」条項だけに単純に改正のハードルを下げる意味合いに取られがちだ。だが、実際には日本の民主主義のあり方にかかわる要素をはらむ課題であることが改憲、護憲派を通じてあまり意識されていないように思える。 現在の改憲条項は衆参両院の総議員それぞれ３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。その厳重さは改憲の大きな歯止めとなってきた。 自民党の改正案は国会提案に必要な各院の賛成を「総議員の過半数」に引き下げるものだ。同条項改正には日本維新の会も賛成している。国民理解が比較的得られそうな点も首相が優先する背景にはあるのだろう。 自民案で９６条改正が実現すれば改憲のハードルは確かに下がる。だが、国民投票で賛成が必要な事情は変わらない。厳密には「国民投票を実施するハードル」が下がるのである。 たとえば、ある政権の与党が重視する課題を憲法に盛り込みたい場合、国会の通常の法律制定と同じ程度の「数」さえあれば、国民投票に持ち込める。 投票で可決が見込めるのは多くの場合、国民の共感度が高いテーマだろう。ちなみに毎日新聞の世論調査では、改憲で期待度が一貫して目立って高い項目は首相公選制導入だ。国民投票が容易になれば、両院のあり方、地方制度など統治機構改革が加速するとみる関係者は多い。 時の与党がどんな政策を優先するかは未知数だ。一時の民主党政権下のような国会であればさしずめ「脱原発依存条項」が提案されるかもしれない。 憲法改正に国民投票を密接にリンクさせる例は主要国では少数派だ。国民投票による改憲制度を持つフランス、イタリアは国会の議決のみによる改憲も可能で、むしろこちらが主流だ。ひんぱんな投票の活用で知られるのは直接民主主義的手法が浸透するスイスである。改憲に国民投票を必須とし、かつ提案のハードルも低くするという自民案はある意味でユニークだ。 そう考えると、９６条問題の本質は「国のかたちをどこまで直接民主制的に決めていくか」の議論ではないか。今後、いずれかの形で国民投票的手法が政治に浸透する流れは避けられないだろう。一方で、普段は自治体の住民投票ひとつにも目くじらをたてているような多くの国会議員に本当にその覚悟があるのかな、とも思う。 |
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