職務発明

４月上旬に、「職務発明」についての講演を行います。
現在、その資料を作っているところで、７０％程度出来上がりました。

特許法３５条が改正され、各企業が職務発明規程を改定し、運用を開始してから３年以上経過しており、その見直し時期にあります。

今回の講演は、職務発明に関するその後の裁判例を分析し、職務発明規程の見直し、効果的な運用についてお話しするものです。

職務発明の相当の対価に関する最近の裁判例で、私が関心を寄せているのは、２月下旬に知財高裁で判決が出された、キャノン事件です。

この事件では、発明者寄与率の算定が争点になり、地裁で３％と認定されたものが、知財高裁では６％に変更されました。

判決全文が入手できていないので、詳細は分かりませんが、発明者寄与率を変更した理由は何か、発明者寄与率算定の客観的基準は何か、について興味があります。

何れ、地裁、高裁の判決文を分析して、「発明者寄与率算定方法」についての論文を書く予定です。

特許法３５条改定後の規定が適用されるケースで、従業者の同意を得て改定された職務発明規程により算定された対価が、その後の裁判で覆るのは、どのような場合か、も興味のある論点です。

５月末までは、司法試験、海外旅行、講演と多忙なので、６月になってから論文用の資料を収集することになりますので、論文投稿は９月頃でしょうか。

それまでに誰も論文を書かなければ良いのですが。



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