2015年2月5日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

対「イスラム国」　人道支援の道、堂々と／国際的な結束、今こそ／９条改正主張　論理のすり替えはやめよ

2015-02-05 18:27:32 | ほん/新聞/ニュース

減塩の食事を続けるコツは、
よい出汁を取ること。

10年ほど前に、北海道羅臼町に行ったときに買ってきた羅臼昆布が、
今まで食べたどの昆布よりおいしく、
よい出汁が取れるので、それ以来、ずっと羅臼昆布を食べています。

とはいえ、
天然の羅臼昆布は高価なので、
在庫がなくなると、つぎどこで入手しようかねと探すことになります。

今回、見つけたのは、富山の昆布問屋の天然羅臼昆布「黒走白二等」。
一キロ４８００円°普通の昆布よりは高いのですが、
羅臼昆布としてはかなりお値打ち。
注文して二日で届きました。

予想していたよりずっしりと重く、
幅広一枚ものの、とてもよい昆布です。
表面に少し白い粉があるので、安くなっているとの説明。
家庭用に使うにはこれで十分、もったいないくらいです。

いままで、羅臼昆布はちびちびと使っていたのですが、
賞味期限は１年以上あるので、ふんだんに昆布を使った料理をつくりましょう。

お昼ごはんは、ご当地「味噌煮込みうどん」。
塩を使わないで打った本来の煮込みの生麺を使って、
味噌はカクキュウ八丁味噌と減塩米味噌のミックスです。

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とても悲しい結果になってしまった、中東の人質事件。

人のいのちはだれも奪ってはいけない、
憎しみと報復の連鎖がなくなってほしい、とつよく思っています。

こんなことがいつまでつづくのだろう。

差別や暴力ではない、問題解決の方法をかんがえ、
模索することこそ、いま必要ではないでしょうか。

　 社説:対「イスラム国」　人道支援の道、堂々と
2015年2月5日中日新聞

　政府の「イスラム国」対応は適切だったのか、国会では徹底検証すべきだ。同時に「イスラム国」の台頭を抑え、苦しむ人々を支えるにはどうすればいいのか。党派を超えて英知を集めてほしい。

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の凶暴さがまたあらわになった。拘束していたヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像をインターネット上に公開し、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「言語道断で大きな憤りを覚える」と厳しく批判した。

　衆参両院は二邦人殺害の画像・映像公開を受けて「イスラム国」非難決議を可決する見通しだ。衆院ではきのう集中審議が行われ、きょう参院で続行される。

　邦人の安全確保は政府の崇高な使命だ。湯川遥菜、後藤健二両氏の解放に向け、政府は持てる力を使い、使命を果たしたか、まずは厳しく問われねばなるまい。

　態勢は十分だったか、カイロでの二億ドルの人道支援表明が殺害警告の口実を与えたのではないか。各党は事実と証拠、説得力ある見解に基づき、政府を徹底的にただすべきだ。本質を見誤り、政権批判にとどまってはならない。

　その際、最重視すべきは悲劇を二度と繰り返さないことにある。同時に、「イスラム国」のこれ以上の台頭を防ぐために、日本として何ができるのかも考えたい。

　「イスラム国」支配地域では残虐行為による恐怖支配が伝えられる。戦闘や迫害で故郷を追われ、周辺国に逃れた難民も多い。

　日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と記す。「イスラム国」支配地域や周辺の人々がその権利を行使しているとは言えまい。

　恐怖と欠乏に苦しみ、生存権を脅かされる人々に手を差し伸べることこそ日本の役目だ。空爆への直接参加や後方支援をしてはならないが、平和憲法を礎とする日本にふさわしい食料、医療など人道支援は堂々と進めるべきである。

　「イスラム国」台頭の原因は米国主導のイラク戦争に加え、イラク政府のスンニ派迫害にもあるとされる。

　日本政府はイラク政府に各宗派や少数民族との和解を促してはどうか。奏功すれば「イスラム国」の増長に歯止めをかけられるかもしれない。善意の仲介こそが、この地域を植民地支配したことも、戦闘目的で派兵したこともない日本にふさわしい貢献だと信じる。　

　　社説:対「イスラム国」―国際包囲網に本腰を
朝日新聞　2015年02月05日

中東の人質事件をめぐり、日本と協力関係にあったヨルダン社会を悲報が襲った。

　過激派組織「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像がネット上に公開された。

　親族や市民の悲嘆は察するにあまりある。各国首脳がこぞって非難するのは当然だ。心から哀悼と連帯の意思を表したい。

　ヨルダンは米主導の「有志連合」に加わり、空爆作戦を展開している。「イスラム国」は、ほかのアラブ諸国を含め、参加国全体に対する威嚇と揺さぶりを狙ったのかもしれない。

　しかし、こうした蛮行は国際社会の団結を強めるだけだ。人命をここまで残忍に扱う犯罪集団を許す余地はない。

　米欧の主要国と日本は、改めて国連安全保障理事会などに呼びかけつつ、組織に対する包囲網の強化に動かねばならない。

　活動資金や武器の供給ルートの遮断、指導層や活動メンバーのリストづくりなどへ向けて、周辺国と主要各国・国際組織が本腰を入れるべきだ。

　今回の悲痛な出来事を機に、テロに向き合ううえで、根源的な問いを改めて考えたい。国際社会が人命とともに守るべき原則は何か、果てしない暴力を生む土壌は何か。

　過激派組織が破壊しようとしているのは、世界が長い歴史を経て築いた人権と自由の価値であろう。それを許さないためにも、各国は民主世界が共有する法治のルールにのっとってテロ対策を進める必要がある。

