３度目の緊急事態 危機直視し今度こそ抑止を／３度目の宣言「我慢」の出口示さねば／カラタネオガタマ「ポートワイン」、平戸ツツジが開花。

日本ミツバチの探索がやってくるのを待っていると、
どこからかよい香りが漂ってきます。
カステラを焼いたような甘い匂いは頭上のカツラの木の香り。
バナナのようなにおいはカラタネオガタマ。

畑のフェンスの西に、花色が赤紫色のカラタネオガタマ「ポートワイン」が
植えてあるので、きっとこの花の匂いでしょう。
見に行ってみると、もう咲いていました。

カラタネオガタマの花はクリーム色で庭のあちこちに１０本ほど植えてあるのですが、
花色が濃いポートワインやパープルクイーンは少し遅咲きで、
花色が濃くなるほど、香りも強くなります。

濃い赤紫色のパープルクイーンはまだ咲いていません。

家の前の坂には、平戸ツツジが開花。

白花はよく見かけますが、赤い花はちょっと珍しい八重咲きです。

鉢植えの西洋シャクナゲ「マキターズプライズ」も開花。
超大輪のでつぼみも特大です。

真っ赤な花はゴージャスで見ごたえがあります。


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（社説）３度目の緊急事態　危機直視し今度こそ抑止を 2021年4月24日 朝日新聞 　先の緊急事態宣言の解除から、わずか１カ月余り。まん延防止等重点措置では感染の再拡大を防ぐことができず、菅首相が３度目の宣言に踏み切った。 　感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、関西では医療崩壊が進行している。いのちを守ることを最優先に、社会経済活動への制約を大幅に拡大することは、この際やむをえない。 　ただ、科学的データに裏付けされた、これまで以上に丁寧な説明が不可欠だ。政府の狙い通り、「短期集中」でしのげる保証もない。期限にとらわれず、今度こそ徹底して感染を抑え込む必要がある。 短期集中で大丈夫か 　東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象に、新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態が宣言された。重点措置の対象は、新たに愛媛県が加わり、神奈川、埼玉、千葉、愛知、宮城、沖縄の計７県となった。 　前回の宣言が飲食店への時短要請に的を絞ったのに対し、今回は幅広い業種に休業を求めるのが特徴だ。酒類やカラオケを提供する店にとどまらず、百貨店やショッピングセンター、映画館までが対象となった。スポーツなどのイベントも原則無観客とするよう求める。 　政府はその場での感染リスクより、人出そのものを抑制することに主眼を置く。しかし、この１年、感染防止対策で試行錯誤を重ねてきた事業者の間には、「なぜうちが」という不満や不公平感も生じよう。納得のいく説明と、減収を補う適切な支援措置が伴わなければ、幅広い理解は得られない。 　医療・介護やライフラインの維持などにあたるエッセンシャルワーカーが、不便を強いられないような配慮も求めたい。 　過去２回の宣言では、期間はまず１カ月とされた。今回は大型連休中に強力な対策を集中的にとるとして、２５日から５月１１日までの１７日間とされた。しかし、政府分科会の尾身茂会長が先日の国会で「個人的には最低３週間は必要だと思う」と述べたように、専門家からは早くも、感染を十分に抑え込むには短いとの見方がでている。 第３波よりも深刻だ 　前回、新規感染者数を十分に少なくする前に宣言解除を急いだことが、変異株の広がりと相まって、特に関西で急激な再拡大を招いた。そのことを教訓とせねばならない。 　変異株は感染力が強いだけでなく、重症化率も高いとの報告があり、若い世代での感染も目立つ。関西に続き、東京でも変異株への置き換えが急速に進んでいる。期待のワクチンは、高齢者向けの接種が始まったばかりで、医療関係者にもまだ十分に行き渡っていない。現在の第４波は、第３波以上に深刻と受け止めるべきだ。 　前回の解除の際、再拡大の防止策として打ち出された諸施策の実行状況もお寒いばかりだ。 　感染拡大の予兆をつかむためのモニタリング検査は「１日１万件規模を想定」という目標に対して、平均すれば１日１千件、今月中旬になっても１日２千件余りにとどまっている。 　スクリーニング検査の拡大で変異株の監視を強めるという対策も、ここまで広がってしまうと、封じ込めは困難だ。 　国民生活に強い制約を課す措置は、その分、解除後の反動も大きいと見込まれる。そのことも織り込んで、ワクチンの普及まで感染レベルを一定水準に抑え込むために、今回、どこまで新規感染者を減らせばいいのか。政府は明確な戦略と目標を示さねばならない。 首相の覚悟が見えぬ 　「再び宣言を出すことがないように、しっかりやるのが、私の責務だ」と言って、１カ月前に解除を政治決断した首相の責任は極めて重い。 　きのうの記者会見では「心からおわびする」と頭を下げたが、これまで、重点措置については知事任せで、宣言に至ることのないよう、自ら直接、会見などで国民に協力を強く訴える場面はなかった。 　ただでさえ、それまでの自粛要請と重点措置の違いがわからないという声があるなか、これでは、首相自ら、重点措置を軽んじているとみられても仕方あるまい。 　重点措置で感染拡大を抑えられなかった責任を問われると「宮城は減少してきている」。２度目の解除の判断についても「大阪、兵庫の変異株というのは当時はなかった」。 　この間の首相の言葉からは、指導者として責任を引き受ける覚悟も、国民に危機感を共有してもらい、ともに難局を乗り切ろうという強い意思も感じられなかった。 　東京五輪について、首相はきのう「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は開催を決定している」と述べたが、本当に安全安心な大会を実現できるのか、説得力のある説明はなかった。人びとのいのちと暮らしがかかる感染症対策に関する判断が、政治的な思惑で左右されるようなことがあってはならない。

