子ども手当

昨年１０月分以降の子ども手当を受け取るための申請について、厚生労働省は１４日、対象世帯の約１割がまだ手続きしていない可能性がある、との推計結果を公表しました。

支給要件の変更に伴い、対象の全世帯で３月末までに申請が必要だそうです。
厚労省は「対象の１５６０万人の子どものうち、百数十万人が手当を受け取れなくなる恐れがある」と、注意を呼びかけています。

すでに子ども手当をもらっているのに、制度が変更されたから新たに申請が必要だというのがおかしいですね。

このような上から目線の申請主義は廃止しなければいけません。
子ども手当だけでなく、年金もそうですね。

申請主義なので、申請しなければ年金、子ども手当をもらうことができないというのは、申請するのを忘れて国家からの給付金が減るのを密かに狙っているのでは、と疑ってしまいます。

この申請主義も国民が政府を信用していない理由の一つですから、国民背番号制を導入して申請主義という悪しき制度を撤廃しなければいけません。

厚労省が１月末から今月にかけて全国の２０市区町の申請状況をサンプル調査し、これをもとに推計したところ、手当の支給対象世帯に占める未申請の割合は平均１１％で、もっとも多い自治体では１９％にのぼったということです。
制度変更に伴い申請が必要だという広報も十分に行なっていないのでしょうね。
１１％しか受給できないのでは、政府の責任は重たくなります。
もっと徹底して欲しいものです。

昨年１０月～今年３月分（昨年１０月～今年１月分は２月、２～３月分は６月支給）の子ども手当を受け取るには、以前から受け取っていた人も含めて市町村に改めて申請する必要があるが、そのことを知らない人が多いということですね。

３月末までに申請をすれば、昨年１０月分までさかのぼって手当を受け取れるが、支給時期は遅れる可能性が高いということです。

子ども手当の受給者は、何が何でも３月末までに申請しなければいけません。
頼りない政府のために犠牲になるのは嫌ですからね。

そう言えば、私の孫も子ども手当の対象ですが、申請はしているのかな〜。
ちょっと心配になりました。





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