接種、最初の２回を優先 日本脳炎ワクチン不足 ／オオデマリの花が白くなってきた

ハクモクレンの下にあるまあるいオオデマリの花が
緑から白に色が薄くなってきました。

冬には雪の重みで横に伸びた枝が折れたので、
一回り小さくなりました。

それでも横幅は三メートルくらいもあります。

あと数日で真っ白なボールになります。

坂の左側には超特大ビバーナム・ステリーレの花も咲いています。

椿カメリア エリナ・カスケードは満開になっています。

西洋シャクナゲもどんどん花が開いて満開に。







目が覚めるようなチシオモミジの赤。


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接種、最初の２回を優先　日本脳炎ワクチン不足 2021年4月13日 中日新聞 　 　蚊が媒介する日本脳炎ウイルスのワクチンが国内で不足している。昨秋、メーカーの一つで設備トラブルが発生。生産が一時停止したためだ。標準的に、３歳で２回、４歳で１回、９歳で１回−と計４回の接種が推奨されているが、本年度は十分な供給量を確保できそうにない。免疫がない子どものため、国は最初の２回を優先するよう自治体などに呼び掛けている。（植木創太、細川暁子） ３、４回目に遅れ　効果「心配なし」 　三月上旬、間もなく三歳になる娘のため、日本脳炎の予防接種を予約しようとした名古屋市内の三十代女性。かかりつけ医から「供給状況が不安定なので少し待ってもらうかも」と言われ驚いた。別の医院に問い合わせたが、既に予約でいっぱい。結局、かかりつけ医で順番を待つことにしたが、時期は未定で「不安を感じている」と話す。 　日本脳炎ウイルスはブタの体内で増殖。ブタの血を吸った蚊に刺されることで感染する。大半は無症状だが、百〜千人に一人の割合で脳炎などの重い症状が出る。そうなると、致死率は二〜四割にも。子どもの場合、回復しても半数に神経の後遺症が出るとされる。 　蚊の活動が活発な夏から秋の発症が多く、日本では一九六〇年代まで年間数千人の患者が出ていた。しかし、現在は年間十人程度で推移している。ブタの飼育管理が確立され、蚊が産卵する水田も減ったためだ。もう一つ、九五年からワクチンが公費で受けられる定期接種になったことも大きい。発症リスクを７５〜９５％減らすというデータがあり効果は高い。 　このワクチンで国内シェアの八割を占める阪大微生物病研究会（ビケン、大阪府）でトラブルが発生したのは昨年十一月。約一カ月にわたり製造が止まった。国内にメーカーは二つだけで、もう一社が増産を進めるが、年間供給量は前年比で約二割減、四月から十二月ごろまでは半分程度に落ち込むとみられる。 　厚生労働省は一月、各自治体に対し、供給が安定するまで、計四回の接種のうち最初の二回がまだの人、三、四回目でも定期接種の対象期限が迫っている人を優先するよう通知。四歳、九歳向けに市町村から郵送していた三、四回目の接種の案内も来年度へずらす。対象者が半分になれば何とかまかなえる見通しだ。 　後の二回の接種が通常より遅れてもいいか、不安な保護者は多い。しかし、ワクチンに詳しい名鉄病院（名古屋市）の予防接種センター長、菊池均さん（５７）は「大きな影響はない」と説明する。 　菊池さんによると、最初の二回でウイルスに対する免疫はできる。三回目はそれを高め、四回目は長く持続させるのが役割のため、一〜二年延ばしても心配はない。加えて、国内はウイルスが流行している状況でないことも挙げる。 　ただ、ウイルスを持った蚊の発生は国内で毎年報告されている。参考になるのが、国立感染症研究所のホームページにある各都道府県のブタの抗体保有率、つまり感染状況だ。患者はブタの抗体保有率が八割を超える自治体や周辺が多いといい、多くが関東以西。居住地や外で活動する地域が八割を超えているなら、一、二回目は六月までを目安に接種するようにしたい。 　菊池さんは「ワクチンが全くないわけではないため、いつ打てるかを繰り返し相談してほしい。接種するまでは虫よけ対策を徹底することが大事」と訴える。

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「触れない」を超えたい 週のはじめに考える／キウイ畑の月（つき）。踊子草も開花。

お天気のよい昼間だけキウイ畑にいる月（つき）くん。
生後二か月の子犬です。

半月ほど前にまどくんちにやってきて、室内で過ごしていたのですが、
そろそろ運動も必要なので、仕事のときにつれてきて、
金網で囲いがしてある西の畑で自由に過ごしています。

日陰で休むところも必要なので、大きな段ボールの中に、
家の玄関マットを敷いてやりました。
すぐに慣れてすっかりお気に入り。
日本蜜蜂の待ち箱の近くなので、ときどき中に入って遊んでいます。
ひさしぶりのワンちゃん、とてもかわいいです。

