驚くべき法案が提出されるようです。
衆院予算委員会で４日、安倍内閣の基本姿勢を問う集中審議で質問に立った民進党の井坂信彦議員は、年金制度を取り上げ、（１）政府提案の新ルールである賃金・物価スライド見直し（２）新ルールで年金が大幅に減る可能性などについて質問しました。
現行の年金ルールについて「物価に合わせて年金が上下する物価スライド方式であり、パンの値段が１００円から１１０円に上がれば、年金も１割上がり、同じパンが買えるという制度だ」と説明。一方、政府が国会に提出している年金の新ルール、賃金・物価スライド見直しは全く違うものだと指摘し、「新ルールでは（１）物価が下がり賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金と合わせて大きく減る（２）物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金は賃金が下がったのに合わせて減る（３）賃金が物価ほど伸びない場合、年金は賃金に合わせて少ししか増えない」と法案の問題点を説明していました。
そのうえで、この賃金・物価スライド見直しでは、物価上昇率に満たない賃金上昇率の年が断続的に何年かあるたびに年金額が物価からかけ離れて低くなる問題点を指摘し、「これでは仮に年金制度が続いたとしても、物価に年金が追いつかないため、必要な物が年金で買えない。年金が高齢者の生活の役に立たなくなってしまうのでないか」と新ルールが与える年金生活者への影響について安倍総理の見解をただしました。
これに対して安倍総理は、「『年金を上げる、保険料を下げる』と言えば喜んでいただける。それでは年金は維持できない。給付と負担で成り立っている。それ以外に魔法の杖はない」と強調したうえで、現行ルールのままでは賃金ほど年金が下がらないため、賃金が下がった場合、年金が賃金に合わせて下がるよう改定するもので、その目的は現役世代の負担力に応じた給付にすることで世代間の公平を図ることにあるなどと答弁していました。
確かに、年金制度を維持するためには、現役世代の保険料を増額することは難しいのですが、年金受給者の給付額を減額していくことも年金制度の信頼を損なうことになるでしょうね。
年金を掛ける前に、年金給付額の試算がなされていれば、年金を掛けるべきか掛けないべきかの判断ができるのですが、そのような試算の説明がなく、強制的に加入させられてから年金制度維持のために給付額を減額していきますといわれても「それは詐欺じゃないか」と怒りたくもなりますね。
やはり年金制度の小手先の見直しではなく、制度自体の大幅な変更案を国民に提示して信を問う方が良いのではと思いますね。
年金制度を維持するのか、自己責任の割合を強くする個人運用型の年金にするのか、自分で選びたいですね。
それにしても安倍政権は、年金の給付額を試算して説明しないで、賃金上昇を目指すから大丈夫だと、相変わらず無責任な放言ですね。
年金受給者は、これでも安倍政権を支持するのか。
支持するのであれば仕方がないのですが。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ
衆院予算委員会で４日、安倍内閣の基本姿勢を問う集中審議で質問に立った民進党の井坂信彦議員は、年金制度を取り上げ、（１）政府提案の新ルールである賃金・物価スライド見直し（２）新ルールで年金が大幅に減る可能性などについて質問しました。
現行の年金ルールについて「物価に合わせて年金が上下する物価スライド方式であり、パンの値段が１００円から１１０円に上がれば、年金も１割上がり、同じパンが買えるという制度だ」と説明。一方、政府が国会に提出している年金の新ルール、賃金・物価スライド見直しは全く違うものだと指摘し、「新ルールでは（１）物価が下がり賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金と合わせて大きく減る（２）物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金は賃金が下がったのに合わせて減る（３）賃金が物価ほど伸びない場合、年金は賃金に合わせて少ししか増えない」と法案の問題点を説明していました。
そのうえで、この賃金・物価スライド見直しでは、物価上昇率に満たない賃金上昇率の年が断続的に何年かあるたびに年金額が物価からかけ離れて低くなる問題点を指摘し、「これでは仮に年金制度が続いたとしても、物価に年金が追いつかないため、必要な物が年金で買えない。年金が高齢者の生活の役に立たなくなってしまうのでないか」と新ルールが与える年金生活者への影響について安倍総理の見解をただしました。
これに対して安倍総理は、「『年金を上げる、保険料を下げる』と言えば喜んでいただける。それでは年金は維持できない。給付と負担で成り立っている。それ以外に魔法の杖はない」と強調したうえで、現行ルールのままでは賃金ほど年金が下がらないため、賃金が下がった場合、年金が賃金に合わせて下がるよう改定するもので、その目的は現役世代の負担力に応じた給付にすることで世代間の公平を図ることにあるなどと答弁していました。
確かに、年金制度を維持するためには、現役世代の保険料を増額することは難しいのですが、年金受給者の給付額を減額していくことも年金制度の信頼を損なうことになるでしょうね。
年金を掛ける前に、年金給付額の試算がなされていれば、年金を掛けるべきか掛けないべきかの判断ができるのですが、そのような試算の説明がなく、強制的に加入させられてから年金制度維持のために給付額を減額していきますといわれても「それは詐欺じゃないか」と怒りたくもなりますね。
やはり年金制度の小手先の見直しではなく、制度自体の大幅な変更案を国民に提示して信を問う方が良いのではと思いますね。
年金制度を維持するのか、自己責任の割合を強くする個人運用型の年金にするのか、自分で選びたいですね。
それにしても安倍政権は、年金の給付額を試算して説明しないで、賃金上昇を目指すから大丈夫だと、相変わらず無責任な放言ですね。
年金受給者は、これでも安倍政権を支持するのか。
支持するのであれば仕方がないのですが。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ
