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「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】 bit.ly/1vm3wHH
社説 - 首相のヤジ―敵意むき出し華もなし：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/6k6
市区町村議選、増える無投票 １４年は１７％ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hbnb
京都◇「帝国の慰安婦」という問いの射程 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/information/in…
新刊紹介『おひとりさまの終の住みか』中澤まゆみ著・築地書館 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
ひとり親家庭、教育面で支援強化 厚労省、４月から新制度 - 47NEWS（よんななニュース） 47news.jp/CN/201502/CN20…
| 『おひとりさまの終の住みか 自分らしく安らかに最期まで暮らせる高齢期の「住まい」』 築地書館web 中澤まゆみ［著］ 2,000円+税 四六判並製 248頁 2015年2月刊行 ISBN978-4-8067-1489-7 最期まで自分らしく暮らす。 国が推し進める「病院・施設から在宅へ」の流れ。 選択肢は増えたけど、どれを選べばいいのかわからない。 「介護」は？ 「医療」は？ 元気なうちに「住まい方」と「しまい方」を考え、制度と実態を知って、自ら選択するための徹底ガイド。 自宅に暮らす両親の遠距離介護、認知症の友人のための施設探し、介護施設でのボランティアなど、著者自身が当事者として現場に深くかかわり、綿密な取材を重ねた。自宅か、高齢者住宅か、施設か、それとも「とも暮らし」か。これ以上ないわかりやすさで「終の住みか」を解説。 |
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『おひとりさまの終の住みか』 目次 序章 高齢期の住まいとは？ あなたにとって「終の住みか」とは？ 高齢期の「住まい」、増える選択肢 「住まい方」、２度の選択期 第１章 自宅に住み続ける 「住み慣れた家で最期まで」の条件は？ シニアの生活にはこんなトラブルが 自宅をリフォームする 助成や減税制度を賢く使う 定年後の改築は「介護」を視野に リフォーム、私の両親の場合 高齢期のリフォーム・ポイント 足腰が弱くなってきたときのリフォーム 介護保険を活用する 介護保険での住宅改修の手続き いい業者をどう選ぶか リフォームにかかるお金 暮らしが潤う一工夫 リフォーム資金が足りないときは 課題の多いリバースモーゲージ 自宅を活かすための支援制度 「最期まで在宅」のために必要な介護の知識 「在宅ケア」にかかるお金 介護保険の流れを知る 在宅医療の時代 在宅介護を助ける通所施設サービス 介護保険以外のサービスも上手に利用 《コラム》終の住みか、敦子さん（80歳）の選択 第２章 高齢者住宅に住む 自宅からの「住み替え」を考えるとき 住宅問題もおひとりさまの時代 「住み替え」で後悔しないために 高齢者住宅・施設の基礎知識 これだけの種類がある高齢者住宅と施設 高齢者の「住まい」の歴史 「住まい」としての高齢者住宅 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のちがい 基準、管轄、法律のちがい 「介護付き」には「特定施設」の指定が必要 「介護付き」は2タイプ 「住宅型有料老人ホーム」と「サ高住」のちがいは？ 「住宅型」と「サ高住」では「囲い込み」に注意 高齢者住宅の医療 医療法人の高齢者住宅の医療の質は？ 老人ホームの課題、「認知症ケア」 高齢者住宅での「いい看取り」 「看取り」に取り組む新世代 高齢者住宅のバリエーション 収入に応じた家賃で住めるケアハウス 高齢者用公営住宅「シルバーハウジング」 「シニア向け分譲マンション」とは 見学する際のポイント 高齢者住宅選びの第一歩は「自分の条件」 高齢者住宅の情報収集法 ここまで事前にわかる「重要事項説明書」 高齢者住宅を見学するときに 契約する前に体験入居 《コラム》終の住みか、道子さん（72歳）の選択 第３章 介護施設に住まう 介護保険で入れる施設もさまざま 特養について知る ところで、特養とは？ 