出国税の使途は 誰が決める？

◇ 外国人客は3000万人を突破　＝　政府は18日「ことし日本を訪れた外国人観光客が3000万人に達した」と発表した。外国人客が1000万人を超えたのは13年だったから、5年間で3倍に増えたことになる。それでも年間の客数が8000万人台のフランスやスペインに比べると、まだまだ少ない。政府は20年に4000万人、30年に6000万人誘致の目標を掲げている。

訪日客を地域別にみると、やはり近隣諸国からの観光が多い。たとえば中国、韓国、台湾、香港だけで、全体の7割を占めた。ただ1人当たりの消費額は15－16万円で、この数年はほとんど増えていない。これは中国人による“爆買い”が姿を消したこと、全体としてモノの消費よりコトの消費に関心が移ったためとみられている。

観光客をさらに増やすためには、何が必要なのか。空港の発着陸能力や宿泊施設が足りない。ガイドや表示板などが不十分。イベントの量と質。さらには外国人向けの医療や地震対策などなど。その充実には、大きなカネがかかる。この点で強力な助っ人になるのが、来年１月７日から実施される出国税だ。

航空機や船で日本を出国する人から、１人当たり1000円の税金を徴収する。19年度だけで、その税収総額は500億円になると推計されている。使途は環境整備、体験型観光の充実、情報発信の強化に限られた目的税だ。国土交通省や環境庁が管理するが、有効に使われるかどうかが心配だ。外郭団体などの設立などに使われないか。早くも懸念する声が上がっている。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－127.53円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