報告書の拒否 逃げて不安を広げるな／「２千万円」報告書拒否 政府は将来不安に目を背けるな／キウイフルーツの摘果、幼果ジャムづくり。

花が咲いた時に人工授粉したキウイフルーツの実が
日に日に大きくなってきました。

黄色種のゴールデンイエローとアップルキウイ。
　　
６月末までには８割くらいの大きさになるそうなので、
今のうちに、なりすぎた実や変形果、小さな実を摘果します。

１００個くらいもあって捨てるのはもったいないので、
ジャムを作ることにしました。　

　上下のヘタを切って、細かい毛をこそげとって、

小さく刻んで、　
　水にさらして茹でこぼし。
砂糖と蜂蜜を入れて３０分ほど煮て、　
　ハンドミキサーで細かくしました。
トロリとしたおいしいキウイ幼果ジャムの出来上がり。

量が多いので、使う分だけビンに入れて、
あとはジップロックに入れて冷凍しました。
必要な時に回答して使います。

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社説：報告書の拒否　逃げて不安を広げるな 　 2019年6月14日　中日新聞 　老後は年金以外に二千万円不足すると試算した金融庁の報告書が宙に浮いている。与党・自民党も国会審議から逃げている。報告書をないものにしたいのだろうが、年金制度の問題はなくならない。 　年金制度の実情説明から逃げ回っていてはかえって不安を拡大させることになる。政府・与党はそれを自覚すべきだ。 　麻生太郎副総理兼金融担当相の報告書受け取りの拒否は、理解に苦しむ。 　「制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた」「これまでの政府の政策スタンスとは違う」と麻生氏は言う。 　報告書は年金制度が維持できても十分な給付が得にくくなると言っている。 　厚生労働省が五年前に公表した年金の財政検証では、経済状況によるが今後百年間で現役世代の手取り平均収入の半分の給付水準は維持できる。ただし、水準はそこに向かって徐々に目減りすると示した。報告書と矛盾しない。 　むしろ政府は報告書を受け取った上で考えを堂々と主張すればいいのではないか。迫る参院選への影響を考え、報告書自体をなかったことにしたいのだろう。 　年金制度への関心の高まりは改革論議のチャンスだ。政府の対応はあまりに無責任である。 　自民党の姿勢も疑問だ。 　森山裕国対委員長は「報告書はないから審議の対象にならない」と、野党が求めている集中審議を拒否した。 　政府が報告書を受け取らなかったとしてもそこに指摘されている事実や問題点は変わらない。 　政府は国会に対し年金制度の実情を説明する責任がある。国会もその機会を奪ってはその責務を果たすことにはならない。国会会期末まで時間がある。審議を求める。 　野党にも言いたい。 　「年金不安」として参院選で政府・与党への攻撃材料になると考えていないか。だが、社会保障の議論は与野党関係なく社会の支え方を考える問題である。政争の具にすべきではない。 　二〇一二年に旧民主、自民、公明三党がまとめた「社会保障と税の一体改革」は、それを政治の駆け引きに使わず問題意識を共有して制度改正につなげようとの改革だった。それを忘れてほしくない。 　国民は「制度がどうなっているのか」をまず知りたい。そして「どうすればいいのか」を聞きたい。そこに向かって建設的な議論をしない限り不安は消えない。

社説：「２千万円」報告書拒否　政府は将来不安に目を背けるな 2019年6月17日（月）（愛媛新聞） 　９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。政府は、国民に不安や誤解を与えるなどとして「正式な報告書としては受け取らない」との考えを示し、実質的な撤回に追い込まれる異例の事態となった。 　参院選が迫る中、選挙に不都合な指摘を封じ込めようという政府与党のあからさまな対応であり、看過できない。報告書を撤回しても、将来の年金に対する国民の疑問や不安は一向に解消されない。政府与党は年金制度の在り方をもう一度正面から議論し、将来像を示すことこそ責務だと自覚すべきだ。 　報告書は、毎月の収支が約５万円の「赤字」となり、３０年続くと２千万円に上ると試算。不足分を補うために資産運用を促している。生活水準は世帯によって異なるにもかかわらず、平均値で示した「２千万円」が独り歩きし、元本割れのリスクがある金融商品の活用を推奨したことで批判を浴びた。報告書自体が丁寧さに欠け、説明不足であったことは否めない。 　しかし、報告書を受け取らないという政府の姿勢は、別の重大な問題だ。麻生太郎金融担当相は「政府のこれまでの政策スタンスと異なる」などと理由を説明しているが、そもそも、審議会に諮問したのは麻生氏である。有識者に議論を依頼しておきながら、内容が意に沿わないからといって受け取らないのは傲慢（ごうまん）ではないか。 　報告書は、当初案の表現が大幅に修正されていたことも判明している。公的年金の給付水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」としていたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」と変更されるなど、省庁が有識者の厳しい見通しをぼかすような加工をしていた。独立した立場で政府に提言する有識者会議の役割をゆがめかねないこれらの対応を強く危惧する。 　政府には「１００年安心」とした公的年金制度が崩壊するような印象が広まることに強い懸念がある。安倍晋三首相は参院決算委員会で「将来世代でも給付と負担のバランスが取れ、年金の持続可能性を確保したことで１００年安心という仕組みにした」と理解を求めた。だが、国民の不安は、制度の持続性ではなく、将来にわたって一定水準の生活を守れるかどうかにある。こうした視点での丁寧な説明が求められよう。 　今後の議論の材料として「財政検証」の結果が重要となる。５年に１度、経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政の健全性をチェックする。前回は２０１４年６月に公表されたが、今回は遅れている。政府与党には年金問題を参院選の主要な争点とすることを避けたい思惑があろうが、先送りは許されない。今国会中に間に合わせ、結果を踏まえて逃げずに論戦に臨まなければならない。

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