待ち箱にセットしたキンリョウヘン「日月（ジツゲツ）」

蜜蜂ランも開花したので、三セットになりました。

明日は夏日になりそうなので分蜂群がきそうな予感。

いつもの年より早く、踊子草も咲いています。






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社説：「触れない」を超えたい　週のはじめに考える 2021年4月19日 中日新聞　 　テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のＣＭ動画が先月下旬、物議を醸しました。「演出内容が女性蔑視だ」などとネット上で炎上し、同局は公開からわずか三日で動画を削除しました。 　問題視された部分はいくつかあるのですが、とりわけ注目されたのは会社帰りの若い女性が「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかっていま、スローガン的に掲げている時点で、何それ、時代遅れって感じ」と語るシーンです。 相次いだ女性差別発言 　日本社会の現状はジェンダー平等とかけ離れています。そうした中、このせりふは平等の実現を訴える政治家たちの足を引っ張っていると批判されました。「こいつ報ステみてるな」という最後のテロップも「『こいつ』という言い方は女性差別だ」「上から目線」とたたかれました。 　ＣＭの前にも、女性差別をめぐる騒動が相次ぎました。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長が「わきまえる女」発言で辞任。五輪の開閉会式の演出統括担当が、タレントの容姿を侮辱する演出を提案していたと暴露され、辞めていました。 　ただ、今回は擁護論も散見しました。ＣＭの趣旨は「ジェンダー平等」という自明な話に対し、建前でしか対応できていない政治家たち、特に政権与党への皮肉という解釈です。文脈に照らせば、批判は的外れだという指摘です。 　本紙文化面の匿名コラム「大波小波」でも応酬がありました。こうした論争は歓迎すべきです。論争によって、相互に気づかぬ点が浮き彫りになるからです。その中で、気になったのはテレビ朝日会長の会見での発言でした。「もうそういうことはやるなと（現場に指示した）」。短時間のＣＭで繊細なテーマを扱えば、「誤解」を招きかねないという趣旨です。 対話による理解が必要 　分からないではありません。いまの時代、炎上しそうな発言を鵜（う）の目鷹（たか）の目で探している人がいます。議論よりも断罪が先行しがちです。今回も「番組を打ち切れ」という非難がありました。こうした反応に誰もが萎縮しがちです。 　ただ、こうした指示は「そうしたテーマには触れるな」と解釈されがちです。それは困ります。差別をめぐっては「触らぬ神に祟（たた）りなし」という風潮があります。下手に口を開いて騒動を招くくらいなら、話題にしない方がいいという一種の保身です。表向きは平穏になるでしょう。しかし、水面下での差別はなくなりません。 　対話による理解や共感が必要だと思うのです。対話を通じて、自らの差別性に向き合う。それを可能にする余裕がほしいのです。 　誰にだって無意識に人を差別したり、傷つけてしまうことがあります。その無意識はそれまでの人生や置かれている社会環境の産物なので、その外側の差別の現実に気づかぬことがあります。それに気づき、社会のゆがみを意識していくためには対話が不可欠です。 　理由はほかにもあります。問題となっている女性差別は対象となる人びとが多い分、声も大きく、届きやすい。でも、差別の大半は社会の少数派に対してです。少数派の声は多数派にかき消されがちです。それゆえ、対話可能な環境が差別解消の前提になります。 　まだ、あります。ジェンダーの平等は既存の男女の「らしさ」からの解放を伴います。「らしくない」人びとの登場に顔をしかめる人もいるでしょう。でも、別の星で暮らすわけにもいかない。理解できなくても、異質な人びとと社会を共有していることを知るために対話は必要です。 　ただ、その対話が成立しにくい世相です。どうしたらよいのか。 　怒りを抑えよとは言いません。差別に対する怒りの抑制はそれ自体が理不尽な被害です。それでも批判には「作法」が必要だと思うのです。それはお互いに率直な思いを語る機会を守ることです。 　差別された側が絶対的な正義をまとって相手を一方的に批判する限り、言われた側は黙るしかなくなります。そこでは新たな関係性が生まれてきません。結果的に差別を温存させてしまいます。 批判の「作法」不可欠 　そもそも、絶対的な正義を体現できる人などいません。被差別の解放運動に携わってきた女性の知人は「ひと昔前は活動家でも『女は口出しするな』と口走る男性らが少なくなかった。差別に憤りつつも、女性差別には無自覚だった」と語っていました。 　理を尽くして指摘する。批判には逃げず、きちんと向き合う。 　脳性まひ者の障害者団体「青い芝の会」で活躍した故横田弘さんの言葉を紹介します。 　「人間を信じていなければ、（自分らは）黙って殺されるのを待つしかない。どっかで人間を信じているから、こうやって話す」

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「重点措置」拡大 連休見据え引き締めを ／大阪の危機 命を守る対策に全力を／「カメリア エリナ・カスケード」

八重コデマりのお隣にには、椿のなかではいちばん遅咲きの
「カメリア エリナ・カスケード」の花が咲いています。

花も椿のなかではいちばん小さくて、枝垂れ性の椿です。







八重枝垂れ桜はほぼ満開になりました。

源平花桃は盛りを過ぎて、手前のオオデマリの花が大きくなってきました。


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新型コロナウイルスはどんどん感染者が増えていて、
政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加。
変異株も急増しているし、ゴールデンウイークのあとには、さらに増えるだろう。
後手後手で有効な対策ができない、政府の無策ぶりが目に余る。

