老朽原発 再稼働は認められない／地球温暖化 原発依存は解にならぬ／キウイフルーツ「紅妃（こうひ）」が開花

昨日、西の畑に植えてあるキウイフルーツのうち、
まっさきに「紅妃（こうひ）」が開花しました。

キウイは雌雄異株で、紅妃は雌の木なので、
オスの木の花粉で受粉しないと実がなりません。
急いで冷凍庫に保存しておいたオス花の花粉を解凍。

２０１９年の花粉も少し残っていたので、まずはこれで受粉させました。

開花した花に花粉をつけていったら、
そのなかの一輪だけオス花が開花していました。

今日からは雨なので、晴れるまで開花はないと思いますが、
晴れてメス花がたくさん咲いたら、オス花が咲くまで人工授粉をつづけます。

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ところで、
福井県知事が関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発の再稼働に同意するとのこと。
「原発の運転は４０年まで」の「４０年ルール」を骨抜きにすることはとうてい容認できない。

社説：老朽原発　再稼働は認められない 2021年4月28日　朝日新聞 　「原発の運転は４０年まで」との原則を骨抜きにしてはならない。古い原発を着実に閉じ、脱原発につなげていくべきだ。 　福井県にある関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発について、杉本達治知事が近く再稼働に同意する見通しだ。福井県議会と美浜、高浜両町は手続きを終えており、運転開始から４０年を過ぎた老朽原発が初めて動き出す。 　東京電力福島第一原発の事故を受けてできた「４０年ルール」には、「１回だけ、最長２０年延長可」との例外規定も設けられた。電力不足などに備えて用意されたこの仕組みが、温存への手段にすりかわった。 　政府と地元自治体、関電は、再稼働で一致するが、原発頼みで将来を描けるのか。 　まずは政府である。 　気候危機対策で、菅政権は温室効果ガスの削減幅を強化した新たな目標を打ち出した。化石燃料に由来する発電を減らすことが喫緊の課題であり、経済産業省は「だから原発は大切」との主張を強めるだろう。 　しかし、国内外の潮流を直視すべきだ。例えば、電力を大量に使うグローバル企業の動向である。電力の調達で「再生可能エネルギー１００％」を掲げる例が相次ぐ。需要側の変化に応じ、再エネのさらなる拡充策を練ることこそが政府の役割だ。 　ところが経産省は、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保する」との福井県への約束を関電が果たせていないなか、再稼働への協力を知事に要請。再稼働する老朽原発に交付金を出す支援策を示した。 　地元自治体も、住民に責任ある対応をとっていると言えるのか。３基の原発には新規制基準に沿って安全対策が講じられ、原子力規制委員会の認可も経ているものの、事故時の避難計画には不安が消えない。政府の交付金や電力業界からの寄付に頼る姿勢を改め、地域の将来像を住民や国とともに考えることが務めだろう。 　関電は、福島の事故前に５０％を超えていた原発への依存度が、近年は１０～２０％台で推移している。定期検査で機器に損傷が見つかったり、原発の再稼働・運転に反対する住民の訴えを裁判所が認めたりして、想定通りに原発を動かせていない。一方で、原発の安全対策費の計上額は１兆円を超え、１９年度は発電事業の設備投資の８割近くを原発関連が占めた。 　その分、再エネなど新たな分野への投資は手薄になる。原発にこだわり続けることが、企業として合理的な選択なのか。 　現状に固執するのではなく、新たな発想で一歩を踏み出す。今がその時だ。

社説：地球温暖化　原発依存は解にならぬ　 2021年4月28日　中日新聞 　米国主催の気候変動サミット。日本は「二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で４６％減らす」と公約した。問題は、その道筋だ。地球温暖化対策を、原発復権の口実にしてはならない。 　温暖化対策の国際ルールであるパリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して一・五度に抑えることをめざしている。参加各国は温室効果ガスの削減目標を、それぞれ国連に提出し、五年ごとに引き上げながら達成に向かう仕組みである。 　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、「一・五度目標」を達成し、地球温暖化による壊滅的な被害を回避するには、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに「実質ゼロ」にしなければならず、そのためには三〇年の段階で、一〇年比４５％の削減が必要になるという。 　パリ協定を離脱したトランプ前政権から一転、今回のサミットを呼び掛けたバイデン大統領は、「三〇年までに〇五年比で半減」を約束し、引き続き議論をリードしていく意欲を見せた。 　最大排出国の中国は、削減目標は据え置きとしながらも、温暖化対策では米国と協調して取り組む姿勢を印象づけた。 　世界が競い合うことにより、温暖化対策は加速する。環境や企業の社会的責任などを重視する「ＥＳＧ投資」が、再生可能エネルギー関連の「グリーン市場」に流れ込み、社会構造や生活様式の変革に拍車がかかる。コロナ後の世界を変える力になるだろう。 　菅義偉首相が「４６％の削減」を表明し、現行の２６％減から大幅に引き上げたことは評価できるが、その道筋を誤ってはならない。 　目標達成には原発の活用が不可欠と、与党や経済界の一部から、建て替えや新増設を求める声も高まった。だが、風力や太陽光の急速な普及により、価格競争力を失いつつある原発は、もはや時代遅れの電源だ。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのデータに基づく自然エネルギー財団の予測によると、二十年後に世界の発電電力量に占める原発の割合は一割足らず。「脱炭素」の未来とは、原発のない未来でもあろう。 　「目標達成の鍵は再エネ」と、小泉進次郎環境相は言う。まずは再エネの普及と効率化に、焦点を絞ることからだ。もういいかげん、原発や石炭火力へのこだわりを捨てないと、「グリーン市場」もますます遠ざかる。

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