「集団ケア」から「個別ケア（ユニットケア）」へ 特養の料金 特養に申し込むには？ 申し込む前に実際に見学を 特養の医療 施設のケアに疑問を感じたら 特養での看取り 老健について知る 「老健」とはどういう施設か 老健の3つのタイプ 療養型施設について知る 療養病床には2種類ある ホントに廃止？ 介護療養病床 看取りまで行う療養病床 認知症グループホームについて知る グループホームに入った丸子さん 認知症グループホームとは？ 第４章 ともに暮らす 高齢者が元気になる「まちの居場所」づくり／街中サロンなじみ庵 住民と一緒につくる高齢者施設／くわのみハウス 団塊夫婦の"夢"でつくったシニア村／龍ヶ崎シニア村 「終の住みか」は自分たちの手で／コミュニティーハウス法隆寺 「自分らしく自由な」とも暮らし／グループリビングえんの森 「ささえあい、たすけあいのまち」を組合員の手で／南医療生協 人生の終章を医療と介護のコミュニティケアで／ケアタウン小平 民家のちからを生かし、暮らしの中で「最期の日々」を／ホームホスピス「かあさんの家」 あとがき |
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＜社説＞民法と性差別 時代に即し法改正急げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…
＜施設虐待防止＞個別訪問し苦情聞く（２）福祉オンブズマン | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpoさんから
「なばなの里」のウインターイルミネーション「冬華の競演」／幻想的な「ナイアガラの滝」 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
| 世界一美しいイルミネーション「ナイアガラの滝」 なんと１２０ｍの驚愕の大パノラマ！史上最大スケールに圧巻 世界最大級の「ナイアガラの滝」をモチーフに、壮大なスケールでダイナミックな景観を演出いたしました。大自然が造る驚異と神秘の情景、躍動感あふれる滝など、色鮮やかで美しい姿を大パノラマでお楽しみいただけます。刻々と変わるその情景を最新LEDで色鮮やかに演出。思わず息を飲むような光景の数々と、豊かな自然が織り成す様々な彩り豊かな演出などが見どころです。 |
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社説｜選択的夫婦別姓／多様性認める法改正を急げ | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/editorial/2015… @kahoku_shimpoさんから
東京新聞:民法大法廷回付 見直しは時代の要請だ:社説・コラム(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
＜どうなるの？子育て支援～新制度を考える～＞ 「包括センター」が母親の孤立防ぐ:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…
社説 - 夫婦別姓―多様な家族認めるとき：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/6k6
民法大法廷回付 見直しは時代の要請だ／民法の家族規定 多様性促す憲法判断を goo.gl/uIMOV8
| 社説:民法大法廷回付 見直しは時代の要請だ 2015年2月20日 中日新聞 夫婦同姓などを求める民法規定が女性に差別的で憲法に反するとした訴訟で、最高裁が大法廷で審理を始めた。家族のありようや結婚観が多様化している。見直しは時代の要請である。 夫婦が結婚の際「夫か妻のどちらかの姓を名乗る」と定めた規定や、離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じた規定などが、法の下の平等を定めた憲法に反しないか。 現在二件の訴訟が小法廷から大法廷に移され審理されている。夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京や富山、京都の男女五人が「同姓の強要は男女平等に権利を保障した憲法に反する」と主張。再婚禁止規定をめぐる訴訟は岡山の女性が離婚後、規定のために再婚が遅れ、精神的苦痛を受けたと主張している。 