EU離脱？

イギリスで6月23日に行われる欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の動向が世界の一大関心事となっています。

東洋経済の記事によると、

国民投票に向けたキャンペーンでは、残留派は主にEU共通市場を失うことの「損失」を強調し、離脱派は主権を取り戻すことで移民問題の解決を図り、巨額のEU拠出金（約85億ポンド＝1兆3600億円）を取り戻すことなどをアピールしています。

主な主張は次の通りです。
オズボーン財務相（残留派）：「離脱すれば国民の家計を直撃する。各家庭は毎年4300ポンドの損失を被ることになるだろう」
ジョンソン前ロンドン市長（離脱派）：「我々が目撃しているのはＥＵによる法的植民地化だ」「ＥＵへの拠出金と主権を取り戻す」

世界第5位の経済規模を持ち、欧州最大の軍事力を持つイギリスが実際にEUを離脱した場合の影響については様々な警告がなされています。

経済開発協力機構（OECD）は、イギリスの2020年の国民総生産（GDP）は3.3％減少するという試算を打ち出していて、イギリスの大手企業の経営者ら200人は連名で「離脱はイギリスへの投資を妨げ、雇用を脅かす」と訴えています。

国際通貨基金（IMF）も「欧州と世界の経済に深刻なダメージを与える」と警告しています。

イギリスに進出する日本企業は1000社に上るといい、そこへの影響も必至ですね。

さらに、2014年に独立の是非を問う住民投票を行ったスコットランドで再び独立機運が盛り上がるかもしれません。

最も気になるのは、離脱の結果が出た場合、フランスやイタリア、オランダなど他のＥＵ加盟国でも国民投票実施のドミノ現象が起きかねないことです。

そうなれば、アメリカのパートナーとして戦後の自由主義体制を支えてきた欧州の国際社会での影響力は一層低下し、世界のパワーバランスは中露などリビジョニスト（現状変革）国家が望む方向へ傾くことになりますね。

これにトランプが大統領になったら、米国が内向きになるので、中国、ロシアの力の誇示がますます大きくなり、世界は危機的状況を迎えそうです。

6月23日の国民投票の結果が注目されます。







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