なぜ政府は 静観なのか？ ： 敦賀原発

◇ 責任の所在を明確にせよ　＝　原子力規制委員会は5日、日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）について「安全審査を中断する」と発表した。理由は日本原電が提出した資料に「多数の記載ミスが発見されたため」だという。規制委員会は、提出された書類の一部を8月末までに修正するよう行政指導した。この結果、安全審査はさらに長引き、敦賀原発2号機の再稼働は遠のくことになった。

敦賀原発2号機の安全審査は、原子炉建屋の直下に活断層があるかどうかが焦点。日本原電は15年、再起動に向けた安全審査を規制委員会に申請した。ところが資料の書き換えなどが発覚、21年に審査が中断。昨年12月に審査を再開したが、また資料の不備で中断したことになる。日本原電がケアレス・ミスを続けているのか、正しい資料だと審査に合格しないと考えているのかは判らない。しかし、これがきわめて重大な問題であることは確かだ。

いま日本は、この夏も電力不足の心配がある。ウクライナ戦争の影響を受けて輸入燃料の価格が高騰、貿易赤字は年20兆円を超えた。このため物価が上昇、購買力の流出が大きく景気は低迷している。政府も「原発は最大限活用する」方針を打ち出した。そんなとき敦賀原発2号機が再起動できれば、1兆6000億円分のLNG（液化天然ガス）輸入を減らせる。

もちろん安全でない原発を動かすわけにはいかない。だが、そのための安全審査が資料不備のために遅々として進まないのは大問題だ。それなのに、政府はなぜ静観を決め込んでいるのだろう。安全審査に口を出すわけではない。安全審査を円滑に進めるために、責任の所在を明らかにすることぐらいは実行すべきだと思うのだが。

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