最高裁の審理は通常、三つある小法廷で行われるが、新たな憲法判断や過去の判例を変更する場合などは、十五人の裁判官全員で構成する大法廷に移す。初の憲法判断が出されそうだ。 夫婦が結婚時にどちらかの姓を決める「夫婦同姓」は、家を重視した明治民法の規定が戦後も残された制度だ。「夫の姓でも妻の姓でもよい」と平等に見えても、現実は圧倒的に妻が姓を変えている。結婚前の姓を使いたい人に配慮し、旧姓を通称として認める職場などは増えているが、公式に認められていない。互いの姓を尊重したいカップルには苦痛となる。 六カ月の再婚禁止期間は子の父親が誰かという推定が重ならないための規定だが、誰の子なのか医学的判断は簡易になった。女性のみに離婚後に制約を課すのは差別的だ。 法相諮問機関の法制審議会はすでに一九九六年に出した民法改正案要綱で、選択的夫婦別姓導入や再婚禁止期間短縮、婚外子差別是正などをまとめている。 このうち、子どもの人権にかかわる婚外子の相続については一昨年、違憲とする最高裁の判断で差別撤廃されたが、女性差別になる規定は放置されたまま。「家族の一体感が壊れる」と主張する保守派議員の反対が背景にある。 家族のありようや結婚の価値観は大きく変わった。選択的夫婦別姓の導入は、自分らしく生きる選択肢を増やし、職業的にも必要だ。反対派の根拠だった世論も、若い世代では選択制別姓に賛成が多数派になった。 最高裁は規定の違憲性や立法の不作為に真正面から応え、法改正を促してほしい。 |
してね | 社説:夫婦別姓―多様な家族認めるとき 2015年2月20日 朝日新聞 夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や男女平等などの憲法の理念に沿うのか。最高裁が判断することになった。 地裁、高裁で退けられた事実婚の夫婦ら５人の訴えが、最高裁で大法廷に回された。判決はまだ先だが、最高裁は、高裁の判断をそのまま追認するわけではない姿勢を示唆している。 生き方や、家族の形が多様化するなか、例外なく夫婦の一方に姓を変えさせる民法は、もはや時代にそぐわず、柔軟さを欠いている。最高裁は現実をつぶさにみて、考えてほしい。 結婚を機に同姓になりたいと思う夫婦もいれば、そうできない、望まない人たちもいる。 仕事で使ってきた姓を変えるのは不便だし、それまでの実績、人脈が途絶えるリスクもある。姓を変えて、自分が自分でなくなってしまうと感じる人もいる。一人っ子同士の結婚が増え、どちらの姓とも決められない場合もあるだろう。 近年、職場で旧姓を使い続けるケースは浸透してきたが、それでも、文書の署名や銀行口座を開くような肝心の場面で、戸籍上の姓を使わざるをえない現実は今もある。 婚姻届を出さずに事実婚を選ぶ場合、法律婚にある税制上の優遇はあきらめるしかない。 女性だけに離婚後６カ月間、再婚を禁じる民法の規定についても、最高裁大法廷が判断することになった。こうした人生や個人のアイデンティティーに直結する問題を放置してきた国会の責任は重い。 法制審議会は１９年も前に「結婚しても姓を変えない利益を保護する必要がある」として、別姓を選べる民法改正要綱案を答申した。法務省が法案を準備し、是正の道筋をつけた。 実現していないのは保守系議員が「家族の崩壊を招く」などと反対してきたからだ。必要な人に選択肢を与える改正なのに、それを許さない一部議員の姿勢は頑迷というほかない。 １２年の政府の世論調査では、「夫婦は同姓にすべきだ」と「希望すれば旧姓を名乗れるよう法改正していい」が拮抗（きっこう）するが、年代別では２０～５０代で「別姓許容」が上回る。今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう。 結婚で姓を変える９６％は妻の側で、負担は女性に集中する。「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」と安倍政権は宣言している。ならばまず、選択的別姓を阻んできた自民党の姿勢を顧み、改めるべきだ。最高裁から言われる前に、国会自らが実行すべき問題である。 |
