停電の長期化 「想定外」ではすまない／赤紫の萩の花２種、江戸絞りと仙台野萩

今年の中秋の名月は、9月13日。
昨日見逃したので、一日遅れで外に出て空を見たのですか、
あいにくの薄曇りで、月は出ていませんでした。
季節はもう秋。
玄関のすく前の庭に、赤紫色の萩の花が咲き始めました。
たくさん咲いているのが「仙台野萩」。


　　


ちらほらと咲いているのが、
白と赤の絞りが入って上品な「江戸絞り」。


　　
前庭のなかに咲く白萩はまだ見ていないので、
あした探してみます。

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ところで、
千葉県で台風１５号らよる大規模停電がまだ続いてます。
東京電力は当初数日中に復旧とかいっていたのですが、
今は二週間以上かかると訂正しています。
電気はライフラインで生活していくのになくてはならないものなのに、
なんと無責任なことでしょう。
被災地では、まだ断水のところも多いというし、
台風による建物の被害も甚大のようだ。
そういうことも含めての情報も届いていないそうだ。

安倍政権は被災に目もくれす組閣ではしゃいでいたし、
東電は福島原発事故から何も学んでいないようだ。
国、自治体、東電は、最優先課題として、
一刻もはやい復旧と、手厚い被災者支援にとり組むべきである。

社説：停電の長期化　「想定外」ではすまない　 2019年9月13日　朝日新聞 　命にかかわる事態である。政府は全力をあげて被災者を支援すべきだ。 　９日に上陸した台風１５号による大規模停電で、千葉県を中心に深刻な影響が広がっている。当初、東京電力は１１日中の復旧を目指すと発表したが、１３日以降にずれ込んだ。厳しい暑さのなかで不便な生活が続き、熱中症の疑いによる死者も出た。 　停電にともなう断水なども起きている。東電は復旧を急がねばならない。 　停電は最大時で９０万戸を超えた。東電管内で起きた台風によるものでは規模、期間とも過去最大級という。１２日午後８時時点でも約２９万戸が電気のない生活を余儀なくされている。 　台風が去った後も天候が不安定で、断続的な作業にならざるを得なかったうえ、房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。きめ細かで、確実な情報発信の徹底が求められる。 　復旧後には、大規模停電の原因や、なぜ復旧作業に時間がかかったのかを、厳しく検証する必要がある。他の電力会社を含め、停電を起こさぬ努力だけでなく、よりスムーズに復旧できる態勢をつくるためだ。 　１０万戸相当の停電につながった鉄塔２基の倒壊では、強度の想定を超える風が吹いた可能性がある。倒壊の状況を精査し、必要ならば「耐風性」の想定を見直さねばならない。 　福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、需要の伸び悩みもあり、送配電部門の投資を抑えてきた。電柱の交換や補強といった安全確保策に甘さがなかったかも、検証すべきだ。 　安倍首相は「復旧に全力を挙げる」と述べた。自治体からは電源車の継続的な手配や、さらなる給水支援を望む声が出ている。各省庁ができることを考え速やかに対応してほしい。 　心配なのはお年寄りや病人ら災害弱者だ。病院は非常用発電機で機能を維持しているが、燃料補給が欠かせない。介護施設の中には水洗トイレが使えず、職員が手動で流しているところもある。最優先でニーズをくみとり、支える必要がある。 　停電が解消しても、日常が戻るには時間がかかるだろう。強風で多くの屋根が損傷し、ブルーシートも相当いる。他の自治体や企業も支援の手をさしのべたい。 　昨年は北海道地震でブラックアウトが起き、台風２１号でも関西でのべ約２２０万戸が停電した。長期的には電線の地中化が有効な対策である。コストはかかるが大規模停電の影響と復旧費用を考えれば、国も電力会社も無電柱化に力を入れる時だ。

