年金

日本年金保険機構から年金支給額変更のお知らせが届きました。

平成２４年度の支給額が記載されていて、この決定に不服がある場合は、６０日以内に不服申し立てができるのですが、変更後の支給額が正しいかどうかを判断する資料が同封されていません。

そこで、昨年の支給額と比較してみると、支給額が少なくなっています。

これは、おそらく物価スライド調整のためだなと予想できますが、年のために年金ハローダイヤルに問い合わせをしてみましたが、何とも要領を得ない回答で、待たされる時間の方が多いので自分で調べてみました。

年金保険機構のHPをあちらこちら探していたら、次の記載に遭遇しました。

「年金額は物価等の変動に応じて改定（物価スライド）を行う仕組みとなっています。
平成23年の全国消費者物価指数が前年を0．3％下回った結果、年金額改定の基準であった平成22年の指数を0．3％下回りました。
このため、平成24年度の年金額については、平成23年度の年金額を0．3％引き下げる改定が行われましたので、「年金額改定通知書」をお送りしました。 」とのことです。

そこで、前年度の支給額に0．3％を乗じると、前年度と今年度の支給額の差額にほぼ一致し、納得しました。

上記の計算結果を支給額変更のお知らせに記載していれば、何の問題もなかったのに、相変わらず利用者の気持ちになって考えていませんね。

そういえば、だいぶ前に住民税決定通知のお知らせがあり、昨年度より税額が大幅に増額されていたので、おかしいなと思い問い合わせをしたところ、何と税額決定リストの上の人と間違えて計算されていたことが判明しました。

早速、再計算した通知書を送付してもらいましたが、そのままにしていたら、無駄なお金を支払うことになりました。

税金、年金等の役所からの通知はしっかりと確認しなければいけませんね。

公務員の仕事を信用すると大変な目にあいますから、自己責任で対応しましょう。






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