熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

唯一の被爆国が反対とは

2016-10-30 23:01:23 | Weblog
国連総会第1委員会(軍縮)は27日(日本時間28日)、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。

123カ国が賛成したのは良いのですが、日本や核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対し、中国を含む16カ国は棄権しました。

同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した、大きな成果です。

決議案はオーストリアやメキシコなど少なくとも57カ国が共同提案したもので、今年中にも総会本会議で採択される見通しです。

核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図ります。

交渉は、来年3月27~31日と6月15日~7月7日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議することになっており、国際機関や非政府組織(NGO)も参加できるので、日本政府よりもNGOに期待ですね。

日本の岸田文雄外相は28日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明していますが、米国の意向に従ったことは明らかです。

核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発し、米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張して、同盟国である北大西洋条約機構(NATO)諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけ、この呼びかけに日本は従ったわけです。

これで日本の信頼は地に落ちました。

唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に反対するとは。

世界中から笑いものになりますね。

こんな政権を支持している人達の頭の構造が理解できません。






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コメント (1)
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