「重点措置」拡大 連休見据え引き締めを ／大阪の危機 命を守る対策に全力を／「カメリア エリナ・カスケード」

八重コデマりのお隣にには、椿のなかではいちばん遅咲きの
「カメリア エリナ・カスケード」の花が咲いています。

花も椿のなかではいちばん小さくて、枝垂れ性の椿です。







八重枝垂れ桜はほぼ満開になりました。

源平花桃は盛りを過ぎて、手前のオオデマリの花が大きくなってきました。


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新型コロナウイルスはどんどん感染者が増えていて、
政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加。
変異株も急増しているし、ゴールデンウイークのあとには、さらに増えるだろう。
後手後手で有効な対策ができない、政府の無策ぶりが目に余る。

社説：「重点措置」拡大　連休見据え引き締めを 2021年4月16日 中日新聞 　政府は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加する方針を決めた。「第四波」到来と見るべき状況であり、大型連休を前に気を引き締めたい。 　政府は十六日にも専門家の意見を聞き、正式決定する。 　十四日には愛知県で二百十六人、神奈川県で二百五人、埼玉県で百四十五人の感染が判明した。特に、愛知では一月二十八日以来、神奈川は二月六日以来の、二百人を超える感染者数だ。 　愛知県の大村秀章知事は十五日の会見で「すでに感染の第四波に入ったという認識で適用を要請する」と述べた。 　新規感染者の上昇が急カーブであることや、医療関係者から病床逼迫（ひっぱく）を危惧する声が強いことなどを考えれば、「重点措置」の要請は今、必要な対応であろう。 　期間は国が決めるが、愛知県は来週初めからスタートし、すでに「重点措置」が適用されている東京などに合わせて五月十一日までとする方向で調整している。 　それぞれの県の「重点措置」の対象区域は知事の判断で決める。愛知県は、中部地方有数の飲食街・錦地区を抱える名古屋市を指定する。飲食店に午後八時までの時短営業を求め、店の感染対策をチェックする見回り活動を実施する。要請に応じた店への協力金は売り上げに応じ四万〜十万円。同市以外では午後九時までの時短営業を求め、同様に二・五万〜七・五万円の協力金を支払う。 　「重点措置」は、国の指標で二番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」が適用の基準であり、県全体での感染は深刻な状況といえる。四県では対象区域に入っていない地区の人たちも気を抜くことはできない。 　感染者は十四日に大阪で二日連続で千人を超えたほか、東京や神奈川でも緊急事態宣言解除後、最多を記録するなど、特に首都圏や関西圏の感染状況には極めて厳しいものがある。 　そんな折、ゴールデンウイークを丸ごと含む形で「重点措置」に突入することになる。行楽を計画している家族なども多いだろうが、人の移動は感染を拡大させる可能性が高いことを忘れず、延期を考えるなど、対策を講じてほしい。 　従来株に比べ感染力が強いとされる変異株の急増も気がかりだ。自治体は変異株の迅速な検査や医療提供体制の整備に全力をあげるべきである。

社説：大阪の危機　命を守る対策に全力を　 2021年4月16日 朝日新聞 　 　医療機関と行政が連携・協力して、直面する危機を乗り切らなければならない。 　新型コロナウイルスの感染の広がりが止まらない。とりわけ大阪府の医療が深刻な状況に陥っている。 　重症患者の数が確保済みの病床数を超えた。本来ならばより設備の整った病院に移すべき重症者を、相応の態勢がとれている軽症・中等症者向けの病院に留め置くことなどで、何とかやり繰りしている状態だ。 　大阪府はコロナ患者を受け入れている約６０の病院に対し、一般医療を一部とりやめて病床をさらに増やすよう要請した。救急医療の病院でも、患者受け入れの制限が始まっている。 　ベッドはあっても、治療にあたるスタッフや機材がそろわなければ機能しない。どこも厳しいだろうが、それでも多少余力のある自治体と国は、医師や看護師を派遣するなど、支援の手を差し伸べてもらいたい。 　新たな感染者を抑える取り組みも欠かせない。 　府は、飲食店への営業時間の短縮要請に続いて、小中高校に部活動の休止を、大学には講義のオンライン化を求めることを決め、さらに政府による３度目の緊急事態宣言の発出も視野に入れている。状況に応じて適切に手を打つことが肝要だ。 　大阪が短期間でこれほどの窮地に陥った原因のひとつに、感染力が強いとされる英国型変異株の拡大があるようだ。 　府によると、重症化するまでの期間が従来株より短く、重症になる率も高い傾向が読み取れるという。本格的な分析はこれからだが、東京をはじめとする他の地域でも英国型の広がりが報告されている。知見を踏まえて対策を急ぐべきだ。 　結果として、このような事態を招いた吉村洋文知事の責任は重い。昨年秋以降の第３波のときにも深刻な医療危機に直面しながら、その後どこまで有効な手立てを講じてきたか。追って検証が必要となろう。 　菅首相の認識と対応にも大きな疑問符がつく。 　１４日の参院本会議で首相は「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、第４波到来との見方に否定的な考えを示した。ところが１５日になって、政府は首都圏３県と愛知県に新たに「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。 　国民が戸惑い、不安を感じないか。訪米、さらには東京五輪開催に影響が出ないよう、状況をことさら小さく見せようとしているのではないか。そんな疑いすら浮かぶ。 　人々にさらなる行動の抑制と忍耐を促さねばならないいま、政治指導者の資質が問われる。

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