社説：「重点措置」拡大　連休見据え引き締めを 2021年4月16日 中日新聞 　政府は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加する方針を決めた。「第四波」到来と見るべき状況であり、大型連休を前に気を引き締めたい。 　政府は十六日にも専門家の意見を聞き、正式決定する。 　十四日には愛知県で二百十六人、神奈川県で二百五人、埼玉県で百四十五人の感染が判明した。特に、愛知では一月二十八日以来、神奈川は二月六日以来の、二百人を超える感染者数だ。 　愛知県の大村秀章知事は十五日の会見で「すでに感染の第四波に入ったという認識で適用を要請する」と述べた。 　新規感染者の上昇が急カーブであることや、医療関係者から病床逼迫（ひっぱく）を危惧する声が強いことなどを考えれば、「重点措置」の要請は今、必要な対応であろう。 　期間は国が決めるが、愛知県は来週初めからスタートし、すでに「重点措置」が適用されている東京などに合わせて五月十一日までとする方向で調整している。 　それぞれの県の「重点措置」の対象区域は知事の判断で決める。愛知県は、中部地方有数の飲食街・錦地区を抱える名古屋市を指定する。飲食店に午後八時までの時短営業を求め、店の感染対策をチェックする見回り活動を実施する。要請に応じた店への協力金は売り上げに応じ四万〜十万円。同市以外では午後九時までの時短営業を求め、同様に二・五万〜七・五万円の協力金を支払う。 　「重点措置」は、国の指標で二番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」が適用の基準であり、県全体での感染は深刻な状況といえる。四県では対象区域に入っていない地区の人たちも気を抜くことはできない。 　感染者は十四日に大阪で二日連続で千人を超えたほか、東京や神奈川でも緊急事態宣言解除後、最多を記録するなど、特に首都圏や関西圏の感染状況には極めて厳しいものがある。 　そんな折、ゴールデンウイークを丸ごと含む形で「重点措置」に突入することになる。行楽を計画している家族なども多いだろうが、人の移動は感染を拡大させる可能性が高いことを忘れず、延期を考えるなど、対策を講じてほしい。 　従来株に比べ感染力が強いとされる変異株の急増も気がかりだ。自治体は変異株の迅速な検査や医療提供体制の整備に全力をあげるべきである。

社説：大阪の危機　命を守る対策に全力を　 2021年4月16日 朝日新聞 　 　医療機関と行政が連携・協力して、直面する危機を乗り切らなければならない。 　新型コロナウイルスの感染の広がりが止まらない。とりわけ大阪府の医療が深刻な状況に陥っている。 　重症患者の数が確保済みの病床数を超えた。本来ならばより設備の整った病院に移すべき重症者を、相応の態勢がとれている軽症・中等症者向けの病院に留め置くことなどで、何とかやり繰りしている状態だ。 　大阪府はコロナ患者を受け入れている約６０の病院に対し、一般医療を一部とりやめて病床をさらに増やすよう要請した。救急医療の病院でも、患者受け入れの制限が始まっている。 　ベッドはあっても、治療にあたるスタッフや機材がそろわなければ機能しない。どこも厳しいだろうが、それでも多少余力のある自治体と国は、医師や看護師を派遣するなど、支援の手を差し伸べてもらいたい。 　新たな感染者を抑える取り組みも欠かせない。 　府は、飲食店への営業時間の短縮要請に続いて、小中高校に部活動の休止を、大学には講義のオンライン化を求めることを決め、さらに政府による３度目の緊急事態宣言の発出も視野に入れている。状況に応じて適切に手を打つことが肝要だ。 　大阪が短期間でこれほどの窮地に陥った原因のひとつに、感染力が強いとされる英国型変異株の拡大があるようだ。 　府によると、重症化するまでの期間が従来株より短く、重症になる率も高い傾向が読み取れるという。本格的な分析はこれからだが、東京をはじめとする他の地域でも英国型の広がりが報告されている。知見を踏まえて対策を急ぐべきだ。 　結果として、このような事態を招いた吉村洋文知事の責任は重い。昨年秋以降の第３波のときにも深刻な医療危機に直面しながら、その後どこまで有効な手立てを講じてきたか。追って検証が必要となろう。 　菅首相の認識と対応にも大きな疑問符がつく。 　１４日の参院本会議で首相は「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、第４波到来との見方に否定的な考えを示した。ところが１５日になって、政府は首都圏３県と愛知県に新たに「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。 　国民が戸惑い、不安を感じないか。訪米、さらには東京五輪開催に影響が出ないよう、状況をことさら小さく見せようとしているのではないか。そんな疑いすら浮かぶ。 　人々にさらなる行動の抑制と忍耐を促さねばならないいま、政治指導者の資質が問われる。

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事務局幹部「偽造署名に関与」 リコール不正「事務局長が指示」／愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」 ／八重コデマリ

真っ白な八重コデマリが咲きました。
普通のコデマりより花にボリュームがあります。



満開になると木全体を白い花がおおって豪華です。

源平花桃の下にも、鉢植えの八重コデマリを置いたら、
そのまま根付いて、今年はつぼみをたくさんつけています。



ＢＩＧをぶらぶら見回っていたとき、
パートナーから食べたいとリクエストがあった
びんちょうまぐろの細まきを作りました。

暖かい日の、お昼は外で冷やし中華。

だいぶ食べられるものが増えてきました。

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後半は、
名古屋市のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件の続報。

中日新聞のスクープ記事で、事務局長の指示で不正にかかわった
元常滑市議の単独インタビューが掲載されました。
連日、新事実が出てきて、やっぱり事務局がかかわっていたのかと、
中日新聞を開いて読むのが楽しみ。

