信頼

経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表しました。

保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としていますが、受け取った報酬額を公表していないので、問題ないという結論には納得できませんね。

このような利益相反が堂々と行われている現状では、政府の信頼が地に落ちたままであることも無理のないことです。

現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいますが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告していました。

しかし、保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったものの、申告をもとに就任を断った例はありません。

今回、「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していません。
非公表の理由が、個人情報保護の観点だということなので、呆れてしまいますね。
個人を特定せずに、報酬額（１回当たりの報酬額、年間報酬額等）を公表することは可能であるのに、公表しないのは、何か怪しまれる要素があるのではと疑ってしまいます。

これでは、国民に信頼される政府から程遠くなり、何をしても国民から支持を受けるのは難しいでしょう。

政権交代があってもこのような不透明な開示しかできないのであれば、一体、どの政党に政権を担当させたらいいのか、わからなくなりますね。

民主党には、政権交代の原点に戻って、透明性を確保する積極的な情報公開を期待しています。





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