特許出願件数

特許庁のHPに掲載されている特許出願件数統計情報を見てみると、２００１年439,175件だったのが、２０１１年は341,225件と、１０年間で約１０万件も減少しています。

特許出願国を選定する基準は、生産国と消費国（市場国）なので、円高、人件費の安い労働力、関税等の理由から生産拠点が海外に移転し、経済不況、少子高齢化で購買意欲が減少している日本の現状では、特許出願件数が減少するのも無理のないことです。

特許庁、弁理士会が特許出願件数増加の様々な対策を行なっていますが、企業を取り巻く環境が変化しない限り効果は期待できませんね。

特許庁は兎も角として、弁理士会は弁理士の業務範囲の拡大を支援する対策を充実させる方が現実的で、効果が高いと思われます。

弁護士との競争になると思いますが、知財コンサルティング、契約業務、海外特許出願・権利化・権利行使のコンサルティング、著作権・不正競争防止関連業務等への業務拡大を支援する対策を加速しなければいけませんね。

弁理士にとっては厳しい道程になりますが、上記の分野で成功されている弁理士の方も多くいらっしゃるので、成功体験を伺う機会を増やす等の企画も立案して欲しいですね。

何れにしても、日本の中だけで完結するビジネスモデルでは、将来性が乏しいでしょう。

言葉の壁が高いのでかなり難しいのですが、挑戦するしかないでしょうね。






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