ＮＨＫや他の新聞も、中日新聞の記事が出てから、
あと追いでフォローしています。

愛知県警が捜査をしているとのことですが、
トカゲのしっぽ切りにならないように、
事件の真相と、首謀した人を明らかにしてほしいものです。

事務局幹部「偽造署名に関与」　リコール不正「事務局長が指示」　 2021年4月16日 中日新聞 　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 　リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 　山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しにしてしまい、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。 　山田氏の説明によると、署名集め終了翌日の昨年十月二十六日、田中事務局長から名古屋市東区のリコール活動団体事務所に呼び出され、押印のない大量の署名が送られてくると伝えられた。署名を完成させるために指印を押す作業が必要だと持ち掛けられ、名古屋市内の公共施設で作業をすることを決めたという。 　山田氏自身は昨年十月末〜十一月上旬の二日間、名古屋市内で約五百枚の指印を押す作業をした。「田中事務局長も自ら指印を押していた」といい、数人で作業をした。山田氏は、指印を押した署名について名古屋市内の広告関連会社が関わった「水増し署名」だと聞いていたといい、「田中事務局長から当時『九州から運んできた』と言われた。バイトの動員は知らなかったが、自分が押した署名は今から思えば佐賀市内でバイトが偽造した署名だと思う」と話した。 　山田氏はＮＰＯ法人代表理事を務め、二〇一九年四月の常滑市議選で初当選し、一期目だった。「私自身、責任を重く受け止めており、これ以上議員として活動はするべきではないということから議員辞職をする決意をした」と述べた。 　本紙の取材では、昨年十月二十〜三十一日、名古屋市内の広告関連会社が佐賀市内で多数のアルバイトを動員し、署名の偽造をさせていた疑いがある。同社宛ての発注書には田中事務局長の名前と押印があった。 　リコール不正署名事件　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２０１９年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示を問題視し、実行委員会会長だった大村秀章知事のリコールを要求。リコール活動団体は約４３万５０００人分の署名を選管に提出した。県選管は提出された署名の約８割を無効と判断。大量に署名が偽造された疑いがあるとして２月１５日、愛知県警に刑事告発した。 立場受け止め市議辞職　一問一答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」 　 2021年4月16日 　ＮＨＫ 愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けた署名の大半が、有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがある問題で、署名活動を行った団体の幹部の1人が「書き写された署名にみずから指印を押し、偽造に関わってしまった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。これについて団体の事務局長は「内容が正しいかどうかはお答えできず、精査してなるべく早く説明の機会を設ける」とコメントしています。 この問題は、愛知県の大村知事のリコールに向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち、83％が有効と認められなかったもので、愛知県警察本部は、大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。 名簿の一部をめぐっては、去年10月に佐賀市内で、集められたアルバイトが名前や住所が書かれた名簿を書き写したとされていますが、署名活動を行った団体の幹部で元常滑市議会議員の山田豪氏が「書き写された署名にみずから指印を押し、偽造に関わってしまった。500枚くらいの署名用紙に指印を押した」などと周囲に話していることが、関係者への取材でわかりました。 山田元市議は2年前日本維新の会から立候補し、初当選を果たしましたが、問題発覚後のことし2月に離党し、15日「一身上の都合」を理由に議員を辞職していました。 一方、団体の田中孝博事務局長は取材に対し、改めてみずからの不正への関与を否定したうえで「山田氏から直接聞いておらず、内容が正しいかどうかはお答えできません。内容を精査して今後なるべく早く説明の機会を設けます」とするコメントを出しました。

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政治の男女格差／放置せず 具体的取り組みを／深紅の西洋シャクナゲ「エレガンス」とロドレイア

期待していた日本ミツバチの分蜂群は来ないまま、夕方から雨。
雨が上がって気温が高くなるまでおあずけです。

西洋シャクナゲ（石楠花）「エレガンス」が咲きました。

濃い紅色のシャクナゲの花は庭のなかでひときわ目立ちます。



数日で３０輪ほどになりました。

華やかでボリュームのある花。



ロドレイアも開花しました。

暖かくなってきたので、花がつぎつぎに開花してにぎやかです。

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後半は、河北新報の社説、
「政治の男女格差／放置せず　具体的取り組みを」を紹介します。

社説：政治の男女格差／放置せず　具体的取り組みを 2021年04月16日 河北新報 　政治や経済分野で顕著な男女格差をいつまで放置しておくのか。このままでは、日本は世界から取り残されかねない。まずは政治の分野で「クオータ制」の導入といった手を打つべきではないか。 　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが公表した「男女格差報告」（ジェンダー・ギャップ指数）で、日本は１５６カ国中１２０位だった。同報告は政治、経済、教育、健康の４分野を指数化して国別順位を算出。日本は先進７カ国（Ｇ７）の中で他国に大きく引き離されている。政治（政治参画）は１４７位と世界最低レベルで、１１７位の経済とともに順位低迷の要因となっている。 　政治では３項目のうち、国会議員（衆院議員）の女性割合が９・９％、女性閣僚の比率は１０％。女性首相はいまだに誕生していない。 　女性議員が少ないのは、そもそも立候補者が少ないことにある。 　２０１８年に成立した政治分野における男女共同参画推進法で、政党が男女の候補者を均等にすることは努力義務にとどまった。施行後初の１９年参院選では、候補者に占める女性の割合は２８・１％と過去最高を更新したものの、均等にはまだ遠い。中でも、自民、公明両党が低かった。 　政府が昨年１２月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画では、国政選挙と統一地方選の候補者を２５年までに３５％にする目標値を示した。だが、このままでは達成は難しい。 　目標達成の手段の一つであるクオータ制は、議員や立候補者の数の一定割合を女性に割り当てるもの。 　内閣府によると、２０年２月時点で、世界１９６の国と地域のうち、１１８カ国がクオータ制を導入している。議員の候補者の一定割合を女性に割り当てているのが６０カ国、政党による自発的クオータ制は５５カ国に上る。 　女性が立候補や活動をする際の障壁としては、「政治は男性のもの」とする固定観念のほか、家庭や子育てとの両立、家族の理解、ハラスメントなどがある。それらの問題は私たち一人一人がジェンダー平等に対して正面から向き合い、意識を変えないと解決は難しい。単にクオータ制を導入しただけでは絵に描いた餅になりかねない。 　政治の男女格差に関して、現職を多く抱える自民党の取り組みはなかなか進まない。政党へ自助努力を求めるとともに、投票の際、各政党が男女格差の解消にどれだけ真剣に取り組んでいるかを投票行動の選択肢にする機運を高めていくことも必要だろう。 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言に、海外は敏感に反応した。日本の男女格差に対する海外の目が厳しいことを、政治家を含め私たちはもっと深刻に捉え、具体的な行動に移すべきだ。

