同性カップル―支える一歩を広げたい／「性的少数者」条例 議論を深める一歩に

「市民派議員になるための選挙直前講座」ぶじ終了。

昨日は2月14日のバレンタインデーだったので、
参加者のおひとりからチョコをいただきました。


　「菓子工房　KAMANARIYA」しゅみちょこおかき お抹茶　

ともちゃんは「黒豆おかき×お抹茶チョコ」（上）。
わたしは、高級そうなダークチョコレート（下）。　
おやつに持参された宇治茶ラスク（右）もおいしかったので、
残りをもらってきました。

チョコレートはコーヒーを飲みながら、半分ずついただきました。
「しゅみちょこおかき」は、
「しゅみてる＝染みてる」チョコレートということらしいですが、
どんなおかきとチョコのコラボか、明日のお楽しみです。


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ところで、
東京都渋谷区で、
同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例案を
来月の議会に上程されるそうです。

全国で初めての条例が可決され、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利が保障され、
差別や偏見が少なくなくなるとよいですね。

「結婚に相当」全国初、渋谷区で条例案 （２０１５年２月１２日） 中日新聞 　 　東京都渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障する動きは世界的に広がっており、家族制度をめぐる論議が高まりそうだ。 　可決されれば４月１日施行、証明書は２０１５年度内の開始を目指す。同性カップルがアパート入居や病院での面会を、家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針だ。 　条例案は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記。区内に住む２０歳以上の同性カップルが対象で、必要が生じれば双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件とする。カップルを解消した場合は取り消す仕組みもつくる。条例の趣旨に反する行為があった場合は事業者名を公表する規定も盛り込むという。 　憲法は婚姻関係を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定。区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする議員の反対も予想されるが、区は、法律上の効力はなく「全くの別制度と考えている」としている。 　渋谷区は昨年、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、ＬＧＢＴの区民からも聞き取りをして条例の内容を検討してきた。桑原敏武区長は「互いの違いを受け入れ、尊重する多様性社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴの問題にも取り組みたい」と述べた。 　海外の同性パートナーシップ制度に詳しい京都産業大大学院の渡辺泰彦教授（民法）は「公的機関が同性パートナーの存在を認め、直面する問題に対処しようとする点に大きな意味がある。ドイツやスイスではまず地方自治体がパートナーシップ制度をつくり国家レベルに広がった。国内でも同様の動きが出てくるのではないか」としている。 【渋谷区条例案ポイント】 ▼男女および性的少数者の人権の尊重。 ▼同性パートナーシップ証明書の発行。 ▼条例の趣旨に反する事業者名を公表。 ▼男女平等・多様性社会推進会議の設置。 ▼条例は４月１日施行、パートナーシップ証明は別途定める。 ◆ＬＧＢＴ（性的少数者）　同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーなどの頭文字を取って「ＬＧＢＴ」と総称される。電通総研が２０１２年、２０～５９歳の男女約７万人を対象にした調査では、ＬＧＢＴと答えた人が約５．２％に上った。文部科学省が１３年度に初めて実施した調査で、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が、全国の小中高校に少なくとも６０６人在籍していたことが分かり、教育現場でも対応が求められている。 （２０１５年２月１２日）