社説：千葉の大規模停電　想定外では済まされない　 毎日新聞2019年9月13日 　関東を直撃した台風１５号の影響で、千葉県を中心に大規模な停電や断水が発生した。市民生活への深刻な影響が続いている。 　猛暑が重なったために、多数の住民が熱中症で搬送され、中には亡くなった人もいる。エアコンの利かない部屋で、水分の補給も十分できない状態だった人もいるようだ。 　各地の災害拠点病院には、他の病院から入院患者の転院が相次いでいる。だが、非常用発電機を稼働させて何とか耐えしのいでいる状況だ。 　自衛隊などが給水支援に入っているが、特に今後も停電が続く地域では、物資の支援を絶やしてはならない。１人暮らしの高齢者が自宅にとどまっていないか見回りも必要だ。 　なぜ、ここまで影響が広がってしまったのだろうか。 　台風１５号は関東に上陸した台風としては過去最強クラスだった。千葉市では最大瞬間風速５７・５メートルを観測した。この暴風のため、１０日時点で電柱８４本、鉄塔２基が倒壊し、停電は最大時で東京電力管内の約９３万戸に上った。 　東電は当初、１１日朝までに停電を約１２万戸まで減らす見通しを示していた。だが、倒木が想定以上に広がっていたために復旧作業が難航し、３０万戸前後で停電が続いた。こうした見通しの甘さが混乱に拍車をかけたといえる。 　北海道地震など昨年相次いだ災害を受け、経済産業省が設置した有識者会議は、全国の大手電力の送配電設備を緊急点検した。その結果、すべて省令で定める強度の基準に照らして問題ないと確認された。 　だが、災害時の設備の不具合には多くの要因が絡む。それらを「想定外」で済ませるわけにはいかない。 　昨年９月に近畿を襲った台風２１号では、電柱１３００本以上が倒壊・破損し、最大時で約１６８万戸が停電した。暴風が直接の要因ではなく、倒木や飛来物が倒したケースが多かった。 　そして今回、２年続けての大規模な停電となった。電柱などの強度基準の見直しや、設備自体の更新などを検討すべきではないか。 　自治体も、庁舎や避難所など災害時に拠点となる施設で電源の確保に課題があった。備えを再点検する必要がある。

社説：社説：千葉停電長期化　復旧と生活支援に全力を 2019/09/14　新潟日報 　台風１５号による千葉県の大規模停電が長期化の様相を見せている。発生５日目となってもなお１５万戸以上の停電が続く。生活への影響は甚大で、命の危険も生じている。 　復旧は地域によって３日以内から２週間以内になる見通しだ。東京電力は一刻も早い復旧に全力を挙げ、国と県、市町村は住民の命と健康を最優先に、連携を強めて被災者の生活支援に力を尽くしてもらいたい。 　ライフラインが機能せず、住民生活や産業に深刻な影響が出ている。クーラーが使えない状況の中、特別養護老人ホームや自宅などで３人が熱中症の疑いで亡くなっている。 　一部では断水が続く。信号機は消えたままで、食料品も手に入りにくい。スマホも使えない。通信障害は、自治体の被災状況の把握を困難にしている。エコノミークラス症候群の危険がある車中泊も見られる。 　台風１５号は９日未明から朝にかけて首都圏を襲った。記録的な暴風が吹き、千葉県君津市で送電用の鉄塔２基が倒壊したのをはじめ、各地で電柱や電線が損傷。千葉を中心に７都県で最大約９３万戸が停電した。 　東電は翌１０日、停電を１１日朝まで約１２万戸に減らし、１１日中に全面復旧を目指す計画を公表した。しかし思うように進まず、１３日夜になっても千葉県で１５万戸以上の停電が続いた。 　東電は東北電力など他の電力会社の応援も得て復旧作業に取り組んでいる。 　当初は１１日中とした全面復旧が遅れている理由については「台風の規模が今まで以上に大きかったことを考慮に入れず、過小な想定をしてしまった」と説明している。 　経験したことのない規模の倒木で伐採や修復に時間を要し、設備が多数損壊したという。 　迅速な情報提供に努めたつもりなのだろうが、結果的には住民のいら立ちや不安に拍車を掛けることになった。拙速との批判は免れない。 　熊谷俊人千葉市長が「楽観的な見通しを発表するのは被災者のためにならない」と苦言を呈したが、当然だろう。 　柏崎刈羽原発を巡ってしばしば見られる東電の失態や不十分な対応を思い出す。 　なぜ、適切な情報提供ができなかったのか。復旧後、今回の対応を十分に検証し、今後に生かさなければならない。 　大規模な停電が続いている。昨年９月の北海道地震では、道内約２９５万戸の全域停電が発生した。同じ月の台風２１号では関西電力管内で千本以上の電柱が倒れ、延べ約２２０万戸が停電し、解消に１７日もかかった。 　県内でも２００５年１２月、下越を中心に約６５万戸の新潟大停電が発生している。 　過去の経験則が通じない大災害が相次ぐ。電柱の強化や地下埋設、電源車の増設など、大規模停電を防ぎ、備えるための対策を強化する必要がある。 　私たち住民の側は食料や水、電池の備蓄など、長期の停電も想定した備えを十分にしたい。

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