まん延防止措置 変異株の拡大に備えよ／重点措置拡大 波の山抑える具体策を／キクモモ、源平花桃、八重しだれ桜

キウイ畑の中にあるキクモモの花が日に日に増えてきて、
もうすぐ満開になります。

東向きの太い枝は雪で折れてしまったのでバッサリと剪定。
で、花が咲くか心配していたのですが、見事に咲きました。





右側は、赤・白、桃の三色の源平花桃。





手前には、遅咲きの八重しだれ桜も咲き始めました。



家の西のモチノキの花も咲いています。




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社説：まん延防止措置　変異株の拡大に備えよ　 2021年4月10日 中日新聞 　政府は東京都などを対象に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。新規感染者が再び増えている。感染爆発を防ぐために感染拡大を抑え込む対策の実効性が問われる。 　政府の対策分科会の尾身茂会長は八日の会見で「新たなフェーズ（局面）に入った」と危機感を訴えた。 　その理由は関西圏で急拡大する変異株の存在だ。緊急事態宣言が解除されてわずか一カ月余りでまん延防止措置が適用されたが、急激に増える感染者に医療態勢が追いつかない状況になりつつある。 　政府は九日、東京都や京都府、沖縄県に対しても、まん延防止措置の適用を決めた。都は二十三区などを対象地域に定めた。大型連休を控え東京でも今後、関西圏で広がる変異株が拡大すると考えるのが自然だ。まん延防止措置の適用はやむを得ない。 　厚生労働省の専門家会議によると、関西圏などで広がる英国型の変異株は従来株に比べ、感染者一人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が平均一・三二倍になる。重症化や死亡リスクも従来株に比べ高いことが懸念されている。最大限の警戒を図るべきだ。 　まん延防止措置は緊急事態宣言に至る前に感染を抑え込むことを狙うが緊急事態宣言との違いが分かりにくい。さらに多くの人が「コロナ慣れ」し危機感を持ちにくくなっているのではないか。 　その上、クラスター（感染者集団）の発生は多様化しており飲食店対策だけでは不十分だろう。社会全体の人の流れを抑える対策が不可欠だ。多くの人と接触する機会をどう減らすか知恵を絞る必要がある。政府には対策分科会の危機感を共有し、国民に確実に伝える責務がある。 　店舗の協力も引き続き必要だ。まん延防止措置で都道府県は店舗への営業時短要請・命令が可能となる。対策分科会などは自治体に対し店舗への巡回指導による対策の徹底を求めている。 　対策の実効性を高めるため、自治体に主体性を発揮するよう促す狙いだ。大阪市では職員らの巡回が実施されている。時短要請にとどまらず、自治体はもう一段の取り組みを示す必要がある。 　変異株は子どもにも感染を広げる可能性が指摘されている。学校現場の対策も点検してほしい。 　急激な感染拡大は医療を一気に逼迫（ひっぱく）させる。必要な検査態勢の強化と併せ病床確保を速めたい。

社説：重点措置拡大　波の山抑える具体策を 2021年4月9日 朝日新聞 　 　２度目の緊急事態宣言の全面解除から３週間も経たないうちに、新型コロナをめぐる状況は、再び、厳しく困難な局面に立ち至ってしまった。 　おととい大阪府が独自の医療非常事態を宣言し、きのうはその大阪府などに続く形で東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。 　ワクチンの普及が進まない現状で新規感染者を増やさない。それには人同士の接触の機会の抑制に努めることが肝要だ。医療崩壊を食い止め、多くの命を救うために、国、自治体、関係者の相互の信頼と連携が求められるのは言うまでもない。 　都の動きを受け、政府は、感染状況が深刻なそれ以外の県もあわせて「重点措置」の対象とすることを検討している。 　問われるのはその具体策だ。 　ほぼ１年前、７都府県を皮切りに全国に発出された最初の緊急事態宣言では、幅広い業種・分野に休業や行動制限の網がかかった。感染抑止に効果があった一方で、社会経済活動は大きな打撃を受けた。 　今年初めの２度目の宣言の対象は、首都圏・近畿圏を中心とする１都２府８県に絞られ、飲食店の営業時間短縮が対策の柱となった。昨春以来の知見を踏まえ、会食時の飛沫（ひまつ）感染を抑えることに重点が置かれた。 　だが専門家の慎重論を抑えて早めに解除した近畿圏で、感染が再燃した。新たに設けたばかりの「重点措置」の要請―発出を余儀なくされ、その後を首都圏が追う格好になっている。 　政府の専門家組織は、今回の感染急拡大の要因として英国型の変異株に注目。これまでの分析で感染力が強いことが裏づけられたとして、流行地域との往来の抑制を求めている。従来株に比べて子どもへの影響を心配する研究者の声もある。 　今後も解明されていくであろう特徴に常に目を配り、その内容に応じた対策を速やかに講じなければならない。 　とりわけ懸念されるのが、やはり大阪だ。吉村洋文知事は、府内全域での不要不急の外出・移動の自粛を人々に要請した。病床占有率などの指標は、政府が定めている警戒レベルで「緊急事態宣言を検討せざるを得ない」とされる「ステージ４」に達しており、３度目の宣言も視野に入る状況だ。 　東京をはじめとする他の地域も厳しさに変わりはない。 　海外での流行を受け、変異株の検査や病床確保の必要性が指摘されたにもかかわらず、スピード感、危機感を欠き、第４波というべき入り口に立っている。対策の足らざる点を探り、補うことで、「波」の山を少しでも低くしなければならない。

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