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学術会議改革 任命問題の決着が先だ／チシオモミジ、ベニシダレモミジ、クリーピングタイム（イブキジャコウソウ）

家の前のチシオモミジの新緑は真っ赤。
血潮モミジは、春の新芽と秋の落葉と二回紅葉します。

よく見ると新芽と同時に赤い花も咲いています。

前庭のベニシダレモミジ。
オレンジ色の新緑です。

しだれ梅の枝の下に咲くクリーピングタイム（イブキジャコウソウ）。
花がびっしりと咲く「タイム・ロンギカウリス」です。

タイムの仲間で、横にどんどん広がっていくため、グランドカバーとして利用されます。
　　
芝桜もまっさかり。

クリスマスローズはそろそろ咲き終わり、
踊り子草か咲き始めています。

いちばん遅咲きの椿が咲きはじめました。


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朝日新聞の社説に、日本学術会議のことが出たので紹介します。

社説：学術会議改革　任命問題の決着が先だ 2021年4月13日 朝日新聞　 　日本学術会議が組織や運営の見直しに向けた「素案」をまとめた。２１日から開く総会で議論し、正式決定する予定だ。 　制度の欠陥や不都合を正し、時代の要請に応える機関にするための改革はもちろん必要だ。だがその前に決着させなければならない問題がある。 　言うまでもない。学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を菅首相が拒否し、「会議は２１０人の会員で組織する」という法律の規定に反する状態が続いている問題だ。 　国家が研究活動に介入し戦争に動員した反省に立って、憲法は学問の自由を保障している。そして、「特別の機関」として戦後設立された学術会議について、政府は「推薦された者をそのまま会員として任命する」旨の国会答弁を繰り返し、会議の独立性・自主性を尊重すると国民に約束してきた。 　首相はそれを覆し、説得力を欠く発言を重ねた。拒否の理由を明らかにするよう求める声に対し、ＮＨＫの番組で「説明できることと説明できないことがある」と述べた。為政者は説明できないようなことをするべきではない。 　人事で組織を思い通りにしようとする。説明しないことで疑心暗鬼を生じさせ、忖度（そんたく）をはびこらせる。議論を交わして理解を得る努力をせず、国会を軽視する――。安倍政権から続く体質を象徴する振る舞いだ。 　学者が萎縮すれば学問の自由は成り立たない。首相の言動に世論の批判が強まると、政府与党は学術会議の改編を持ち出して論点のすり替えを図り、不信をいっそう深めた。 　今回、学術会議は改革の「素案」をまとめたものの、任命拒否を受け入れたわけではない。総会でも問題の解決を求める決議がされる予定だ。 　この間、前政権時代に学術会議側が官邸の意向に沿い、定員を上回る人数を会員候補として示すなどしていたことがわかった。国会答弁を逸脱する要求に応じたことが、任命拒否を生んだともいえ、当時の執行部の対応に疑問が寄せられている。梶田隆章会長が厳正な姿勢で臨む考えを示したのは当然だ。 　喫緊のテーマである感染症対策にとどまらず、環境破壊、気候変動、格差・分断の拡大など難題が山積し、広い視野で科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働が、これまで以上に必要とされている。 　日本の学界を代表する学術会議の英知を社会に生かすことが求められるまさにその時に、不正常な事態が続くのは国民のためにならない。首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ。

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原発汚染水 不安は水に流せない／処理水の放出 納得と信頼欠けたまま／ベニバナトキワマンサク(紅花常盤万作)と源平トキワマンサク（咲き分けトキワマンサク）

トキワマンサクは、春になるとリボンのような細長い花を咲かせます。
春先に咲く万作とは違う品種で常緑です。
ピンクや白もありますが、赤い花のトキワマンサクはひときわきれいです。

ベニバナトキワマンサク(紅花常盤万作)。
　　


前庭のモチノキの下に咲くのは、
「源平トキワマンサク（咲き分けトキワマンサク）」。

白とピンクの花が混ざって咲く園芸種です。

木が大きくなって枝が四方八方に伸びているので、
花が終わったら剪定して、風通しを良くしてやりましょう。



足元には、アイリス。

レンゲの花も咲いています。

日本ミツバチの分蜂群を待ちながら、
お昼ご飯は、外で黒いカレーうどんを食べました。


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ところで、
菅政権は福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出すると決定。
安全性に何の根拠もなく、とんでもない暴挙だ。

社説：原発汚染水　不安は水に流せない 2021年4月14日 中日新聞 　政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。 　「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。 　トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。 　汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。 　最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。 　３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。 　「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。 　かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。 　東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。 　海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。 　海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。 　見切り発車は許されない。