　先のイラク戦争と内戦がおびただしい人命を奪い、民心の荒廃が過激思想を強めたのも確かだ。暴力に暴力で立ち向かうだけでは憎しみの連鎖に陥る。

　ヨルダンは、「イスラム国」が釈放を求めた死刑囚の刑を執行したと伝えられる。復讐（ふくしゅう）にも見えるタイミングだ。組織に対する世論の反発は理解できるが、政府は冷静さを失わないよう願いたい。

　いまの中東を見渡せば、ヨルダンはとりわけ穏健で安定した数少ない国だ。これからの中東の安定回復や、イスラエル・パレスチナの和平構想などをめぐっても活躍が期待される。世界とアラブの橋渡し役として一目置かれる存在でいてほしい。

　日本の悲しみと、ヨルダンの怒りはまた、現地で「イスラム国」に支配される人びとが日々受けている苦しみでもある。

　悲惨な事件を機に、日本はヨルダンを含む中東の政府とともに、幅広い民衆とも、互いに助け合うきずなを深める意識を新たにしたい。　

　　社説:ＩＳの蛮行　国際的な結束、今こそ
毎日新聞　2015年02月05日　

　人間はどこまで冷酷に、残虐非道になれるのか。その限界を追求するような蛮行の数々だ。そもそも彼らのどこに、人間性を見いだせばいいのだろうか。

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のことである。ジャーナリストの後藤健二さんの殺害を宣告したＩＳはその３日後、ヨルダン空軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を殺害したと主張する動画を公開した。おりに入れた中尉を生きながら焼き殺して埋めたように見える。

　その残酷さもさることながら、ＩＳはヨルダンで収監されていた死刑囚の釈放を求め、要求をのまないと後藤さんの前に中尉が死ぬと警告していた。ヨルダン当局が言うように中尉が１月３日に殺されたのなら、ＩＳは死者を駆け引きの材料に使ったのだ。ずる賢く、卑劣である。

　今回の映像公開はアブドラ・ヨルダン国王の訪米に合わせたのだろう。ヨルダンはＩＳと戦う有志国連合の一員だ。米国との首脳会談時に同盟関係を揺さぶり、ヨルダン国民のえん戦機運、反政府感情をあおる。そして、あわよくば王制打倒につなげようとした狙いを感じる。

　国王は米国から国営テレビを通じて国民の団結を呼びかけ、オバマ米大統領との緊急会談では、中尉殺害を思わせる映像によってＩＳ掃討に向けた国際社会の決意はより強固になったとの認識で一致した。両首脳の力強い連帯を評価したい。

　その連帯の背景にあるのは強い危機感だ。イラクやシリアで活動するＩＳは、国境を越えていつヨルダンに侵攻してもおかしくない。

　イラクも同様だ。ＩＳはイラク政府軍を苦しめながら首都バグダッドの攻略をうかがい、イラク北部では主要都市キルクークをめぐりクルド人の自衛組織と戦っている。石油工業の中心地キルクークがＩＳの手に落ちれば、世界の石油市場にも影響が及びかねない。

　さらにＩＳ傘下の組織は先月以来、リビアの高級ホテルやエジプトの軍・警察施設などを襲い、多数の犠牲者が出ている。昨年から続くカナダ、オーストラリア、欧州でのテロや日本人人質事件も含めて、ＩＳの脅威は着実に拡大しているとみるべきだ。

　ヨルダンは中尉殺害を示す映像に対し、ＩＳが釈放を求めていた人物ら死刑囚２人の刑を執行し、全面対決の構えだ。オバマ政権は国防費を増額して対ＩＳの軍事作戦を強化することも検討している。

　戦闘は激化する気配だが、非軍事分野の結束も大事にしたい。米国は今月中旬、テロ対策の国際会議を計画している。どうすればＩＳを弱体化させ壊滅させられるのか。世界が真剣に知恵を出し合う時である。　

　＜社説＞９条改正主張　論理のすり替えはやめよ　
琉球新報　2015年02月05日　

　あまりの論理の飛躍にあぜんとするほかない。
　安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊の任務拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。
　安倍首相は筋金入りの改憲論者であり、これまでも９条改正に前のめりの姿勢を隠していない。それにしてもだ。日本人２人の命を救えなかった今回の人質事件を９条改正の必要性と結び付けるのは、我田引水も甚だしく、こじつけ以外の何物でもない。
　首相は「なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と持論を述べた。質問に立った次世代の党の和田政宗氏が９条改正を呼び掛け、首相が呼応した格好だ。
　首相答弁を裏読みすれば、自衛隊の活動に制約を課している憲法９条があるから、国民の生命と財産を守ることができない－と主張しているも同然ではないか。人質事件における問題の矛先を９条に向けるのは、論理のすり替えだと指弾せざるを得ない。
　今回、仮に自衛隊を派遣できていたとしても、残忍な過激派「イスラム国」が支配する地域から、居場所すら分からない人質を救出することは不可能だったはずだ。
　安倍政権が何よりもまず、今なすべきことは、この間の政府対応に関する検証作業だ。危機管理やテロ対策、情報収集力は十分に機能したのか、否か。それこそ安倍外交が厳しく問われてしかるべきだ。
　２０１２年末の安倍政権の発足以降、平和憲法の理念は、ただでさえ空洞化の危機にさらされている。昨年７月には、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
　自国の守りに徹する専守防衛は、１９５４年に自衛隊が発足して以来の基本方針だが、国民的議論もないまま、一政権の一存だけで、安保政策を大転換したことは記憶に新しい。武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しもしかりだ。
　安倍首相が推進する「積極的平和主義」は、今や諸外国に対し、日本は戦争ができる国になったとのメッセージを発していないかと強い危惧を覚える。首相は９条改正に前のめりになるのではなく、憲法の根本理念である平和主義に立ち返るべきだ。