昨日は無農薬初霜の田植えでした。
今年の苗はとても元気に育っています。
朝いちばんで、庭で育てている稲苗を田んぼに運びます。
生垣にはさつきが開花。
スカシユリも、
琉球朝顔も咲き始めました。
田植えはトラブルもなく、
お昼過ぎに済んだ、そうです。
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後半は、
児童虐待に関しての中日新聞の記事と社説です。
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社説:児童虐待 社会を根元から変える 2019年6月7日 中日新聞 親の体罰禁止を明記した児童虐待防止法などの改正案が今国会で成立する見通しだ。四月の本欄の連載で親が孤立して虐待に至らぬよう社会で支える必要性を訴えた。法成立を前に、繰り返したい。 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃんと千葉県野田市の栗原心愛(みあ)さん。幼い命が失われ、国は法改正に動いた。その事実を重く受け止め実効性のある取り組みを進めなくてはならない。 法案には子どもの転居の際に児童相談所間の引き継ぎを徹底することや、学校の教員などが児童の秘密を漏らしてはならないことが盛り込まれた。事件の教訓がそのまま条文となった。 だが中核市での児童相談所の設置の義務化は見送られるなど、具体的にどこまで安全網が強化できるか不透明だ。DV担当機関と児童相談所の連携強化も盛り込まれたが、国会審議では、DVの対応などにあたる婦人相談員の八割が非常勤であることが課題として取り上げられた。 貧困問題なども影を落とし家族の問題が複雑化する中で、相談や対応にあたる人々にはますます豊かな経験が求められる。適切な待遇や人員が伴わなければ、法はかけ声倒れに終わるだろう。 連載型社説「虐待なくすために」(四月九~十三日)では小児科医や保健師などが連携し、親が虐待に至らぬよう早期に支える高知県での取り組みを紹介した。法案は、子育てに困難を抱える保護者の支援について、法改正を含めて検討し、必要な措置を取ることを求めている。 連載を読んだ読者からも提案が寄せられている。子育て支援センターで勤務する保育士は、自分の長所を見つけるために親同士が話し合うプログラムに手応えを感じているという。岐阜県大垣市で幼児教室を開いている柴田よしえさんは幼児教育無償化で預けられる子どもが増え、保育士の心身の余裕がなくなることを懸念する。 愛知県で子育て中の女性は、企業が親子がふれあえる機会を率先して設けることを望む。 夫が仕事で会話もままならない中、数年前までは、精神的に不安定な状態に陥るときもあったという。「今の子たちが何十年先の日本を支えます。それは未来の企業を支えるという事ではないかと思います」と手紙にはつづられていた。 虐待をなくすためには、社会を根元の部分から変える挑戦が求められている。 |
岐阜・児童虐待対応が大幅増 県内18年度、過去最多の1405件 2019年6月8日 中日新聞 県は七日、二〇一八年度に県内五カ所の県子ども相談センター(児童相談所)に寄せられた相談のうち、児童虐待として実際に対応したのは前年度から28・3%増え、過去最多の千四百五件に上ったと発表した。 相談経路は「警察から」が四百六十五件で全体の33・1%を占めた。前年度から百十八件増えた。県と県警が協定を結び、一八年六月以降、すべての児童虐待案件を情報共有するようになった成果だという。 「近隣住民や知人から」は次に多く、二百五十三件と、前年度から百四件増。身近な自治体である市町村が対応した事例は、九百五十四件と前年度から三百十五件増え、これも過去最多だった。 県子ども家庭課の担当者は、一八年三月に東京都目黒区で五歳女児が亡くなった事件や、今年一月に十歳女児が亡くなった千葉県野田市の事件など児童虐待の報道が相次いだ影響を挙げ「関心が高まり、重篤化する前の段階で早めに通報する例が増えているのでは」と指摘する。 相談後の対応としては、子どもと保護者を引き離さずにセンターや自宅などで面接指導するケースが年々増えており、今回は91・8%を占めた。施設への入所は4・6%、里親への委託は0・8%で、ほぼ横ばい。 虐待の内容では、暴言や子どもの前で配偶者に暴力をふるうなどの心理的虐待が43・5%、直接的な身体的虐待が35・4%、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が19・4%だった。 県は本年度、県内すべてのセンターで、虐待事案に対応できる弁護士が定期的に勤務するよう体制を拡充。先月には県総合医療センター(岐阜市)内に専門職員を置き、医療機関向けの虐待相談窓口を開設した。 児童虐待を発見したり、虐待が疑われたりする場合の連絡先は、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」。 (杉浦正至) |
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