| 社説:民法の家族規定 多様性促す憲法判断を 毎日新聞 2015年02月20日 家族をめぐる民法の二つの規定に初の憲法判断が示される。「夫婦の別姓を認めない」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」との規定だ。最高裁が大法廷で審理し、合憲か違憲かについて結論を出す。 社会的に関心が高いにもかかわらず、長年法改正の動きにつながらなかったテーマだ。夫婦や家族について、それぞれの人が思いを巡らすきっかけになるだろう。 晩婚化、離婚や再婚の増加など家族をめぐる環境は多様化している。明治時代の１８９８年にできた規定が、果たして社会の変化に対応できているのか。最高裁は現実を見据えて判断してもらいたい。 二つの規定については過去に見直しの具体的な動きがあった。 法制審議会が１９９６年、希望した夫婦がもとの姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の１００日への短縮−−などを盛り込んだ民法改正案を答申した。 だが、自民党などの保守系議員の反対が強く、法改正されずに今に至っている。原告は「現実に法律が追いついていない」と訴えた。いずれも１、２審は訴えを退けた。 夫婦の姓のどちらかを選ぶ現行規定は一見中立的だが、実際にはほとんどの場合、女性が改姓する。 個人の尊厳や両性の平等を保障する憲法に反するのではないか。社会進出する女性の増加に伴い、そんな疑問の声がふくらんだ。 もちろん、夫の姓を名乗りたい女性や、改姓に抵抗のない女性は少なくないだろう。別姓を強制するのではなく、選びたい夫婦が選択できる道を開こうという制度だ。 国際社会をみても、選択的別姓を認める国や、夫婦が結婚後も別姓を名乗る国がほとんどだ。 世論調査では、選択的夫婦別姓制度への賛否は拮抗（きっこう）する。 「伝統的な家族観が崩れる」「家族の一体感が損なわれる」といったところが反対意見の根拠だ。 家族の絆をめぐる議論の答えは一つだけではない。事実婚やシングルマザーも増えている。多様性を認めるという観点から国民的な議論を深めたいところだ。 再婚禁止期間についても、社会環境の変化に即して判断すべきだろう。生まれた子供の父子関係に絡む紛争を懸念する意見があるが、ＤＮＡ型鑑定の進歩もある。婚姻の自由という憲法上の権利を制約する合理的な理由はどこまであるだろうか。 最高裁は一昨年、婚外子の相続差別を違憲とした。やはり立法府が長年腰を上げなかった問題だ。国民の基本的人権を守るために、必要ならば積極的に違憲審査権を行使するのが最高裁の役割だ。 |
人気ブログランキングへ 記事は毎日アップしています。 夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hamz
社説:核のごみ 最終処分に近道はない - 毎日新聞 mainichi.jp/opinion/news/2…
最高裁大法廷回付:家族の規定に泣いた原告「実情見て」 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…
夫婦同姓など:「たなざらし」明治の民法 改正へ強い姿勢 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…
どう防ぐ性犯罪 障害者支援の現場で（中）「対策甘さあった」 | カナロコ kanaloco.jp/article/84346/…
開沼くんの新刊が。3月10日(火)開沼博×上野千鶴子トークイベント 「 福島から日本を考える 」~『はじめての福島学』(イースト・プレス)刊行記念~libro.jp/blog/ikebukuro…
本日朝日新聞朝刊トップ「夫婦別姓・女性の再婚禁止期間 最高裁、初の憲法判断へ」の関連記事２面の「主な党の姿勢」は「ジェンダー平等政策全政党アンケート」（2012年衆議院選挙の際に実施）から記者が再構成したものです。オリジナルはこちら。p-wan.jp/wp/p-wan/
民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ／記事で「ジェンダー平等政策を求める会」のデータを紹介 goo.gl/2bRO6X
夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ 2015年2月19日 朝日新聞 夫婦のあり方を決めている民法の規定について、最高裁が憲法判断を示す見通しになった。長く続いてきた議論に終止符が打たれるのか。夫婦別姓などを求めてきた当事者たちは期待を寄せた。一方、世論は揺れ、国会議員たちの態度も割れている。 「私たちだけではなく、多くの人が迷って、困っている。実情をよく踏まえて判断してもらいたい」 東京都のフリーライター加山恵美さん（４３）は１８日午後、東京都内で会見した。夫婦別姓を認めないのは違憲だと、２０１１年に国を訴えた原告の１人だ。 ００年に会社員の夫と結婚。ふだんは旧姓を名乗ったが、格下げされたような気分になった。書類にどちらの姓を書くのか迷うのも嫌になり、０４年に法的には離婚。事実婚の夫婦として暮らす。「これまで何度も制度が変わることを期待したが、ダメだった。結果を待ちたい」と話した。会見に同席した榊原富士子弁護団長も「司法が憲法判断を避ける可能性もあった。まずは一歩。とてもうれしい。国を動かすよう、きちっと憲法違反と書いて欲しい」と語った。 最高裁に期待しているのは女性ばかりではない。 元神奈川県立高校教諭の宮脇隆志さん（６３）は「ようやくここまで来たのか、という思いです」。９０年に妻の姓で婚姻届を出したが、高校では旧姓の「宮脇」を使い続けた。当時は人事異動の際に新聞掲載される自分の名前は、あくまでも戸籍名で、それが苦痛だった。「私だということが、生徒にも保護者にもわからない。所在不明のようだった」。退職後に県を相手取って提訴。県教委が旧姓使用を認める範囲を広げたため、和解した。 広島県竹原市の無職蔵本正俊さん（６９）は８９年、当時の妻とともに、女性に再婚禁止期間を設けた民法の規定は憲法違反だと広島地裁に提訴した。最高裁は９５年、憲法判断を示さないまま、上告を棄却。それから２０年が経った。「本来は政治がもっと早くやるべきだったが、動かないままきてしまった。最高裁は正面から違憲と言って、政治の背中を押してほしい」 ■置き去りにされた課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国際社会では男女平等の機運が高まり、これまで国連の女性差別撤廃委員会などが繰り返し、この２項目を含む民法の規定を改めるよう日本に勧告。日本政府は毎回、民法の改正案はまとめたが、国会に提出できていないことを報告するにとどまっている。 ■自民は慎重、民・共・社は前向き 夫婦別姓制度の導入や、再婚禁止期間の廃止・短縮をめぐって、自民党内には「伝統的な家族が壊れる」といった反対が根強く、見直しには慎重だ。一方、民主党や共産党、社民党には前向きな議員が多い。 朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選時に行った共同調査では、当選した議員のうち選択的夫婦別姓に賛成が３０％、反対４５％だった。政党別にみると、自民は賛成が８％にとどまり、反対は６５％に上る。逆に民主は賛成が６８％、反対は８％だった。 自民党では０２年、野田聖子前総務会長らを中心に「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が発足。「職業生活上の事情」などがある場合、家庭裁判所の許可を得て、例外的に夫婦別姓を認める議員立法の提出を模索した。しかし、党内の了承が得られず断念。その後も、本格的な議論にはなっていない。 再婚禁止期間の短縮についても０７年の第１次安倍内閣時に、自民党内に民法改正を目指す動きもあったが、これも先送りされた。安倍晋三首相は保守的な家族観を重視しているとされ、自民党政調幹部の一人は１８日、「最高裁の判断が出たわけではない。しばらくは様子見だ」と語った。 一方、民主党は政権にいた１０年、千葉景子法相や社民党の福島瑞穂・男女共同参画担当相らを中心に、選択的夫婦別姓の導入、再婚禁止期間の１００日への短縮などを盛り込んだ民法改正案を国会に提出しようとした。しかし、社民とともに連立を組んでいた国民新党が反対。民主内の一部に異論もあって断念した。 当時、野党だった自民党は１０年夏の参院選の政策集に「夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う『親子別姓』となります」「日本の家族の絆を守ります」などと記し、反対した。 ■民法の条文 〈民法７３３条１項〉女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない 〈民法７５０条〉夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する |
