あすから「市民派議員になるための選挙直前講座」なので、
朝起きてすぐからつめて仕事をしています。
何とか資料のめどもついたので、きょうは早目のブログアップ。
昨日の中日新聞の生活面に、白井康彦さんの
署名記事が掲載されていました。
<よーく考えよう相続>のシリーズは終わったようですが、
社会的弱者の立場にたって、力のこもった記事を書き続けてみえます。
わたしは、ぶれない白井さんを敬愛しています。
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後半は、沖縄でいま起きていること。
辺野古で米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に向けて、
建設のための作業が強行されている。
遠く離れた地方で起きていることは、ニュースや新聞、
ネットでしか知ることができないのがもどかしい。
地元の沖縄タイムスと琉球新報は、
連日のように記事にしているけれど、
こちらで大きく取り上げられることは少ない。
NHKニュースは、国民のためにあるはずなのに、
沖縄の現状を伝えようとしないで、
安倍の言い分のPRばかりしているように聞こえる。
そんななか、昨日の中日新聞の社説が、この間の
推進側の暴力行為を伝えています。
沖縄のことを、他人事でなく考えさせてくれるよい記事です。
大田中牛・すき焼き風煮
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朝起きてすぐからつめて仕事をしています。
何とか資料のめどもついたので、きょうは早目のブログアップ。
昨日の中日新聞の生活面に、白井康彦さんの
署名記事が掲載されていました。
<よーく考えよう相続>のシリーズは終わったようですが、
社会的弱者の立場にたって、力のこもった記事を書き続けてみえます。
わたしは、ぶれない白井さんを敬愛しています。
格差是正促す税制を 民間の2団体が導入目指し活動 2015年2月12日 中日新聞 「格差を是正するため、豊かな人に多く課税すべきだ」と考える学者や弁護士らがつくる二つのグループが、中間層や低所得者層にとって公平な税制を導入させるための活動を始めた。富裕層増税の必要性を訴えるフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界的ブームになっているのが追い風になっている。 ◆「ピケティ人気」追い風 「最近の税制改正は経済成長優先。格差是正の視点が足らない」 青山学院大(東京都渋谷区)で八日に開かれた民間税制調査会の設立イベント。日本弁護士連合会税制委員会副委員長を務める志賀桜弁護士らが強調すると、会場いっぱいの約二百人が大きくうなずいた。 民間税調は、主権者の国民に税制の新たな選択肢を示すのが目的。民主党政権時代に政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一・同大法学部長、エコノミストの水野和夫・日本大国際関係学部教授らが呼び掛け人になった。与党税制改正大綱が公表される年末に、独自の税制改正提案を発表する予定だ。 一方、十五日には「公正な税制を求める市民連絡会」(仮称)の準備会が東京都内で緊急シンポジウム「税金を払わない巨大企業」を開く。 準備会の呼び掛け人は、宇都宮健児・元日弁連会長、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、名古屋市の司法書士で奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏ら。緊急シンポでは、国税庁OBの富岡幸雄・中央大名誉教授が基調講演する。 年金や介護、生活保護などの社会保障の充実や大学生向け奨学金の給付制化を求めてきた人が、呼び掛け人の中心。「負担能力に見合うように巨大企業や富裕層に増税を求めていけば、財源は確保できる」と考えている。今後は新たな税制を提案し、税制改正の決定過程をチェックする。 ◇ 税制改正は毎年行われており、年末に与党が税制改正大綱をまとめ、それに沿った法案が翌年の通常国会で審議される。衆参両院で圧倒的な議席を占める自公政権では、特に富裕層増税に消極的な自民党の意向が強く反映されている。 例えば、一九八三年に75%だった所得税の最高税率は現在45%。二〇〇二年は70%だった相続税最高税率は55%に。一〇年には、当時の民主党政権が相続税増税を税制改正案に織り込んだが、自民党の抵抗で実現が遅れ、自民党政権になった後の一三年の国会でようやく関連法案が成立した。 民間税調や準備会の呼び掛け人らは、「所得税や相続税の最高税率は、引き上げの余地がある」と判断。ピケティ氏が資産額が多いほど税率が高くなる国際協調型の資産課税を提案しており、導入を検討すべきだと考えている。 ただ、大企業や富裕層増税を実施すれば、海外への資金移動が急増する懸念も。カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)を研究する志賀弁護士は「資金移動の対策を同時に考えなければ無責任だ」と指摘している。 両グループの間では、消費税に対する考え方のずれが目立つ。民間税調は、基幹税を消費税にするか所得税にするかで意見が割れており、準備会には消費税増税反対論が強い。二グループが別々に行動する点に、「巨大与党に対抗する力が分散されるのでは」という市民からの指摘も出ている。 (白井康彦) |
