2013年1月16日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

☆「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの結果のご報告とお願い(「ジェンダー平等政策」を求める会)

2013-01-16 17:51:55 | ジェンダー/上野千鶴子

11月16日の「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン開始から二か月。
わたしは事務局を担当していたのですが、事務量は膨大なのに、
事務局として実務を担ったのは上野千鶴子さんを含めてたった4人。
若いころ市民運動の事務局をしていたときのような怒涛のような日々でした。
おわってみればよくやったなぁと思います。（笑）。

年が明けてからも、キャンペーンの最終報告の文案を上野さんと調整していました。
やっとお知らせできる状況になりましたので、
以下に「キャンペーンの結果のご報告とお願い」をアップします。

キャンペーン中はカンパを集める余裕もなかったので、
経費もまかなえておらず、お願いは「カンパのお願い」です。
このキャンペーンの趣旨に賛同いただける方はご寄付をお寄せいただければありがたいです。

(以下転送・転載可)

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「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの結果のご報告とお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年　1月　8 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ジェンダー平等政策」を求める会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　上野千鶴子　

みなさま
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」全政党アンケートの呼びかけ人・賛同人をお引き受けくださり、ありがとうございます。
総選挙は残念ながらご存じのとおりの結果となりましたが、今回、24団体285人のひとびとが名を連ねて全政党アンケートを実施できたことは、大きな経験と実績となりました。呼びかけ人・賛同人の皆さまにも、政党アンケート結果を拡げるキャンペーンにご協力いただき、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで話題になりました。
今回は、みなさまにご報告とお願いがあります。

１）アンケート結果
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの呼びかけ人・賛同人は、12月16日現在で24団体285人になりました。
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のＰ－ＷＡＮサイトで公開しています。

　　「市民と政治をつなぐP-WAN」　http://www.p-wan.jp　

全政党公開アンケートは11月21日に14政党に郵送。事務局に届いた回答は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10党で、「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然です。
各政党の「ジェンダー平等政策」に関する情報提供については、11月30日に記者会見を行い、マスコミ6社11人が参加、5社が取りあげてくれました。記事はツイッター、ブログ等でも話題になり、とりわけ「性的マイノリティ」差別を公言する政党への批判が集まりました。

２）経過
今回は予期せぬとつぜんの選挙でしたので、政策案の合意形成から、事務局体制、アンケート実施の過程、政党へのアンケート発送と督促、記者会見の設定とマスコミ対応、担当者との連絡調整、アンケート結果の集約と公表、サイトへのアップ、賛同人の集約と報告等、短期間で膨大な事務量でした。政党からの回答は、記載内容が不適切なものは責任ある立場の担当者と内容について確認し調整しています。未回答の政党へは督促をくりかえし、新設政党には追加対応するなど事務局も忙殺されました。実務を担ったのは「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン事務局を引き受けたWAN東京事務所（NPO法人ウィメンズアクションネットワーク）および姉妹サイトのP-WAN(市民と政治をつなぐP-WAN)関係者です。11月16日の呼びかけ人会議から12月16日までの一か月間、ほぼ全精力をつぎ込みました。
P-WANサイトに公開してあるデータは、それだけ信頼できるデータだからこそ、取材も引用も受けたのだと思います。賛同人の方々にはこれらのプロセスについてぜひ知っておいていただきたいと思い報告いたします。

３）これからに向けて
今回の経験で以下の収穫がありました。
・ジェンダー平等政策を有権者に情報発信し争点化できた
・ジェンダー平等政策について、各政党に検討を促した
・24団体285人の呼びかけ人・賛同人が連携できた
・ノウハウを持った人材がおり、それを伝達できた
・他にもクォータ制、性的マイノリティ等のシングルイッシューで政党アンケートを実施している団体があり、将来の連携の可能性を残した

４）カンパのおねがい
最後におねがいです。
「『ジェンダー平等政策』を求める会」は、呼びかけ人/賛同人の集合体という形で運営しています。キャンペーン発足時に呼びかけ人のカンパ約64,000円、追って賛同人より1万円のご寄付をいただき約74,000円の収入がありました。当初のカンパでは、キャンペーンにかかった通信(郵送)費、資料代、会場費、交通費、サイト変更/アドレス取得などの必要経費の実費すらまかなえておらず、12月末現在で、収入の倍以上の赤字が出ています(人件費は入っていません)。
つきましては、呼びかけ人/賛同人(賛同団体)および市民のみなさまからあらためてご寄付をいただけないでしょうか。