社説）処理水の放出　納得と信頼欠けたまま 2021年4月14日 朝日新聞 　東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。政府や東電は社会の理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある。 　事故以来、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水流入で汚染水は増え続け、処理済み汚染水のタンクは１千基を超えた。東電は２０２２年秋にタンクが満杯になると説明する。 　敷地内には今後、核燃料を一時保管する施設も必要とされ、経済産業省の小委員会は２０年２月、複数の方法から海洋放出を有力とする姿勢を示していた。 　経産省によると、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されており、周辺への影響は確認されていないという。政府や東電は、風評被害を抑える説明をし、漁場などの放射性物質の調査も拡充していく。被害があったら東電は、地域や期間、業種を限らず賠償するという。 　それでも、住民や消費者が不安を抱くのは当然のことだ。事故を起こした原発からの、溶け落ちた炉心の冷却に使った水の放出であり、いつまで続くかもわからない。初めての試みで不測の事態も心配される。 　東電への不信も根深い。汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが１８年に発覚。最近もテロ対策の不備や地震計故障問題があり、安全文化や企業体質に改めて疑問が持たれている。原発事故の賠償でも、被災者との和解を拒否する事例が相次いだ。 　福島の漁業者は今月、本格操業への「移行期間」に入ったばかりで憤りは大きい。全国漁業協同組合連合会も放出反対の姿勢を変えていない。東電は１５年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している。この約束はどうなるのか。 　政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質のモニタリング体制を整えるべきだ。何よりも、不都合なことが起きた時、制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する必要がある。怠れば不信が深まり、風評被害も拡大する。 　放出に必要な設備の設計や建設、原子力規制委員会の審査などに２年ほどかかるという。２２年秋にタンクは満杯になるというが、新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか。期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。

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庭に咲く白い花。利休梅、ブライダルリース、満天星ツツジ、オガタマノキ／コロナ失業１０万 生活支援に力を尽くせ

庭の花は、ピンク系の桜や花桃、赤系の椿と開花が続いて、
いまは白い花が目立ち始めています。

風に揺れる大好きな利休梅の花。

木全体をおおうように純白の花が咲きます。

利休梅の手前には、ブライダルリース（別名：しじみばな）。



原産の中国名を「笑靨花（しょうようか）」（＝えくぼのこと）というのと、
花の真ん中がエクボのようにくぼんでいるから「エクボソウ」という別名もあります。

坂道の向かいには満天星ツツジの花が開花。

スズランのようなつぼ型の小花がたくさん咲きます。

芳香ビバーナム「カルーセファーラム」も咲いています。

咲きはじめは淡いピンク、開花が進むと真っ白。
　　
ソフトボールくらいの白い真ん丸の花が咲き、
「カルーセファーラム」を皮切りに、ビバーナムの仲間の花が順番に咲いていきます。



おとなりのオガタマノキも上品なよい香りがします


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社説：コロナ失業１０万　生活支援に力を尽くせ 2021年4月13日 中日新聞 　コロナ禍による失業者が十万人を超えた。企業内でも実質的に仕事がない人が増え、状況は深刻だ。暮らし支援の再拡充に力を尽くす一方、コロナ後を見据えた大胆な雇用対策に乗り出すべきだ。 　厚生労働省が八日に公表した調査によると、昨年一月末から今月上旬までに失業した人は十万四百二十五人。ただハローワーク中心の調査で、調査しきれない分を含めれば数字が十万人を大きく上回るのは確実だ。就業数の多い製造業に次いで小売りや飲食、宿泊が打撃を受けている。 　気になるのは非正規雇用で仕事を失った人が四万六千人超と高水準にある点だ。昨年五月以降の数字だが単純計算だと全体の半分近くを占める。暮らしに困窮する人は激増しているはずで非正規対策の強化は喫緊の課題だ。 　さらに指摘したいのは雇用は維持されたまま企業や店舗の中で仕事を失うケースだ。仕事の割り当てが激減し、休業手当を受け取れずに時短勤務や自宅待機を余儀なくされている人は多い。 　こうした「事実上の失業者」は数字の把握が難しく、支援の対象にもなりにくい。ただ内閣府が三月末に公表した調査では、国内企業には昨年十〜十二月期で二百三十八万人の余剰人員が存在する。働く時間を失い収入が激減している人は確実に増えており、支援を届ける仕組みの構築が急務だ。 　コロナ禍をめぐっては、東京など六都府県で「まん延防止等重点措置」が適用された。雇用の一層の悪化が懸念される情勢である。 　二月の完全失業率は２・９％と各国と比べ良い数字が出ているが、雇用の内実は厳しい。政府は雇用対策の軸に据える雇用調整助成金の特例部分を小さくする方針だ。だがこの対策に限らず雇用のための枠組みは、他の予算を削ってでも縮小せず続けるべきだ。 　政府は他企業との交流を促進する制度をつくった。一部企業でも人材を出向させる取り組みが進んでいる。希望とは違う仕事に就くため導入が難しい制度だ。 　ただ雇用を守るための非常時の一時的な仕組みとしてはやむを得ない。コロナ禍収束までは進めるべきだが、官民問わず運用には細心の注意も必要だろう。 　企業社会は生き残りをめぐり過渡期を迎えている。 　政府には足元の対策はもちろん、長期的な雇用維持に向け企業の大規模再編も意識したポストコロナ型の産業再生プランも期待したい。

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名古屋市長選 訴えの違いに耳澄ませ ／広島再選挙 自民のけじめはどこに

今日はパートナーの骨シンチ検査の日。
日本ミツバチの分蜂があるかもしれないので、
パートナーはあさいちで名大病院へ行きました。
わたしは留守番して、日本ミツバチの探索蜂の見張り役。
出たり入ったりして待ち箱を観察していましたが、
昼過ぎから雲が厚くなってきて、どうやら分蜂はなさそうです。

