産業競争力強化

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた、「特許料等の軽減措置」の詳細が本日決定されました。

中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。

また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されます。

この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます（平成30年3月までの時限措置）。

本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されますが、問題がまだ残っています。

それは、特許出願書類の作成料です。

私が企業の知財部門で仕事をしていた時の明細書作成料金は、国内出願で１件３０万円程度でした。

この３０万円ですが、出願件数が多くなると大変な金額になります。

今回の軽減措置は、出願したあとの審査請求料の軽減なので、出願から審査請求、特許までの費用は、特許事務所の手数料を含むと、１件当たり約５０万円というところでしょうか。

中小企業にとって１件５０万円が大きいか小さいかは議論のあるところですが、外国出願まで視野に入れると中小企業にとって依然として特許出願件数増加のハードルは高いですね。

弁理士会でも中小企業の負担軽減をいろいろ行っていますが、現実には厳しいようです。

費用を掛けても特許出願して良かったという成功例が数多く出てくれば、中小企業の経営者のマインドも変わるのでしょうが。

各種セミナーやフォーラムでの発表を聞いていても、残念ながらこれはという成功例にお目にかかったことがありませんね。

弁理士には依然として茨の道が続きそうですね。





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