振り込み口座は以下のとおりです。
（注意！！ＧＳＭＬ基金の口座をお借りしますので、振り込みの際に必ず「ジェンダー平等政策キャンペーン支援」とお書き下さい）

　　〇郵便振替口座名；ＧＳＭＬ基金／口座番号； 00140-0-391052
　　　　銀行からの振込はこちら；
　　　　銀行名ゆうちょ銀行
　　　　金融機関コード９９００　店番０１９預金種目当座
　　　　店名〇一九店（ゼロイチキユウ店）
　　　　口座番号０３９１０５２=

「ジェンダー平等政策を求める会」(24団体285人)
事務局:上野千鶴子、寺町みどり、熱田敬子、和田享子　　
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このキャンペーンの政党アンケートの結果のことが
　『婦人公論』1月22日号の、

　　
斉藤美奈子さんの「女のニュース、男のニュース」に
詳細に載っています。

『婦人公論』1月22日号「女のニュース、男のニュース」ＰＤＦ・Ａ４版2ページ909KB

わたしは上野さんから載ってる、って聞いたので急いで本屋さんに走って、
一軒目の自由書房にはなかったので、二軒目のカルコスで入手しました。
まだあるかもしれませんので、読みたい人はお急ぎください。

以下は、昨日の毎日新聞社説、
ちょっと関連する(かも)、なので紹介します。

　　社説:男女共同参画調査　「女は家庭」でいいのか　　
毎日新聞　2013年01月15日

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。古くさい考えだと思われる向きもあろうが、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では、賛成が５１．６％、反対が４５．１％だった。この質問を始めた２０年前から一貫して賛成は減ってきたのが一転、前回より１０ポイント以上も増えた。特に２０代の賛成が突出して増えた。なぜだろうか。
　ライフスタイルの志向は個人的問題と思われがちだが、実際は経済状況や雇用慣行、社会保障制度などに影響を受けている。専業主婦志向の背景には、若者の就職難や女性にとって仕事と育児の両立が難しい社会状況があるのは間違いない。
　運よく正社員の座をつかんでも、長時間労働や過酷な勤務で体調を崩し離職する人は後を絶たない。それならば家庭に入った方がいいと消極的な選択に傾く気持ちは分かる。男性にとっても大勢で少ないポストを争う「椅子取りゲーム」の競技者が減るのはありがたいはずだ。
　しかし、そんなに甘い世の中ではない。終身雇用制と年功賃金を土台に社内の福利厚生にも支えられて家族全体の生活を守ることができた時代とは違う。正社員の割合は少なくなり、しかも一家の生活を賄えるだけの賃金を得ている正社員も減っている。専業主婦をめぐる椅子取りゲームも厳しくなったのだ。
　年金保険料を払わなくても給付を受けられる第３号被保険者、税の配偶者控除など専業主婦に有利な制度はたしかにある。しかし、超高齢化と少子化に伴う人口減少は急激に進んでいる。いつまでも現行制度が守られていくとは限らない。共働きの割合が増えるに従って、専業主婦優遇への風当たりは強まるだろう。
　社会全体から見ても、高学歴で職場でも能力が期待される女性が家庭内にいることは大きな損失だ。女性が政治や経済分野で指導的な地位を占める割合は、先進国の中で日本が突出して低い。医師不足の主な原因の一つは、年々増える女医が子育てや介護を機に離職することだ。お金や時間や公的支援などのコストをかけて資格やスキルを身に着けた女性たちの能力が十分に活用されないのは、いかにももったいない。
　少子化対策という面ではどうだろう。出生率が低いイタリア、ドイツ、スペインなどは「男は外で働き、女は家庭を守る」という家族観が伝統的に根強い国として知られる。女性が積極的に社会進出し、働きながら出産や育児ができる政策を充実させているフランスやスウェーデンの方が出生率が高い。今日的な先進国の少子化対策は、安心して女性が社会で活動できるような政策を進めることなのである。