“風評被害”を 軽減するために

◇ 当事者は「被害の補償」だけに焦点を　＝　福島第1原発の処理水を海に放出する問題。政府は夏中の実施を計画、いま東京電力と地元漁協との間で最終的な話し合いが続いている。さすがに地元紙の福島民報は詳しく伝えているが、その記事をみると漁協側は「放出に反対」の姿勢を全く崩さない。理由は「風評被害が起きるから」である。だが、この漁協の姿勢は自己矛盾している感じを否定できない。

放出する処理水に含まれるトリチウムの濃度は、中国やフランスあるいは韓国がいま実際に放出している処理水の濃度を下回る。IAEA（国際原子力機関）も査察の結果「安全基準に適合している」という報告書を公表した。しかし中国などは「日本の放出に反対」の態度を貫いている。これはいま日中間で政治的な緊張が高まっているためであり、単なる嫌がらせだと考えていい。

ただ近隣諸国の一般市民は、どう考えるだろう。IEAEの‟お墨付き”が出たのに、当事者である漁業関係者はいまだに反対の姿勢を崩さない。とにかく周辺の海と魚のことをいちばんよく知っているのは、漁民たちだ。その人たちが「反対」しているのだから、何かあるのかもしれない。ふつうの人は、そう考えるのではないだろうか。

「放出への反対は止めて、被害の補償だけに徹したら」と言うと、それでは「補償金欲しさの反対だと言われかねない」という反論があるかもしれない。だが被害の実態に見合った補償なら、誰も批判はしないだろう。そこでの問題は、被害の程度を正しく計測すること。それは放出反対とは次元が違う、全く別の問題になる。

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