社説：３度目の宣言　「我慢」の出口示さねば　 2021年4月24日 中日新聞 　政府は東京、大阪、京都、兵庫四都府県を対象に緊急事態宣言の発令を決めた。三度目の発令となる。変異ウイルスも広がり急激な感染拡大が続く。感染を確実に抑え込む必要のある局面だ。 　関西圏を中心に広がる新型コロナウイルス変異株の猛威は、さらに強い対策の必要性を示す。 　宣言発令はやむを得ないとしても、厳しい規制を国民に強いるのなら、どこまで我慢すれば出口が見えるのか、その目標を明確に示さなければ、国民の納得と協力は得られないのではないか。 　今回の宣言は、社会全体で人の動きを可能な限り止めることが目的となる。飲食店に加え、百貨店など大規模商業施設にも休業を要請する。イベントの無観客実施や交通機関の減便なども要請する。事業者には厳しい規制だ。 　一方、酒類を提供しない店舗には営業を認めたり、学校の一斉休校も見送る。宣言期間は十七日間の「短期集中」とすることで、経済にも一定の配慮を示す。 　経済活動と感染症対策の両立は難しい課題だが、こうした対策で感染拡大を抑え込めるだろうか。 　感染拡大の「第三波」を受けて今年一月に発令した二度目の宣言は、新規感染者数が十分に減らない段階で解除し、再拡大への火種を残した。その解除からわずか一カ月余りでの三度目の発令だ。三月時点の解除判断が適切だったのか、検証と反省が必要である。 　今回の発令に当たっても、専門家から感染を十分に減らす必要性や、宣言延長の可能性が指摘された。分かりやすい数値を示すなど出口となる目標が知りたい。 　宣言解除後の対応も重要だ。「第三波」では解除直後から一気に人出が増えた。段階的な規制解除を検討すべきだ。どういう手順で規制が解除されるのかは事業経営に影響するため、早い段階から示しておく必要があるだろう。 　感染者が重症化すれば、その治療は患者本人だけでなく、家族にも重い現実を突き付ける。人工呼吸器などの装着は気管切開などを伴い、患者の負担は決して小さくない。 　必要な機材が不足すると患者の治療順位を決めるトリアージ実施の可能性もある。東京医科歯科大学と東京大学医科学研究所の意識調査ではトリアージを「知らない」人は４４％に上る。 　医療現場の実情を知ることも重症者を減らすことにつながるのではないか。その知識の普及は、必要な医療確保のための態勢強化と併せ、国や自治体の責任である。

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