今週のポイント

◇ 「総選挙は買い」なのか？　＝　コロナが終息し、景気が急回復？　先週の東京市場は、こんな騒ぎとなった。日経平均は5日間の続騰で、週間1487円の値上がり。終り値は2か月ぶりに2万9000円を回復した。TOPIXは30年ぶりの高さに戻している。週初から「解散・総選挙は買い」の経験則で買われていたが、特に金曜日の昼前「菅退陣」のニュースが伝わると一段高となった。新首相による新政策を期待した買いである。

日経新聞によると、過去10回の解散・総選挙で、解散から選挙日までの株価はすべて上昇したという。だが今回はコロナという異常な難問を抱えている。この経験則が通用するかどうかは、きわめて疑わしい。それよりも海外投資家の参入が多いことからみると、政変をきっかけに出遅れてきた日本株が一気に見直された感じが濃い。

ダウ平均は先週87ドルの値下がり。8月のPCE（消費支出物価指数）が30年ぶりの上昇、雇用統計が予想を下回るなどで、将来のインフレと景気動向に対する警戒感が広がった。この傾向が続けば、日本株への関心が逆に高まるかもしれない。ただ東京市場で「誰がおやりになっても同じ」という予想が強まると、「選挙は買い」の反動に見舞われる公算もある。

今週は7日に、7月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。8日に、4－6月期のGDP確定値、8月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは10日に、8月の生産者物価。また中国が7日に、8月の貿易統計。9日に、8月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお12日は緊急事態宣言の解除予定日。

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