2013年1月28日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

敦賀原発活断層否定できず／『日本人は何を考えて来たのか』女たちは解放をめざす

2013-01-28 21:07:33 | 地震・原発・災害

昨夜10時からのETV特集は、『日本人は何を考えて来たのか』の最終回、
　第１２回「女たちは解放をめざす～平塚らいてうと市川房枝」。

田中優子さんと上野千鶴子さんの対談もあり、とっても良かったのですが、
最後は「母親大会」でおわったのは、「女たちは解放をめざす」というテーマから見て、
とても違和感がありましたね。

２月３日（日）に再放送がありますので、見逃した方は是非ごらんください。

　ＮＨＫ教育　『日本人は何を考えて来たのか』
　第１２回「女たちは解放をめざす～平塚らいてうと市川房枝～」

「元始、女性は太陽であった」。雑誌「青鞜」で高らかに女権を宣言した平塚らいてう。彼女と共に、新婦人協会を設立し、婦人参政権の獲得を目指した市川房枝。二人は戦争に向かう時代の激流に否応なく飲み込まれていく。「母性主義」を掲げた平塚は国家による母子の保護を主張、市川は選挙粛正運動を進め太平洋戦争の総動員体制に協力していく。
敗戦後、最初の総選挙で女性に参政権が認められるが、市川は公職追放された。その後、追放解除となった市川は参議院議員として活躍。平塚と市川は手を携えて、再軍備反対と平和を訴えていった。
番組では、祖母が平塚らいてうの「青鞜」に影響を受けたという法政大学教授の田中優子さんが、ゆかりの人々を訪ね、女性解放運動の歩みをたどっていく。

【出演】田中優子（法政大学教授）、上野千鶴子（NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長）、伊東敏恵アナウンサー

【再放送】２月３日（日）午前０時５０分～　Ｅテレ（２日土曜日の深夜）

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今年度の市民派議員塾が終わってさすが疲れたのでウォーキングはお休み。
今朝は10時ころまで寝ていました。

いちにちブラブラしててテレビを見ていたら、
NHKで“敦賀原発活断層否定できず”というニュースが流れていました。

中日新聞の社説は、「どうする核のゴミ　危険とは知らなかった」(上)。

ということで、後半は原発関係の記事です。

　 報告書案“敦賀原発活断層否定できず” 　
2013.1.28 NHKニュース

国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層を評価する報告書の案を示し、「安全側の判断として、活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
今後、事業者だけでなく、ほかの専門家からも意見を聞いたうえで、報告書をまとめることになりました。

原子力規制委員会の専門家会議は、２８日午後、敦賀原発の断層を評価する会合を開き、先月の現地調査などを踏まえた報告書の案を示しました。
それによりますと、国の調査で確認された新たな断層について、周辺の地層の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、また、その方向などから、２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
そのうえで、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として、活断層である可能性が否定できない」と結論づけています。
規制委員会の専門家会議が原発の断層の報告書の案を示すのは初めてです。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「気がつかない穴があるかもしれず、ほかの人にも見てもらい、よりよいものにしたい」と述べて、事業者の日本原子力発電だけでなく、学会から推薦された、規制委員会の活断層調査に携わるほかの専門家からも意見を聞く考えを明らかにしました。
このため、報告書がまとまるまでにはさらに時間がかかる見通しです。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が報告書を基に、最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の最終的な判断が注目されています。
.断層の評価巡る双方の主張
原子力規制委員会の専門家会議の報告書の案では、「２号機の真下を走る『Ｄ－１』と呼ばれる断層」が活断層かどうかがポイントになりました。
日本原子力発電が調査で見つけた断層の状況から、「活断層ではない」と主張したのに対し、専門家会議は、独自に注目した別の新たな断層を中心に根拠をまとめ、「活断層である可能性が否定できない」と結論づけました。
日本原子力発電は、２号機の真下を南北に走る「Ｄ－１」と呼ばれる断層を詳しく調べるため、２号機から北に３００メートルほど離れた場所で大規模な掘削を行いました。
そして、この調査地点で見つけた断層が「Ｄ－１」につながっているとしたうえで、少なくとも９万５千年前よりもあとに動いた痕跡がないことから、「『Ｄ－１』は活断層ではない」と主張しています。
これに対し、専門家会議の報告書の案では、まず、日本原子力発電が調査地点でみつけた断層を「Ｄ－１」と特定した根拠が明確ではないとしています。
また、同じ調査地点で独自に注目した別の新たな断層について、およそ９万５千年前の地層の近くまで及んでいるうえ、活断層の特徴である断層面に粘土が観察されたとしています。
そしてこの新たな断層が、南北に延びる方向や傾きが「Ｄ－１」と同じであることから「Ｄ－１」の延長部の可能性があるとし、敷地内を走る活断層の「浦底断層」に誘発されて活動するとしています。
そのうえで、「Ｄ－１」と呼ばれる２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できず、活断層の浦底断層と同時に活動し重要な施設に影響を与えるおそれがあるとまとめています。
日本原子力発電は、専門家会議が注目した新たな断層について、新たなデータを集めるために追加の調査を来月まで行うことにしています。
日本原電“疑問に十分答えていない”
原子力規制委員会の専門家会議が示した報告書の案について、日本原子力発電の荻野孝史広報室長は「きょうの議論を見たかぎりでは、先月提出した公開質問状の疑問に十分答えておらず、今なお活断層か否かを判断するうえで重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっているとは思われない」と述べました。
そのうえで、「継続中の調査でデータをそろえ、科学的観点からの総合評価を取りまとめ、原子力規制委員会に提出し公表したい」と述べました。
敦賀市長“今後の審議を注視”
福井県敦賀市の河瀬市長は、「今後、ほかの専門家の意見や事業者からの意見も聞くということであり、市としては今後の原子力規制委員会での審議を注視したい。
また、現在も日本原子力発電による追加調査が行われていることから、それらの調査結果についても予断を持たず、幅広い見地から慎重に審議していただきたい」というコメントを発表しました。

