◇ 税収増を上回る財政支出？ ＝ 来年10月、消費税が10％に引き上げられる。前回の引き上げ時には個人消費が減退し、長らく景気を低迷させた。安倍内閣はこれに懲りて今回は政策を総動員し、増税前後の消費を平準化するための対策を練り上げた。その内容は多岐にわたり、多額の財政支出を伴っている。計算方法にもよるが、必要な財政支出は消費増税による税収増加分5兆6000億円を上回るという試算もあるほどだ。
消費増税でいちばん影響を受けるのは、やはり金額が高い住宅と自動車の購入。そこで住宅については、ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長した。また自動車については、保有にかかわる自動車税を恒久的に減税する。特に小型車ほど減税の恩恵が大きくなるよう設計した。この住宅と自動車で、年1670億円の減税となる見込み。
次は消費増税そのものの負担を軽減する措置。飲食料品に軽減税率を適用して、税率を8％のまま据え置く。またプレミアム付きの商品券やキャッシュレス決済時のポイント還元など。財政負担は軽減税率だけで1兆円。その他の施策を含めると、およそ2兆円になると計測されている。
さらに政府は、18年度の第2次補正予算を編成することになった。防災や減災に向けた国土強靭化と、TPP（環太平洋経済連携協定）を睨んだ中小企業対策が中核。しかし景気対策にもなり、消費増税による経済の落ち込み防止も狙ったことは明らかだ。予算規模は3兆円に達するとみられている。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋132.05円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
消費増税でいちばん影響を受けるのは、やはり金額が高い住宅と自動車の購入。そこで住宅については、ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長した。また自動車については、保有にかかわる自動車税を恒久的に減税する。特に小型車ほど減税の恩恵が大きくなるよう設計した。この住宅と自動車で、年1670億円の減税となる見込み。
次は消費増税そのものの負担を軽減する措置。飲食料品に軽減税率を適用して、税率を8％のまま据え置く。またプレミアム付きの商品券やキャッシュレス決済時のポイント還元など。財政負担は軽減税率だけで1兆円。その他の施策を含めると、およそ2兆円になると計測されている。
さらに政府は、18年度の第2次補正予算を編成することになった。防災や減災に向けた国土強靭化と、TPP（環太平洋経済連携協定）を睨んだ中小企業対策が中核。しかし景気対策にもなり、消費増税による経済の落ち込み防止も狙ったことは明らかだ。予算規模は3兆円に達するとみられている。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋132.05円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