補助金の不交付 明らかな権力の検閲だ／あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力／朝はブルー、夕方には赤くなる琉球朝顔「オーシャンブルー」の花。

オンブズ全国大会ふつかめ。
午後のオプションの進行・コーディネートなので、
分科会後の全体会に間に合うように出かけるつもりをしていたら、
パートナーから大会宣言案を読みあげてほしいと連絡があった。
急ぎ準備して駆けつけて、
受け取った大会宣言案に目を通して、２，３回練習。
そのまま全体会になだれこみ、とりあえず、間違えないように宣言案を読みました。

午後からは「オプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」。
報告者に５０部ずつ準備してもらった資料もなくなるほどの盛況ぶり。
富山市議の上野ほたるさんに　≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫　
という内容で基調報告をしていただき、
香川県高松市議の太田あゆみさん、岐阜県多治見市議の井上あけみさん、
北海道芽室町議の正村きみこさん、大阪府吹田市議のいけぶちさちこさん、
埼玉県八潮市議の矢澤江美子さんからの報告が続いた。
会場の参加者との質疑、意見交換、最後にまとめ
と、１８０分のオプション企画をぶじ終えました。
全国から集まっていただいた報告者の皆さま、参加者のみなさま、
おつかれさまでした＆ありがとうございました。






朝には青かったオーシャンブルーの花は、
夕方には赤く色変わりします。

とてもきれいな花色です。

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後半は、
「あいちトリエンナーレ２０１９」に対して、
文化庁が補助金の不交付を決めた問題の、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：補助金の不交付　明らかな権力の検閲だ　 2019年9月28日　中日新聞 　「表現の不自由展・その後」が中止された「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡り、文化庁は補助金の不交付を決めた。手続きを理由としているが、明らかな権力による検閲だ。撤回を求める。 　文化庁は二十六日、交付が内定していたトリエンナーレへの補助金約七千八百万円を交付しないと発表した。実行委員会の中心で、補助金を申請した愛知県に対して「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と説明している。 　変な理屈だ。芸術展は基本的に「性善説」の上に成り立つ。展示作や観覧者を脅かす悪意を前提としては開けない。不自由展の再開が検討される中で、手続きを口実に狙い撃ちにしたかのようだ。 　萩生田光一文部科学相は「検閲には当たらない」と言う。しかし「退廃芸術」を排除しようとしたナチス・ドイツを持ち出すまでもなく、政治が芸術に介入するのは危険極まる。政策の基本的な計画で「文化芸術の『多様な価値』を活（い）かして、未来をつくる」とうたう文化庁が、多様な価値観を持つ芸術家の表現活動を圧迫し、萎縮させる結果になるのではないか。 　大村秀章知事は「憲法が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ」と強く批判し、裁判で争う意向を示した。補助金カットに伴う県財政や県民の負担を考えれば、もっともな対応といえよう。 　不自由展は、元慰安婦の象徴とされる少女像や、昭和天皇の肖像を用いた版画を燃やす作品などを展示。激しい抗議が寄せられた。「ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」という脅迫文さえ届き、わずか三日で中止となった。 　実行委を構成する名古屋市の河村たかし市長は「日本国民の心を傷つけた」と述べた。だが自由な民主国家である日本の名誉を傷つけ、社会と国民を圧迫するのは、むしろこうした行為ではないか。政治家や官僚は意に沿わない芸術家や作品に目を光らせるより、暴力や圧力でものごとを動かそうとする風潮こそ戒めるべきだ。 　少女像などに不快な感情を持つ人がいるのは無理もない。だが仮に像を撤去したとしても、慰安婦を巡るこの国の負の歴史まで消せるわけではない。社会の問題を誠実に問い続ける芸術家の創造活動は、私たちに都合の悪いものや直視したくないものを作品に昇華させて提出する。 　私たちが芸術展で見てとるべきは、そこにある。

（社説）あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力　 2019年9月27日　朝日新聞 　表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。 　脅迫や執拗（しつよう）な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約７８００万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。 　萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。 　中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。 　一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。 　少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。 　その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会だ。 　中間報告は、「不自由展」の作品説明や展示方法に不備があったとしつつ、民主社会における表現の自由の重要性を説き、▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪（あ）しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。 　きわめて真っ当な内容だ。 　説明の見直しなどが再開の条件に挙げられたことに、「不自由展」の関係者や出展作家の一部から反発も出ている。だが、このまま来月１４日の会期末を迎えれば、表現活動が不当な攻撃に屈して終わることになる。 　主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。

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