パートナーは骨シンチのあと医師の診察があって、夕方帰ってきました。
飲んでいる薬の副作用軽減の「吐き気止め」を処方されたとのこと。

このところ、食事療法は一時中断して、
彼の食べやすいもの、食べたいとリクエストされたものを作っています。
久しぶりの朝ラーメン。

昼は、カレーうどん。

夕ご飯は、ＢＩＧをぶらぶら見回って、
おいしそう、と選んだお寿司。

魚や肉は欲しくないそうですが、握り寿司はおいしかったそうです。

コストコの贅沢焼売や餃子などもおいしく食べられるそうです。
食べ物の好みが変わったので「つわり」ということにしています(笑)。

吐き気止めの薬は「少しでもむかついたら我慢しないでいつでも飲むこと」。
症状を常態化させないことが、いちばんのキモですネ。

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後半は、選挙の話題。
女性首長が誕生したといううれしいニュースが次々届くなか、
昨日告示された名古屋市長選と、
参院広島選挙区の再選挙についての社説を紹介します。

社説：名古屋市長選　訴えの違いに耳澄ませ 2021年4月10日 中日新聞 　名古屋市長選が明日、告示される。リコール不正事件の捜査が続く中での異例の選挙戦。河村たかし市長と横井利明元市議による事実上の一騎打ちの構図だ。訴えの違いにしっかり耳を澄ませたい。 　河村氏は三期の評価について「名古屋をどえりゃー面白くした。百三十点」と自画自賛する。 　確かに、河村氏が、市や市議会のなれ合い体質に切り込んできたことや、七年連続で達成した待機児童ゼロなどは評価できる。しかし、議会に既得権層のレッテルを貼り、「庶民革命」を掲げる自身との対立をあおる政治手法であったことも否定できない。さらに、市内で蒸気機関車（ＳＬ）を走らせる構想など奇抜な政策で結実したものはほぼない。 　これに対し、市議として河村市政と対峙（たいじ）してきた横井氏は「今の名古屋は未来の絵姿を全く描けていない」と批判し、「名古屋市は近隣自治体から孤立している」と警鐘を鳴らす。 　公約に目を移せば、河村氏は四期目を目指す理由に「庶民革命の総仕上げ」を挙げる。「日本一のコロナ対策」や、中学校で実現した常勤スクールカウンセラーを全小学校に拡大し「子どもを一人も死なせない名古屋」を実現することを訴える。 　一方、横井氏はコロナ対策として「全市民への二万円の商品券の配布」を打ちだし、河村氏の「市長給与年八百万円」に対して「年五百四十四万円」を公約。民間からの女性副市長登用も訴える。 　横井氏は「二万円の商品券」について「市の基金を活用すれば財源的に可能」というが、基金の八割は市債返済の目的で積み立てられている。コロナ対策の財源として一時活用する妥当性などについて、丁寧に説明すべきだろう。 　河村氏はこの政策を「愚民政治。買収」と批判してきたが、結局、電子マネー決済をした場合、二万円を上限にポイント還元する対抗策を打ち出した。コロナ対策の経済支援は無論重要だが、選挙向けに急ごしらえした「ばらまき競争」であれば、横井氏への批判は自身にも向けられよう。 　河村氏はリコール不正について独自の「中間報告」を出したが、具体的に自身がどうリコール運動に関わり、不正を防ぐ機会がなかったのかなど、さらに説明責任を果たす必要がある。それはそれとして、名古屋は日本を代表する大都市の一つだ。かじ取り役としてその将来をどう導いていくのか。各候補には明確に示してほしい。

社説：広島再選挙　自民のけじめはどこに 2021年4月9日 朝日新聞 　民主政治の土台である選挙の公正を害した前代未聞の大規模買収事件だというのに、疑念の解消も党としてのけじめも不十分なままだ。菅政権への評価や候補者個人の資質とともに、自民党の姿勢が厳しく問われる。 　公職選挙法違反の有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙がきのう告示された。参院長野選挙区の補欠選挙と、１３日に告示される衆院北海道２区補選とともに２５日に投開票される。 　菅首相になって初の国政選挙であり、秋までに必ず行われる衆院選の前哨戦でもある。長野補選は立憲民主党の羽田雄一郎氏の急逝によるものだが、北海道２区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相の議員辞職を受けたものだ。三つの選挙のうち二つまでが、自民党議員の「政治とカネ」絡みであることを、自民党と菅政権は重く受け止めねばならない。 　しかし、深い反省にたち、政治への信頼を取り戻すために、疑惑の解明に努めたり、実効性のある再発防止策を講じたりという姿勢はうかがえない。 　案里氏の夫で元法相の河井克行前衆院議員の公判を、二階俊博幹事長が「他山の石」と評したように、目につくのはむしろ、人ごとのような態度だ。離党した者のことはあずかり知らぬというのなら無責任極まる。 　克行前議員は県議ら１００人に計約２９００万円を配ったとされる。焦点はその原資だ。 　克行前議員は今週になって初めて、「手持ち資金」だと、公判の中で説明した。自民党本部から夫妻側に渡された１億５千万円は「機関紙配布や人件費などに使った」として、買収とは無関係と証言したが、それを裏付ける記録などが示されないままでは、うのみにはできない。 　当時の安倍政権による異例のテコ入れが事件の背景にある。安倍氏とともに、官房長官として案里氏を全面支援したのが他ならぬ菅首相である。その責任の重さを自覚するなら、率先して信頼回復に取り組むべきだ。 　今回の選挙違反事件では、カネを受け取った側の刑事責任は問われていない。辞職した首長もいるが、自民党県連所属の県議と広島市議計２４人は現職のままである。さすがに表だった選挙活動は控えるだろうが、後援会などを使ったさまざまな支援は可能だ。「金権政治」ときっぱり決別できるのか、このままでは心もとない。 　自民党候補を推薦し、全面支援する公明党は、かねて「クリーンな政治」の実現を標榜（ひょうぼう）してきた。その看板に偽りがないというのなら、自民党に対して明確にけじめを求める姿勢を忘れてもらっては困る。

