米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で沖縄
問題を担当した故梶山静六元官房長官が1998年、本土(沖縄県外)の基地反対運動を理由
に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かったそうです。
この書簡は、梶山静六元官房長官が政府の勅使である先輩に送ったもので、その中で「普天間
飛行場の本土移転は、反対運動にあってうまくいかない、沖縄県内に移設する以外にない」と
述べていたそうですが、これは、本土の反対運動には対応するが、沖縄の反対運動は無視する
という姿勢ですね。
沖縄が本土の犠牲になるという姿勢は、現在も変わっていません。
政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明し
ていますが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非
を巡り改めて論議を呼びそうです。
菅官房長官は、例によって「書簡の内容は承知していないので、コメントは控えたい」と無視
する姿勢を見せていましたが、いつまで無視できるのか、参議院選挙の洗礼が待っています
ね。
沖縄の人々を犠牲にすることは、もう止めにしませんか。
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に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かったそうです。
この書簡は、梶山静六元官房長官が政府の勅使である先輩に送ったもので、その中で「普天間
飛行場の本土移転は、反対運動にあってうまくいかない、沖縄県内に移設する以外にない」と
述べていたそうですが、これは、本土の反対運動には対応するが、沖縄の反対運動は無視する
という姿勢ですね。
沖縄が本土の犠牲になるという姿勢は、現在も変わっていません。
政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明し
ていますが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非
を巡り改めて論議を呼びそうです。
菅官房長官は、例によって「書簡の内容は承知していないので、コメントは控えたい」と無視
する姿勢を見せていましたが、いつまで無視できるのか、参議院選挙の洗礼が待っています
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