法人税１５％以上で合意 ： G7

◇ バイデンさん、意外にやるね！　＝　ロンドンで開いたG7(主要7か国）財務相会議は、２つの重要な企業課税について合意した。１つは「各国は法人税を15％以上にする」こと。海外企業を誘致するため、これまで各国は法人税の引き下げ競争を演じてきた。これを改め、一定の税収を確保することが狙い。もう１つは、巨大なグローバル企業に対する課税。事業所がなくてもサービスを受ける消費者がいれば、その国も課税できるようにする。反対する国も少なくなかったが、予想外にすんなりと合意した。

この合意は、最終的に38か国が加盟するOECD（経済協力開発機構）で審議し、決定される。OECDは夏中の決定を目指しているから、実現は早いかもしれない。また、この合意はバイデン大統領の評価をぐっと高めることにもなった。というのも、合意された2点の内容はいずれもアメリカが提案したもの。さらに反対していたイギリスなどを、事前の折衝で賛成に変えた外交手腕。「意外にやるじゃないか」という声が強まっている。

日本の法人税率は29.7％。だから税率の最低水準が決められても、直接の影響はない。ただ東南アジア諸国など、日本企業が進出している国では税率が上がる場合もありそうだ。しかし企業誘致のための優遇措置は、法人税率引き下げだけではない。それらの国は、住民税や補助金などで対策を講じる可能性もある。

グローバル企業に対する課税は、高収益のIT企業など100社程度が対象。利益率10％を超えた部分の2割を、消費者のいる国で分配するという構想。まだ細部が煮詰まっておらず、決着には時間がかかるかもしれない。たとえば日本に支社などがなくてもサービス収入を得ている企業が、税金を支払うことになる。その対象に投資ファンドを入れるかどうかなど、議論は詰まっていない。

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