社説:同性カップル―支える一歩を広げたい 　 2015年2月15日　朝日新聞 　同じ性別同士のカップルに結婚に相当する関係を認め、「パートナーシップ証明」を発行する。こんな方針を、東京都渋谷区が表明した。 　特定の異性に自然とひかれていくように、同性間でひかれ、愛しあうこともまた、決して珍しいことではない。 　現実に、ともに暮らし、強い結びつきをもつ同性カップルは少なくないが、法律上の結婚はできない。男女間の結婚のように関係を証明したり保護したりする施策はなく、さまざまな不便や不合理を感じている。 　そんな人たちを支えようと、自治体でできることを模索し、新たな一歩を踏み出そうとする取り組みを評価したい。 　目を向けなければならないのは、同性カップルを取り巻く難しい状況だ。 　一緒に住むアパートを探したが、二人の関係を告げると入居を断られた。パートナーの急病で病院に駆けつけたが「家族でないから」と面会を許されなかった。手術の同意書など治療方針を決める重要な場面で、「伴侶」として扱われなかった。 　そんな局面で、自治体が公的に二人の関係を宣言する証明は大きな重みをもつだろう。 　男女間の結婚と同等に扱わない会社などの事業者は、その名を公表される可能性もある。カップルが区営住宅に家族として入居する道も開かれる。 　当事者から意見をきき、何らかの支援をしようとする動きはほかの自治体にもある。 　性的マイノリティーが抱える問題に政府や国会は積極的に対応してきたとは言えない。そんななかで、困っている人たちの声に耳を傾けることは、地方自治の本分ともいえる役割だ。 　そもそもは、役所や企業だけでなく、地域コミュニティーなど社会全体が問われている問題である。本来、証明などなくても二人の関係を聞いて理解し、受け入れれば済む問題もあるはずだ。そこに同性愛に対する無理解、差別はないだろうか。 　就職、昇進など、さまざまな場面での偏見を恐れ、自分のことを周囲に明かすのをためらう状況が厳然としてある。 　区の証明があっても、法律上の夫婦にはある税制上の優遇を同性カップルが受けられないなど、根本的な違いは残る。 　諸外国では同性間の結婚を認める国が増えつつある。生殖医療を利用したり養子を受け入れたりして、子育てするカップルもいる。人権や多様な生き方を尊重する流れの一つだろう。 　社会全体で広く深く議論を加速していきたい。

社説:「性的少数者」条例　議論を深める一歩に　 毎日新聞　2015年02月15日　 　東京都渋谷区が、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を来月開会予定の定例区議会に提出する。 　自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国初だ。 　レズビアンやゲイなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権尊重が狙いで、区営住宅などに家族として入居申し込みができる。また、民間事業者や区民に条例の趣旨を周知し、「配慮」を求めるが、強制力はない。 　ＬＧＢＴへの差別をなくし、パートナーとして公的に認める法整備が欧州を中心に世界各地で行われ始めているが、日本での検討は進んでいない。渋谷区の取り組みを、議論を深める一歩としたい。 　区内の２０歳以上の同性カップルが対象だ。証明書があれば、賃貸住宅への入居が容易になったり、病院で家族として面会ができたりといった効果が想定される。 　ただし、現行の婚姻制度の変更を目指すものではなく、多様性の尊重が主眼だと区は説明する。 　昨年来、区議会の審議でＬＧＢＴの人権が何回か取り上げられたのを機に、学者や法律家を招いた検討委員会を区が設置し議論してきた。 　すべて国民は「個人として尊重される」「法の下に平等である」という日本国憲法がスタートラインだった。差別のない社会をどうつくっていくのか検討を重ねたという。 　海外には、オランダなどのように同性婚を認める国が２０カ国近くに上る。婚姻に準じる権利を法律上認めるパートナーシップ制度を持つ国も２０カ国以上ある。また、国連人権理事会は２０１１年、性的指向や性同一性障害を理由とする暴力や差別への「由々しき懸念」を決議した。 　渋谷区はこうした国際社会の動きも参考に、現行法の枠組みの中での緩やかな制度を目指したという。 　ＬＧＢＴは、２０人に１人に上るとされる。同性婚カップルに結婚祝い金を出すなど大手を中心に企業の取り組みは進む。男女共同参画条例などの中で、「性的指向への配慮」をうたう自治体もある。 　一方、政府の取り組みはみられない。将来的な同性婚の議論はさておき、ＬＧＢＴの権利をどう守るのか、法整備を含めどういった手当てが必要なのか、検討すべき時ではないか。 　啓発や教育、ＬＧＢＴの子供たちへの対応も喫緊の課題だろう。渋谷区の検討委が招いた精神的には男性の性同一性障害の当事者は「女の子の着ぐるみを着ているようで、子供時代は地獄だった」と心情を吐露したという。自我が確立する前のＬＧＢＴの子供への対応に教育現場は苦慮している。こうした現実に正面から向き合うきっかけにもしたい。

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