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読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン 毎日新聞 2015年02月17日 東京夕刊 ＊１月２０日〜２月１６日 ■そろそろ「社会運動」の話をしよう（田中優子、法政大学社会学部編著・２０１４年）明石書店 ■自立生活運動史 社会変革の戦略と戦術（中西正司著・２０１４年）現代書館 ■社会を変えるリーダーになる 「超・利己主義」的社会参加のすすめ（田中尚輝著・２０１４年）明石書店 ■最新版 市民派議員になるための本（寺町みどり、寺町知正著・２０１４年）ＷＡＶＥ出版 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「そろそろ『社会運動』の話をしよう」というそのものずばりのタイトルの本が出た。法政大学社会学部の先生方が複数で担当した「社会を変えるための実践論」講座を、当時社会学部長だった（今は総長）田中優子さんが編著にしたものだ。副題の「他人ゴトから自分ゴトへ。社会を変えるための実践論」もわかりやすい。調査能力、メディアリテラシー、論理的な言語能力、熟議のための討論能力など「大学でこそ身につけてほしいこと」なのに、「ふつうそういうことは大学では教えない」と田中さんはいう。３・１１のあと官邸前デモと経済産業省前座り込みは今でも続いている。そろそろ社会運動とは何か、を語りあってもよいころだ。この講座を受講した学生諸君の反応を聞いてみたい。 社会学者の小熊英二さんに「社会を変えるには」という直球勝負のタイトルの本がある。この本を読むと戦後日本の社会運動がどんな歴史をたどってきたかがわかる。そして帯にあるとおり社会運動とは「どういうことなのか。どうすればよいのか。」がわかるようになっている。 昨年たてつづけに出た２冊の本、中西正司「自立生活運動史」と田中尚輝「社会を変えるリーダーになる」は、社会運動の現場の担い手だったカリスマ的なふたりのリーダーの回想録である。中西さんは障がい者自立生活運動のリーダー。わたしと共著の「当事者主権」（岩波新書）もある。いまほとんどのＪＲの駅にエレベーターがあるのは彼らのおかげだし、障がい者総合支援法ができたのも彼らの運動のおかげだ。この本がすばらしいのは成功体験が書かれていること。政府との交渉の楽屋裏や「してやったり」の経緯が描かれている。この本を読んで歯がみする厚生労働省の役人もいるかもしれない。運動は成功体験が積み重ならないとじり貧になる。なかなか到達できない大きな目標を掲げるより、小さな勝ちぐせをつける。そのノウハウを惜しみなく公開してくれる。 田中さんは日本のＮＰＯ活動を牽引（けんいん）してきたパイオニア。本書を「遺書」のつもりで書いた、という。ふたりに共通するのは、社会運動の現場がリーダーの世代交代の時期を迎えているという認識である。だから後継の世代にノウハウと経験を伝えたい、という切迫感にあふれている。同じ動機から書かれたのが仙台在住のＮＰＯ活動家、加藤哲夫「市民のネットワーキング 市民の仕事術１」「市民のマネジメント 市民の仕事術２」の２冊。仙台が、日本のＮＰＯ支援先進地域になったのはひとえに彼というキーパーソンがいたおかげである。４年前にがんで亡くなった加藤さんの、これが遺著になった。死を予期した彼に頼まれて、わたしはこの本に解説を書いた。 政治はなかなか変わらない。選挙があっても民意は政治に反映しない。そう思っている人たちには、寺町みどり・寺町知正「最新版 市民派議員になるための本」をおすすめしたい。２００２年に旧版「市民派議員になるための本」が出たあと、「わたしはこの本を読んで議員になりました」というお礼状が、著者のもとにぞくぞく届いた。それから４期目、今春の統一地方選を視野に「最新版」を書いてもらった。副題に「あなたが動けば、社会が変わる」とある。帯にこう書いたのはわたしである。「地方から日本を変える！ 本書はそのための最良の闘うツールである」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇うえの・ちづこ 東京大名誉教授、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。 |
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人気ブログランキングへ 記事は毎日アップしています。 あこがれの長島温泉「ホテル花水木」／温泉とおいしい食事をたんのう。 goo.gl/LmNHVN
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寺町みどり @midorinet002
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