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後半は、沖縄でいま起きていること。
辺野古で米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に向けて、
建設のための作業が強行されている。
遠く離れた地方で起きていることは、ニュースや新聞、
ネットでしか知ることができないのがもどかしい。
地元の沖縄タイムスと琉球新報は、
連日のように記事にしているけれど、
こちらで大きく取り上げられることは少ない。
NHKニュースは、国民のためにあるはずなのに、
沖縄の現状を伝えようとしないで、
安倍の言い分のPRばかりしているように聞こえる。
そんななか、昨日の中日新聞の社説が、この間の
推進側の暴力行為を伝えています。
沖縄のことを、他人事でなく考えさせてくれるよい記事です。
社説:辺野古沖調査 県民への乱暴許せない 2015年2月12日 中日新聞 米軍基地建設のための作業が強行されている沖縄県名護市辺野古で、海上保安庁などの抗議する県民らに対する暴力まがいの行為がやまない。警備の名の下で、人々に危害を加えるのは許されない。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設のため、防衛省沖縄防衛局が海底調査再開に向けた作業を再開した辺野古沖では連日、カヌーの抗議団が繰り出し、作業を監視している。海保はその行動を制するように、カヌーを転覆させたり、潮の流れの速い外洋に引っ張っていって放り出したりした。命綱のパドルを取り上げて海に放り投げた、とカヌー隊は訴える。 抗議団の訴えに海保は「やっていない」と否定した。しかし、女性カメラマンの抗議船に乗り込み、女性に馬乗りになった写真が先月二十三日、地元の琉球新報に掲載されて「安全確保のための適切な警備」と説明を変えた。 基地予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも、作業車両を止めようとする県民らが警官らともみ合いになり、けが人が続出。翁長雄志(おながたけし)県知事が県警と海保に対し、抗議する県民の安全に配慮してと申し入れた。 翁長氏は、二〇一三年十二月の仲井真弘多前知事による埋め立て「承認」に法的瑕疵(かし)がなかったかどうかを検証する有識者の「第三者委員会」を今月発足させた。結果公表は七月以降になる見通しだ。 翁長氏は瑕疵の有無にかかわらず、辺野古に新基地は造らせないと明言する。しかし、検証が遅れる分だけ、基地建設に向けた既成事実が積み上げられてしまいかねない。それが県民の心配だ。今もブイなどを固定するコンクリートが湾内のサンゴ礁を傷つけている。検証を急いでほしい。 辺野古沖に新たな基地を建設する「県内移設」。それを拒む沖縄県民の意思は選挙結果でも示されて強固になった。安倍内閣は県民の思いに配慮し、せめて、第三者委が検証を終えるまでは作業を中止すべきだ。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前には今、県外からも大勢が駆けつけ抗議の声を上げている。カンパも寄せられている。辺野古での闘いはこうした県外の支援にも支えられている。 県内の基地機能を集約し、耐用年数二百年ともいわれる新たな施設が造られれば、沖縄は半永久的に基地の島となってしまう。沖縄の基地の問題を沖縄の人々だけに任せず、日本全体の問題として考えていくべきだ。 |
辺野古抗議のけが「茶番」 海兵隊報道次長 2015年2月11日 沖縄タイムス 名護市辺野古への新基地建設に抗議する市民のけがが相次いでいることに関連し、在沖米海兵隊の現職大尉(37)が「サッカーじゃあるまいし。けがをしたように見せる姿は実際に見ると茶番だ」と、嘲笑する電子メールを送っていたことが分かった。 メールは、在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が1月22日、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさん(40)に抗議するため送った。ミッチェルさんが今月10日付の英字紙「ジャパン・タイムズ」に記事を執筆し、明らかにした。 「茶番」の他にも、「動く車につかまり自ら引きずられておいて、すり傷を負ったと主張する」などと抗議の市民を攻撃。地元メディアについても「地元2紙は私に面と向かって、偏った報道をし続けると宣言した」と主張した。 ミッチェルさんは1月、英字紙に書いた記事で辺野古のけが人に触れた。大尉は「茶番」などと書いた抗議のメールを軍用アドレスから送信し、報道部の同僚にも同報していた。ミッチェルさんがあらためて真意をただしたのに対し、大尉はメールで「辺野古ではなく、普天間で個人的に観察したこと」「引用できる話でも、海兵隊の公式見解でもない」と釈明した。10日夜の時点で、本紙の取材申し入れには回答していない。 |
大田中牛・すき焼き風煮
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