昨夜は都議選の開票を見ていて、寝るのが午前になりました。
結果は予想通り、小池知事が代表の地域政党「都民ファーストの会」が過半数。
自民党の議席は、予想を大はばに下回った23で歴史的大敗。
この結果は、わたしには、
2010年の名古屋の河村市長の「減税日本」の市議選で既視感があります。
「減税日本」の市議たちは、政策も特になく風に吹かれて当選し、
品行も公金の使い方にも節操がなくて、ほどなく問題が続出、
除名されたり辞職する議員が出ました。
折しも、安倍の勢いだけで当選した国会議員も問題になっています。
議員としての資質に問題があったと、言わざるを得ません。
有権者は、議会に送った都民ファーストの都議たちの仕事ぶりを、
きちんとチェックしていくことが重要だと思います。
議員は「当選してからが本番です！」
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「減税日本」の市議たちは、政策も特になく風に吹かれて当選し、
品行も公金の使い方にも節操がなくて、ほどなく問題が続出、
除名されたり辞職する議員が出ました。
折しも、安倍の勢いだけで当選した国会議員も問題になっています。
議員としての資質に問題があったと、言わざるを得ません。
有権者は、議会に送った都民ファーストの都議たちの仕事ぶりを、
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| 都議選、自民が歴史的大敗 小池氏勢力が過半数 中日新聞 2017年7月3日 安倍晋三首相の政権運営を左右する東京都議選（定数一二七）は二日投開票された。自民党は現有五十七議席から二十三議席に減らし、過去最低だった三十八議席を大幅に下回って歴史的な大敗を喫した。小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が四十九議席と自民党に代わり第一党となり、二十三人全員当選の公明党などを合わせた支持勢力で計七十九議席と過半数を制し圧勝した。首都での敗北は「安倍一強」体制への大きな打撃で、首相の求心力低下は必至だ。 自民党都連の下村博文会長は敗北した責任を取り、都連会長を辞任する意向を記者団に表明した。萩生田光一官房副長官も都連総務会長を辞める。 都議選で、これまで自民党の議席が最も少なかったのは一九六五年と二〇〇九年の三十八議席。七つの一人区のうち、自民は一人しか当選できず、残る六つは都民ファーストの候補が当選した。女性候補の当選は三十六人で過去最多となった。 共産党は現有から二増で十九議席。民進党は五議席と二減だった。自民党と公明党は議席同数で都議会第二党となった。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る経緯のほか、都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」とした稲田朋美防衛相の失言などが重なり、自民党への逆風となった。長期政権を維持して任期中の憲法改正を目指す首相の戦略に影を落としそうだ。 首相は二日夜、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官、甘利明前経済再生担当相と都内で会食し、都議選の結果に関し「謙虚に受け止めながら結束して政策重視の政権運営にまい進すべきだ」との認識で一致した。 小池氏は国政転身を否定しているが、都民ファーストは次期衆院選をにらみ、国政進出の足場を築いた形だ。都民ファーストは千代田区選挙区などの一人区から定数が多い選挙区まで圧倒的な強さを見せた。 ◆投票率は５１・２７％ ７ポイント上昇 都選挙管理委員会によると、都議選の確定投票率は５１・２７％で、前回の４３・５０％を７・７７ポイント上回った。期日前投票者数の最終結果は百三十五万五千百六十三人で前回より約四十五万七千七百人増え、一・五倍となった。 ◇ 「都民ファーストの会」は二日、東京都議選で推薦していた無所属候補十一人のうち、当選した候補について追加公認すると発表した。都議選では計六人が当選を果たした。 ＜お断り＞ 「都民ファーストの会」が発表した追加公認の当選者は、紙面では無所属として扱います。 ＜小池知事支持勢力＞ 小池百合子東京都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の公認候補と、同会が推薦する無所属候補、選挙協力している公明党と地域政党の「東京・生活者ネットワーク」の公認候補。これらを合わせた８８人が、都議会（定数１２７）の過半数６４を確保できるかどうかが今回の都議選の焦点だった。 |
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| 社説:大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ 中日新聞 2017年7月3日 安倍晋三首相には、逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は大幅に議席を減らし、過去最低となる歴史的大敗だ。「安倍政治」を断じて許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。 首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。 「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、首相は今回「都民が直面している地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。 国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。 自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。 まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。 罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。 首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。 さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。 そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。 首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。 しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。 |
| 社説:都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ 朝日新聞 2017年7月3日 東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。 小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「ＮＯ」を告げる、有権者の審判と見るほかない。 「安倍１強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。 ■数の力で議論封殺 森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法５３条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。 国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。 閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。 稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。 次々にあらわになる「１強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。 首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のＪＲ秋葉原駅前での首相の演説だ。 聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「ＮＯ」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。 ■臨時国会を召集せよ 安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。 ２０１２年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。 多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。 国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦（ようてい）を忘れてしまってはいないか。 これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。 来年９月の党総裁選、同年１２月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。 首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。 政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。 ■小池都政も問われる 都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。 「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。 だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。 例えば、２０２５年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。 都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の４４％を占め、「政策」はわずか４％だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。 この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。１千万都民の目が注がれている。 |
| 社説:都議選で自民が歴史的惨敗 毎日新聞 2017年7月3日 「築城３年、落城１日」。安倍晋三首相が自らを戒めたこの言葉を地でいくような結果だ。 東京都議選は、小池百合子知事を支持する勢力が圧勝し、自民党は歴史的な大惨敗を喫した。 「加計学園」問題や「共謀罪」法の強引な採決などで安倍政権への批判が急速に強まる中、「小池都政」への評価以上に政権の今後を占う選挙として注目された。 この選挙結果は「１強」のおごりと慢心に満ちていた政権に対する、有権者の痛烈な異議申し立てと受け止めるべきだろう。それほど自民党への逆風はすさまじかった。 さらに、首相に近い稲田朋美防衛相の軽率な言動や、「安倍チルドレン」と称される衆院当選２回議員の醜聞が逆風に拍車をかけた。 首相は今後、早期の内閣改造で立て直しを図るとともに、謙虚な姿勢のアピールを試みるだろう。しかし、数の力で異論を封じ込めてきた強権的な手法が不信の本質であることをまずは自覚すべきだ。 少なくとも野党の求める臨時国会や閉会中審査に応じ、加計関係者の国会招致を実現する必要がある。 首相が自民党に指示した憲法改正のスケジュールも不透明になってきた。野党を置き去りにして独断で進めることは厳に慎むべきだ。 小池氏自ら率いる「都民ファーストの会」は政権批判票の受け皿となり、結成からわずか９カ月余りで都議会第１党に躍り出た。 小池氏が批判してきたのは従来の都政を十分にチェックできなかった都議会の不透明な体質だ。ただし、新たな知事与党が小池都政を追認するだけになれば、都庁の情報公開は進まない。知事と議会の間には健全な緊張関係が必要だ。 国政選挙で４連勝してきた安倍首相にとって、政権復帰後、初めて経験する大型選挙での敗北だ。 にもかかわらず、国政の野党第１党である民進党は政権批判の受け皿になるどころか、小池新党と自民党の対決構図の中に埋没した。 他方、共産党は前回都議選の獲得議席を上回る健闘を見せた。 民進党の蓮舫代表は次期衆院選で共産党との協力を進めようとしている。だが、成算のある路線なのか、厳しい総括が求められている。 |
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