名古屋市長選 訴えの違いに耳澄ませ ／広島再選挙 自民のけじめはどこに

今日はパートナーの骨シンチ検査の日。
日本ミツバチの分蜂があるかもしれないので、
パートナーはあさいちで名大病院へ行きました。
わたしは留守番して、日本ミツバチの探索蜂の見張り役。
出たり入ったりして待ち箱を観察していましたが、
昼過ぎから雲が厚くなってきて、どうやら分蜂はなさそうです。

パートナーは骨シンチのあと医師の診察があって、夕方帰ってきました。
飲んでいる薬の副作用軽減の「吐き気止め」を処方されたとのこと。

このところ、食事療法は一時中断して、
彼の食べやすいもの、食べたいとリクエストされたものを作っています。
久しぶりの朝ラーメン。

昼は、カレーうどん。

夕ご飯は、ＢＩＧをぶらぶら見回って、
おいしそう、と選んだお寿司。

魚や肉は欲しくないそうですが、握り寿司はおいしかったそうです。

コストコの贅沢焼売や餃子などもおいしく食べられるそうです。
食べ物の好みが変わったので「つわり」ということにしています(笑)。

吐き気止めの薬は「少しでもむかついたら我慢しないでいつでも飲むこと」。
症状を常態化させないことが、いちばんのキモですネ。

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後半は、選挙の話題。
女性首長が誕生したといううれしいニュースが次々届くなか、
昨日告示された名古屋市長選と、
参院広島選挙区の再選挙についての社説を紹介します。

社説：名古屋市長選　訴えの違いに耳澄ませ 2021年4月10日 中日新聞 　名古屋市長選が明日、告示される。リコール不正事件の捜査が続く中での異例の選挙戦。河村たかし市長と横井利明元市議による事実上の一騎打ちの構図だ。訴えの違いにしっかり耳を澄ませたい。 　河村氏は三期の評価について「名古屋をどえりゃー面白くした。百三十点」と自画自賛する。 　確かに、河村氏が、市や市議会のなれ合い体質に切り込んできたことや、七年連続で達成した待機児童ゼロなどは評価できる。しかし、議会に既得権層のレッテルを貼り、「庶民革命」を掲げる自身との対立をあおる政治手法であったことも否定できない。さらに、市内で蒸気機関車（ＳＬ）を走らせる構想など奇抜な政策で結実したものはほぼない。 　これに対し、市議として河村市政と対峙（たいじ）してきた横井氏は「今の名古屋は未来の絵姿を全く描けていない」と批判し、「名古屋市は近隣自治体から孤立している」と警鐘を鳴らす。 　公約に目を移せば、河村氏は四期目を目指す理由に「庶民革命の総仕上げ」を挙げる。「日本一のコロナ対策」や、中学校で実現した常勤スクールカウンセラーを全小学校に拡大し「子どもを一人も死なせない名古屋」を実現することを訴える。 　一方、横井氏はコロナ対策として「全市民への二万円の商品券の配布」を打ちだし、河村氏の「市長給与年八百万円」に対して「年五百四十四万円」を公約。民間からの女性副市長登用も訴える。 　横井氏は「二万円の商品券」について「市の基金を活用すれば財源的に可能」というが、基金の八割は市債返済の目的で積み立てられている。コロナ対策の財源として一時活用する妥当性などについて、丁寧に説明すべきだろう。 　河村氏はこの政策を「愚民政治。買収」と批判してきたが、結局、電子マネー決済をした場合、二万円を上限にポイント還元する対抗策を打ち出した。コロナ対策の経済支援は無論重要だが、選挙向けに急ごしらえした「ばらまき競争」であれば、横井氏への批判は自身にも向けられよう。 　河村氏はリコール不正について独自の「中間報告」を出したが、具体的に自身がどうリコール運動に関わり、不正を防ぐ機会がなかったのかなど、さらに説明責任を果たす必要がある。それはそれとして、名古屋は日本を代表する大都市の一つだ。かじ取り役としてその将来をどう導いていくのか。各候補には明確に示してほしい。

社説：広島再選挙　自民のけじめはどこに 2021年4月9日 朝日新聞 　民主政治の土台である選挙の公正を害した前代未聞の大規模買収事件だというのに、疑念の解消も党としてのけじめも不十分なままだ。菅政権への評価や候補者個人の資質とともに、自民党の姿勢が厳しく問われる。 　公職選挙法違反の有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙がきのう告示された。参院長野選挙区の補欠選挙と、１３日に告示される衆院北海道２区補選とともに２５日に投開票される。 　菅首相になって初の国政選挙であり、秋までに必ず行われる衆院選の前哨戦でもある。長野補選は立憲民主党の羽田雄一郎氏の急逝によるものだが、北海道２区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相の議員辞職を受けたものだ。三つの選挙のうち二つまでが、自民党議員の「政治とカネ」絡みであることを、自民党と菅政権は重く受け止めねばならない。 　しかし、深い反省にたち、政治への信頼を取り戻すために、疑惑の解明に努めたり、実効性のある再発防止策を講じたりという姿勢はうかがえない。 　案里氏の夫で元法相の河井克行前衆院議員の公判を、二階俊博幹事長が「他山の石」と評したように、目につくのはむしろ、人ごとのような態度だ。離党した者のことはあずかり知らぬというのなら無責任極まる。 　克行前議員は県議ら１００人に計約２９００万円を配ったとされる。焦点はその原資だ。 　克行前議員は今週になって初めて、「手持ち資金」だと、公判の中で説明した。自民党本部から夫妻側に渡された１億５千万円は「機関紙配布や人件費などに使った」として、買収とは無関係と証言したが、それを裏付ける記録などが示されないままでは、うのみにはできない。 　当時の安倍政権による異例のテコ入れが事件の背景にある。安倍氏とともに、官房長官として案里氏を全面支援したのが他ならぬ菅首相である。その責任の重さを自覚するなら、率先して信頼回復に取り組むべきだ。 　今回の選挙違反事件では、カネを受け取った側の刑事責任は問われていない。辞職した首長もいるが、自民党県連所属の県議と広島市議計２４人は現職のままである。さすがに表だった選挙活動は控えるだろうが、後援会などを使ったさまざまな支援は可能だ。「金権政治」ときっぱり決別できるのか、このままでは心もとない。 　自民党候補を推薦し、全面支援する公明党は、かねて「クリーンな政治」の実現を標榜（ひょうぼう）してきた。その看板に偽りがないというのなら、自民党に対して明確にけじめを求める姿勢を忘れてもらっては困る。

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