　【社説】どうする核のゴミ　危険とは知らなかった　
2013年1月28日　中日新聞

　とび色の瞳に、不安がよぎる。
　「それは、知らなかった」
　首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（１７）は、ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたという。
　フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。
　島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。
　ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（６０）は、割り切っていた。「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」
　原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、一万人の雇用を生み出した。フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。ただし、自治体には不動産税が直接入る。
　原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかにいいものであるかは、教えてくれた。工期の遅れも知らせてくれた。ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、二人は言う。
　古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。
　世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。　（論説委員・飯尾歩）

　東通原発:東電社長、断念・再開の明言避ける　知事、下北の首長訪問／青森
毎日新聞　2013年01月22日　地方版

　東京電力の広瀬直己社長が２１日、三村申吾知事や原子力施設が立地する下北半島の３市村長を訪ね、年始のあいさつをした。広瀬社長は、福島第１原発事故で建設を中断している東通原発１号機（東通村）について「断念もしていないし再開の判断もできない」と、改めて明言を避けた。【酒造唯】

　三村知事との会談後に取材に応じた広瀬社長は、東通原発について「東電の（経営）状況では新たな（建設の）計画は難しく、国のエネルギー政策も見なければいけない」と説明。「一方で東通村が長く計画に協力いただいた経緯もあり、総合的に考えて検討を進める」と述べた。
　東通村では、越善靖夫村長が広瀬社長に対し「東電から『東通は重要地点』という話を再三聞いてきたが、これからどうするのか、はっきりと見えてこない。（工事が）２年も止まり、地元はもたない。早く進めてほしいというのが村民の総意だ」と述べ、早期の建設再開を求めた。また、東通原発の敷地内に活断層があると原子力規制委員会の専門家が認定したことについても「他の学識経験者やメーカーの意見も反映させ、事業者として毅然（きぜん）と思いを述べてほしい」と注文。広瀬社長は「東電が事故を起こした張本人なので、一番しっかりしないといけない」と答えた。
　このほかの首長との会談は非公開で行われた。広瀬社長は三村知事に対し、使用済み核燃料の再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）が１０月に完成予定であることに触れ、「大変大事な年なので、事業者（東電出資２社）をバックアップして頑張りたい」と話したという。
　六ケ所村の古川健治村長は「高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の技術を確立できるよう、東電が日本原燃を指導してほしい」、むつ市の宮下順一郎市長は「東日本大震災後、中間貯蔵施設の重要性は増しており、支援体制をしっかり取ってほしい」と、それぞれ広瀬社長に要請したという。

　福島原発周辺の１歳児甲状腺被ばく３０ミリシーベルト以下
2013年1月28日中日新聞

ヨウ素剤飲む目安下回る
　東京電力福島第１原発事故で、周辺の１歳児の甲状腺被ばく線量（等価線量）は３０ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射線医学総合研究所（千葉市）の研究チームがまとめ、都内で２７日に開かれた国際会議で発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とする５０ミリシーベルトを下回った。
　甲状腺には放射性ヨウ素がたまりやすく、子どもは影響を受けやすい。１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、周辺では子どもの甲状腺がんが急増した。
　放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らのチームは、事故直後に福島県内で実施した子ども約１０００人の甲状腺検査の実測値や、９市町村分のホールボディーカウンターによる全身の内部被ばく線量、放射性物質の拡散予測を組み合わせ、各地の１歳児の甲状腺被ばく線量を算出。全体の傾向を把握するための研究で、１歳児の９０％の被ばく線量を推計した。
　最も高かったのは双葉町、飯舘村、いわき市で最大３０ミリシーベルト。南相馬市、浪江、大熊、広野町、葛尾村は同２０ミリシーベルト、川俣、富岡、楢葉町は同１０ミリシーベルト、川内村やその他の地域は、同１０ミリシーベルト未満となった。
　１歳児と同時に、大人の甲状腺被ばく線量も推計したが、飯舘村の２０ミリシーベルトが最大だった。
　栗原氏は「住民には安心できる材料だが、各個人の当時の行動までは反映していない。今後さらに精度を上げる必要がある」としている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年、浪江町の１歳児の甲状腺被ばく線量は１００～２００ミリシーベルトとの推計結果をまとめたが、福島県産の食品を食べ続けたと仮定するなど実態とかけ離れた設定で推計しており、ＷＨＯも「実態より高い値になっている」と説明していた。
　