興味深いデータ

沖縄タイムス社と福島民報社は合同で、沖縄・福島両県の全市町村長を対象に、国の安全保障政策やエネルギー政策などに関するアンケートを実施したそうです。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、沖縄県内で過半数の２１人（５３％）が「進めるべきではない」と回答したのに対し、福島県内では５人（９％）にとどまりました。
福島では、どちらとも言えないが７２％、沖縄では３０％です。

一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画については、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で１９人（４８％）、福島で３８人（６６％）に上りました。

このデータで言えることは、
①自分に密接に関係することには真剣になる（普天間基地問題のアンケート結果によく表れています。)　

②原発問題に関しては、原発がない沖縄でも真剣に考えられています。

影響力が大きい証拠ですね。

沖縄基地問題は、米軍基地が近くにないと実感がわかないのかもしれません。

私は、米軍厚木基地からそれほど遠くない所に住んでおり、航空機の騒音も体験しているので、沖縄基地問題には敏感に反応します。

「沖縄に米軍基地があるのは地政学的な理由だ」とシラ〜と賜っていた自衛隊出身の自民党議員がいますが、元沖縄県知事から「ご自分の住んでいるところに米軍基地を誘致したらどうか。家族を沖縄に住ませたらどうか」という問いかけに反論できませんでしたね。

「沖縄に米軍基地があるのは地政学的な理由だ」ということを声高に叫ぶ人は他人の痛みが分からない人で、信頼できませんね。







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