職務発明

政府は２０日の知的財産戦略本部の会合で「知的財産推進計画２０１４」を決めました。

安倍首相は会合で「計画には、企業における発明を原則として法人帰属とする職務発明制度の見直しを盛り込んでおり、速やかな法改正に取り組んでいきたい」と述べたそうです。

いよいよ職務発明制度の改訂が始まりますね。

具体的には、一定の条件を満たした職務発明規程を備えた企業が特許権を最初から保有できるようにすることになりそうですが、問題は、どのような条件を設けるのかですね。

現在の特許法は、特許権を企業などが使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされているのですが、この対価請求権という概念を取り払って、企業と発明者との職務発明規程を対象とした契約を締結するという考え方になるのでしょうか。

改訂条文が明らかにされたらコメントしたいと思いますが、かなり問題が多い改訂になりそうですね。










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