休眠特許

経済産業省は休眠特許の活用を進める対策に乗り出すそうです。

国の委託研究で得た特許を企業が利用していない場合、希望する別の企業にライセンスを与えるよう要請するということですから、大学との共同研究を考えている企業にとっては注意が必要ですね。

民間企業が独自に取得した特許で未利用のものは、中小企業に有償または無償で開放するよう促すことも考えているようです。

この背景には、日本は特許全体の半分にあたる約70万件が未利用で、活用が課題になっていることがありますが、私が企業で経験したことから考えると、そう簡単にはいきませんね。

企業における未利用特許は、権利放棄の対象となりますが、この場合、発明者の意見を聞くことになっています。

発明者は自分の発明に対する思い入れが強く、将来使用される可能性がある、他の企業も関心を持っている等の理屈を付けて権利放棄に反対します。

このような発明者の反対を押し切って権利放棄することは知財担当者の負担が大きいため、結局、次回の権利維持放棄判断まで先送りするというケースが多くなってきます。

また、他の企業に譲渡することを考えても、将来使用することになったらどうするのか、譲渡した特許が他の企業に再譲渡されて企業の製品展開に影響が出ることがないのか等の疑問に答えることが難しく、結局、先送りとなることが多かったですね。

企業から休眠特許として提示されるものは、利用価値が低いことが明らかなものになる可能性が高く、また、利用価値がある特許でもノウハウと一緒に譲渡、またはライセンスしないと利用価値がないということも多いので、経済産業省が鉛筆を舐めながら考えたような施策では効果を挙げられるかは相当疑問です。

具体的な施策が明らかになったときに再評価したいと思います。

効果的な施策が出てくれば良いのですが。








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