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まん延防止措置 変異株の拡大に備えよ／重点措置拡大 波の山抑える具体策を／キクモモ、源平花桃、八重しだれ桜

キウイ畑の中にあるキクモモの花が日に日に増えてきて、
もうすぐ満開になります。

東向きの太い枝は雪で折れてしまったのでバッサリと剪定。
で、花が咲くか心配していたのですが、見事に咲きました。





右側は、赤・白、桃の三色の源平花桃。





手前には、遅咲きの八重しだれ桜も咲き始めました。



家の西のモチノキの花も咲いています。




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社説：まん延防止措置　変異株の拡大に備えよ　 2021年4月10日 中日新聞 　政府は東京都などを対象に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。新規感染者が再び増えている。感染爆発を防ぐために感染拡大を抑え込む対策の実効性が問われる。 　政府の対策分科会の尾身茂会長は八日の会見で「新たなフェーズ（局面）に入った」と危機感を訴えた。 　その理由は関西圏で急拡大する変異株の存在だ。緊急事態宣言が解除されてわずか一カ月余りでまん延防止措置が適用されたが、急激に増える感染者に医療態勢が追いつかない状況になりつつある。 　政府は九日、東京都や京都府、沖縄県に対しても、まん延防止措置の適用を決めた。都は二十三区などを対象地域に定めた。大型連休を控え東京でも今後、関西圏で広がる変異株が拡大すると考えるのが自然だ。まん延防止措置の適用はやむを得ない。 　厚生労働省の専門家会議によると、関西圏などで広がる英国型の変異株は従来株に比べ、感染者一人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が平均一・三二倍になる。重症化や死亡リスクも従来株に比べ高いことが懸念されている。最大限の警戒を図るべきだ。 　まん延防止措置は緊急事態宣言に至る前に感染を抑え込むことを狙うが緊急事態宣言との違いが分かりにくい。さらに多くの人が「コロナ慣れ」し危機感を持ちにくくなっているのではないか。 　その上、クラスター（感染者集団）の発生は多様化しており飲食店対策だけでは不十分だろう。社会全体の人の流れを抑える対策が不可欠だ。多くの人と接触する機会をどう減らすか知恵を絞る必要がある。政府には対策分科会の危機感を共有し、国民に確実に伝える責務がある。 　店舗の協力も引き続き必要だ。まん延防止措置で都道府県は店舗への営業時短要請・命令が可能となる。対策分科会などは自治体に対し店舗への巡回指導による対策の徹底を求めている。 　対策の実効性を高めるため、自治体に主体性を発揮するよう促す狙いだ。大阪市では職員らの巡回が実施されている。時短要請にとどまらず、自治体はもう一段の取り組みを示す必要がある。 　変異株は子どもにも感染を広げる可能性が指摘されている。学校現場の対策も点検してほしい。 　急激な感染拡大は医療を一気に逼迫（ひっぱく）させる。必要な検査態勢の強化と併せ病床確保を速めたい。

社説：重点措置拡大　波の山抑える具体策を 2021年4月9日 朝日新聞 　 　２度目の緊急事態宣言の全面解除から３週間も経たないうちに、新型コロナをめぐる状況は、再び、厳しく困難な局面に立ち至ってしまった。 　おととい大阪府が独自の医療非常事態を宣言し、きのうはその大阪府などに続く形で東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。 　ワクチンの普及が進まない現状で新規感染者を増やさない。それには人同士の接触の機会の抑制に努めることが肝要だ。医療崩壊を食い止め、多くの命を救うために、国、自治体、関係者の相互の信頼と連携が求められるのは言うまでもない。 　都の動きを受け、政府は、感染状況が深刻なそれ以外の県もあわせて「重点措置」の対象とすることを検討している。 　問われるのはその具体策だ。 　ほぼ１年前、７都府県を皮切りに全国に発出された最初の緊急事態宣言では、幅広い業種・分野に休業や行動制限の網がかかった。感染抑止に効果があった一方で、社会経済活動は大きな打撃を受けた。 　今年初めの２度目の宣言の対象は、首都圏・近畿圏を中心とする１都２府８県に絞られ、飲食店の営業時間短縮が対策の柱となった。昨春以来の知見を踏まえ、会食時の飛沫（ひまつ）感染を抑えることに重点が置かれた。 　だが専門家の慎重論を抑えて早めに解除した近畿圏で、感染が再燃した。新たに設けたばかりの「重点措置」の要請―発出を余儀なくされ、その後を首都圏が追う格好になっている。 　政府の専門家組織は、今回の感染急拡大の要因として英国型の変異株に注目。これまでの分析で感染力が強いことが裏づけられたとして、流行地域との往来の抑制を求めている。従来株に比べて子どもへの影響を心配する研究者の声もある。 　今後も解明されていくであろう特徴に常に目を配り、その内容に応じた対策を速やかに講じなければならない。 　とりわけ懸念されるのが、やはり大阪だ。吉村洋文知事は、府内全域での不要不急の外出・移動の自粛を人々に要請した。病床占有率などの指標は、政府が定めている警戒レベルで「緊急事態宣言を検討せざるを得ない」とされる「ステージ４」に達しており、３度目の宣言も視野に入る状況だ。 　東京をはじめとする他の地域も厳しさに変わりはない。 　海外での流行を受け、変異株の検査や病床確保の必要性が指摘されたにもかかわらず、スピード感、危機感を欠き、第４波というべき入り口に立っている。対策の足らざる点を探り、補うことで、「波」の山を少しでも低くしなければならない。

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