高齢者の事故 重層的な対策を早期に／免許返納の環境整えたい／玉ねぎの収穫、乾燥。ニンニクの素揚げ。

明日ごろから雨模様になるというので、
収穫した畑に干してあった玉ねぎを運んできました。

家のあいだの通路に、風が通るようにして積み上げ、
業務用の扇風機で乾燥させます。

自家用の玉ねぎもたくさんあるので、
いろんな料理にふんだんに使えます。

先日収穫して日干ししていたニンニクも
通路に取り込んで、一緒に乾燥。
自家用のちびニンニクを素揚げしました。

アスパラガスはシンプルに茹でていただきます。

タチヤで買ったミズタコのお刺身。

ミズタコの吸盤はさっとゆでました。


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後半は昨日に続いて、
高齢者ドライバーの事故の問題です。

社説：高齢者の事故　重層的な対策を早期に　 2019年6月6日　中日新聞 　高齢ドライバーによる重大事故が続く。免許の自主返納、安全運転策、地方での公共交通機関の充実、更新内容の再検討…。事故と犠牲者を減らすため、重層的な方策を早期に進めなければならない。 　福岡市早良（さわら）区で四日起きた多重事故の映像はすさまじい。猛スピードで逆走する乗用車による多重衝突。乗用車を運転していた八十一歳男性と同乗の妻が死亡し七人が負傷した。四月には旧通産省工業技術院の元院長（８８）の乗用車が東京・池袋で暴走し、母子がはねられて死亡した。 　福岡の男性は事故の前、知人に「高齢者の事故が増えている。免許を返納しなければいけないだろうか」ともらしていたという。 　七十五歳以上の運転免許の自主返納率は、右肩上がりとはいえ、二〇一八年で５・２％にとどまる。都市部で高く、公共交通機関が都市部ほど発達していない地方で低い傾向がある。ただ、重大事故は人通りや交通量の多い都市部で起きている。 　高齢ドライバーが重大事故を引き起こすリスクは低くない。七十五歳以上が第一当事者（責任が最も重い）になった交通死亡事故は一八年、全体の１５％に迫る四百六十件。割合は過去最高だった。 　行政などは、お年寄りが外出する機会を減らすことなく、免許の自主返納が進みやすい仕組みを一層進めるべきだ。 　市町村レベルで運行している格安のコミュニティーバスや乗り合いタクシーはそのひとつ。自主返納したお年寄りに、コミュニティーバスを無期限で無料にする市もある。国は、市街地で競合する複数のバス会社を共同運行にして経費を浮かせ、山間部の路線を維持させるアイデアを打ち出した。 　対策は返納以外でも。国は自動ブレーキのついた車に限定した新たな免許創設の検討を始めた。東京都はアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の購入費用を補助する考えを示している。 　免許更新時の検査にも一考の余地がある。七十五歳以上の運転者は、三年ごとの免許更新時などに認知症と診断されると免許取り消しや停止処分になる。この時に実車でペダルを踏むなどの試験も課せないか。専門家は「高齢者は股関節の可動域が狭くなり、姿勢を変えると踏み間違いが起きやすい」と指摘している。 　超高齢化は止まらない。お年寄りの移動の自由を保ちつつ、悲劇を繰り返さないため、官民であらゆる手だてを尽くしたい。

社説：高齢者の事故　免許返納の環境整えたい 2019年6月6日　西日本新聞 　高齢者の運転による衝撃的な交通死亡事故が、今度は福岡市早良区で起きた。 　事故を起こした車を運転していた男性（81）と同乗の妻（76）が亡くなり、巻き込まれた7人が負傷した。知人らによると、男性は健康状態に問題はなかったものの、そろそろ運転免許を返納すべきかどうか、迷っていたという。 　男性の車は、前を走る車に1度追突した後、反対車線に入り、猛スピードで600メートル以上も逆走して交差点に進入、複数の車に激突した。目立ったブレーキ痕はなかったという。 　にわかには信じられない事故の状況だ。その時、男性に何が起きたのか－。捜査の進展を待つほかないが、免許の所有をためらう中で悲惨な事故を招いたことが悔やまれてならない。 　高齢ドライバーによる事故は、高齢化のさらなる進展で深刻さを増す社会問題である。 　警察庁によると、75歳以上を見た場合、免許保有者は540万人余と10年間で、実に2倍になった。死亡事故を起こした件数は年間400件台で高止まりしている。原因はハンドル操作ミスが最も多い。高齢になるほど視力など認知機能が低下し、運転するのが難しくなる。 　75歳以上は免許の更新時や、信号無視など一定の違反があった場合に、認知機能検査が義務付けられている。検査結果を踏まえ、医療機関で認知症と診断されれば免許が取り消される。 　実車講習などを経て免許を更新できた人でも、事故を起こすケースは後を絶たない。次の更新期を迎える3年後までに、認知機能が低下している恐れもある。検査の頻度を増すなど制度を改善していく必要があろう。 　75歳以上の免許返納件数は、年間25万件を超える。さらに返納しやすくする環境づくりを進めることが大切である。地域内を周回するコミュニティーバスの拡充や、バス、電車、タクシー利用時の補助充実などだ。 　ただ、公共交通機関が行き届かず、自分で車を運転しなければ買い物や通院ができない地域は多い。外出機会が減れば心身の健康への影響も心配される。 　自動車業界は、車の事故防止機能の強化にしのぎを削っている。完全自動運転や自動ブレーキ機能付きの車に買い替える際の補助金導入なども今後、有効になろう。 　現在の高齢者は、マイカー時代の先頭を走ってきた世代である。車の運転にプライドや生きがいを感じる人も多い。 　それでも運転に迷いが生じているようなら、家族や知人は、先に挙げたような具体的な代替え案を示した上で、積極的に免許の返納を勧めてみたい。

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